北朝鮮分析

北朝鮮の地下資源

北朝鮮には地質的に多くの地層が形成されており、地殻変動の影響で多様な鉱物が分布している。北朝鮮に埋蔵されている有用鉱物の中で経済的に開発価値がある鉱物は約40種類あるが、この中でマグネサイト、重石、クロム・モリブデン、黒鉛、バライト、金、雲母、蛍石などの8種類は、世界10位圏内の埋蔵量を誇っている。また、鉄、銀、鉛、亜鉛、銅、ニッケル、コバルトなども世界的な規模の埋蔵量がある。

鉄鉱石は咸鏡(ハムギョン)北道茂山(ムサン)郡を中心に、黄海南道殷栗(ウンユル)郡と載寧(チェリョン)郡一帯、咸鏡南道虚川(ホチォン)郡、徳城(ドクソン)郡、北青(プクチョン)郡及び江原(カンウォン)道唱道(チャンド)郡などに多量に埋蔵されている。金銀鉱山は平安(ピョンアン)北道雲山(ウンサン)郡、宣川(ソンチョン)郡、及び黄海北道延山(ヨンサン)郡、咸鏡南道虚川(ホチョン)郡をはじめ、北朝鮮全域に広く分布している。銅鉱は両江(ヤンガン)道恵山(ヘサン)市を中心に、咸鏡南境道虚川郡及び慈江(ジャガン)道和平(ファピョン)郡などに埋蔵されている。

特に北朝鮮の主要輸出品である亜鉛鉱は、咸鏡南道端川(タンチョン)市、平安(ピョンアン)南道宣川(ソンチョン)郡、黄海北道銀波(ウンパ)郡などの40カ所の鉱山に分布している。特に咸鏡道端川郡の検徳(コムドク)鉱山が規模の面では有名である。マグネサイト鉱は北朝鮮地域に全世界の埋蔵量の約50%が埋蔵されており、特に咸鏡南道端川郡一帯には露天炭鉱が数多く散在している。

北朝鮮の最も重要なエネルギー源である石炭も、平安南道、平安北道、咸鏡北道など北朝鮮全域に豊かに埋蔵している。

一方、原油は埋蔵の可能性はあるが、経済的可能性があるかどうかは不明である。これまで、北朝鮮の西部沿岸にある大陸棚に対する試験的な探査作業が、スウェーデン、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの外国石油企業によって一部試みられたが、良い成果をおさめることができなかった。

北朝鮮は20万分の1、5万分の1の地質地図を完成して地質探査事業を強化するなど、新しい地下資源の発掘を熱心に進めている。

北朝鮮の革命観

(1)革命の目標と段階

北朝鮮の革命目標は、1.北朝鮮地域での社会主義・共産主義社会の建設、2.韓国地域での人民民主主義革命の完遂、3.世界共産化革命という3種類の課業を達成することであり、この3種類の課業の間の関連性を特に強調している。

北朝鮮内での社会主義革命と建設は、「南朝鮮革命のための基地」を強化することであり、同時にそれは世界革命の一部分を成すことと見做している。北朝鮮の「社会主義革命と建設に関する理論」は、共産主義社会に到達する時までの革命段階の区分、各革命の段階毎の目標と戦略的課業などを主要内容にしている。

社会主義革命論の特徴は、プロレタリア政権が始まって、社会主義的な改造を通じた社会主義制度を樹立してから、無階級社会が実現した社会主義の完全な勝利までを、過渡期的な段階と規定している点である。

(2)対内革命(3大革命)

北朝鮮は対内的に社会主義の完全勝利を成し遂げるまでの過渡期的な段階での革命目標として、物質的要塞と思想的要塞の2つの高地占領を提示している。前者は社会主義の物質的、技術的土台を構築することを意味し、後者は全社会を革命化、労働階級化して、人々の思想を共産主義的に改造することを意味する。

このような過渡期的な段階での2種類の革命目標達成のために、思想、技術、文化の3大革命遂行を当面の戦略的課業と提示している。北朝鮮は3大革命の中で、何よりも人間改造、及び政治事業のために思想革命を重要視し、これを階級闘争の基本形式として認識している。また北朝鮮は思想、技術、文化の3大革命促進のために、1970年代初めから、金正日広場に「3大革命小組運動」を展開して来たし、全党、全人民的次元で「3大革命赤旗争奪運動」、「隠れた英雄の模範に学ぶ運動」、「80年代速度創造運動」などを展開して来た。

しかし1990年代に入って、東欧社会主義圏が崩壊し金日成が死亡して、1995年から経済難が続いたことを受けて、対内的に政治、軍事、経済の3大陣地強化論を打ち立てて、体制生存のために努力するようになった。

(3)対南革命

北朝鮮は「南朝鮮革命」を「全国的範囲での革命完遂」のための地域革命と見做しており、その性格を「人民民主主義革命」と規定している。北朝鮮の言う祖国統一は、「南朝鮮革命の完遂」を前提にしている。南朝鮮革命の当面の目標は、韓国政府を転覆して、共産系列が主導する民主連合政府という名の人民政権を樹立することである。北朝鮮は対南革命路線で韓国内に人民政権を樹立するために、平和的方法だけでは不可能であり、暴力的方法に頼ることもあり得るという点も排除しない。

