北朝鮮急変事態、近い将来起きる

北朝鮮に急変事態が発生することもあり得るという憂慮が、多くの形で提起されている。特に、最近、貨幤改革が失敗した後、北朝鮮の体制が軌道から離脱する兆候が明らかに見られるようになり、年内にも北朝鮮で予想もされなかった事態が発生する可能性があると主張する北朝鮮専門家たちが増えている。また、北朝鮮が長期間に渡って推進中のアメリカとの関係改善に失敗し、現在のような対立だけが激化したら、ますます金正日の統制力が喪失することもあり得るし、これは即ち、北朝鮮の急変事態を意味するという主張もある。

アメリカ、中国、韓国などが来月、中国で北朝鮮政権の崩壊などの急変事態を共同議論する事にしたことも、尋常ではない。特に今回のシンポジウムには、中国政府傘下の中国現代国際関係研究院の関係者たちが参加する。北朝鮮の状況が予想より良くないということを証明する内容である。中国はこれまで、北朝鮮を意識して急変事態に関する言及を控えて来た。最近、日本内部でも北朝鮮の急変事態に対する対応が、核問題より重要だという認識が拡散している。

既に知られているように、北朝鮮の情勢は極度の不安感の中にある。貨幤改革の失敗後、北朝鮮経済は麻痺し、物価高騰により住民たちの政府に対する反発は極度に高まっている。この件に関連して、北朝鮮政府が貨幤改革の失敗の責任をとらせてパク・ナムギ前労働党計画財政部長を銃殺したというニュース自体が、北朝鮮政権の深刻な危機感を反証している。極度に敏感な問題の金正日重病説と不透明な後継者構図も、不安感を増幅させている。北朝鮮が対外的に、軍部と労働党が別々に行動しているのも、金正日が統制力を喪失した理由の一つと見られる。北朝鮮社会の特性上、以前は金正日の指揮で軍部と労働党が一緒に行動した。しかし、最近、この北朝鮮の二つの勢力集団が、お互いに違う意見を主張しながら、別々の行動をとる場合が増加した。こういった全ての現象が、北朝鮮専門家たちが主張する北朝鮮急変事態論を、軽く見られなくする状況である。

東ドイツがそうだったように、北朝鮮の崩壊は意外に早く来るかもしれない。前政権が累積した矛盾は一瞬にして爆発するということは、歴史が教える教訓である。アメリカ、日本、韓国などは互いに力を合わせて、北朝鮮の急変に備えなければならない。北朝鮮が混乱に陥ったら、中国が北朝鮮に直接介入する可能性が高いし、これは東北アジアにもう一つの危機を作ることにもなり得るからである。北朝鮮の急変事態が現実になった時、北朝鮮の周辺国らが何の対応策もなく、中国に攻められる事態だけは発生してはいけない。