北朝鮮は韓国との対話と交流協力に臨みながらも、対南革命の戦略目標と革命闘争を放棄しないでいる。しかし、2000年6月の南北首脳会談開催を契機に南北関係が進展したことにより、強硬一辺倒の革命戦略の性格が多少軟化する様相を見せた。

(4)世界革命

北朝鮮は世界革命を究極的な目標にしながらも、他方では、これを全韓半島の共産化のための条件造成の手段として活用している。世界革命は社会主義運動と民族解放運動、労働運動と民主主義運動をその基本動力にしており、対南革命の対外的環境として、国際革命の力量強化という側面から非常に重要視されている。

世界革命の基本戦略として、反米闘争を全世界の革命力量の先次的課業と規定している。このような闘争目標の達成のためには、全ての反帝国反米力量の統一戦線形成、国際共産主義運動と労働運動の団結が実現しなければならないと主張する。しかし、国際共産主義運動の退潮や非同盟運動の変化などによって、世界革命の推進は名目上になりつつある上、実際は自らの体制生存に全ての力量を集中しなければならない状況に置かれている。

ICC、北朝鮮の金正日・金正恩の戦犯判断の調査着手

国際刑事裁判所(ICC)がチョナン号事件と延坪島砲撃が、戦争犯罪に該当するかどうかの予備調査に着手したことを受けて、今後のICCの行方が注目されている。北朝鮮の挑発が戦犯と結論付けられたら、国際社会における北朝鮮の立場は、一層萎縮するものと見られる。しかし、戦犯の該当条件が難しく、調査の手続きも簡単ではないので、どの段階まで裁判が進むかは疑問である。一部では、北朝鮮の関係者を戦争犯罪者と結論付けても、事実上法廷に立たせる強制的な手段がないという、懐疑的な反応も提示されている。

韓国政府は12月7日、ICCが延坪島挑発とチョナン号事態に対する予備調査に着手したことに対して、「ICCの決定を歓迎する」としながら、「ICCの当事国としての義務がある。2つの事件の被害を受けた国なので、積極的に協力する」と明らかにした。

ICCは、韓国内のある団体がICCの決定に従って予備調査に着手したと報じた。この件に関連して同団体内に設置された反人道犯罪調査委員会は、チョナン号と延坪島攻撃に対する責任を負わせる形で、北朝鮮の金正日を戦犯の疑いでICCに告発すると明らかにした。

韓国政府も、当初、北朝鮮の延坪島攻撃直後、ICCに直接提訴する方案を推進したと伝えられた。しかし、韓半島の特殊な条件を考慮して、直接提訴しないことにしたと伝えられたと、外交消息通は伝えた。韓国政府当局者は、「ICCの調査着手には3種類のケースがあるが、今回は(真相を検討した)ICC検事の独自の判断に従うだろう」と明らかにした。

ICCは一旦、予備調査を通じて、延坪島挑発とチョナン号事件が戦犯行為として起訴できる性格の事件であるかどうかを、事前検討する見込みである。ICCの憲章格の『ローマ規定』第8条2項では、武装していない民間人や敵対行為をしない民間人に対する攻撃を、戦争犯罪と規定している。もし戦犯行為と判断する余地があったら、正式な調査に着手する。この時から一般的な捜査機関の起訴手続きと同等な過程を経る。逮捕令状を送り、身柄確保を通じて、裁判を開始する。普通、ICC加盟国の警察の協助を受けて身柄を確保する。現在、ICC加盟国は総114カ国である。アメリカと中国は加盟国ではない。

アメリカ外交公電に描写された金正日と金正恩

暴露専門サイトのウィキリークスが11月30日に公開したアメリカ政府の外交公電には、北朝鮮の金正日の健康と権力継承、金正恩に関する内容が数多く含まれている。

これは69歳の金正日の健康と後継者問題が、北朝鮮と西側国家との今後の関係を決める最も重要な要素なので、アメリカの外交官たちは彼に関する些細な情報も収集しようと熱心だからと、イギリスの日刊紙であるガーディアンは解説した。

同公電は金正日を、「無気力な老いぼれ(a　flabby　old　chap)」、または「酒をこよなく愛する愛酒家(quite　a　good　drinker)」などと描写した。

シンガポールの国父、李光耀元総理は、シンガポール駐在アメリカ大使館関係者と会った席で金正日について、「競技場を歩き回って、過度な賞賛を渇求する、無気力な老いぼれ」と指摘し、北朝鮮の人々をこのような指導者を持つ「精神病的類型」と指摘した。

彼は、「金正日が再度脳卒中を病むのは時間の問題」と言った。

李光耀元総理は特に金正恩に対して、「次期指導者は、金正日や金日成が持つ状況対処能力を持っていないようである。彼は人々が蝿のように死んで行くのを見る準備も出来ていないようだ」と悪評した。

中国の戴秉国国務委員は去年10月、金正日に会った状況を伝えながら、「彼が中国の役人たちの間で、酒をかなり飲む愛酒家との評判が広がっている」としながら、「金正日に今も相変らず酒を飲むのかと問うと、金正日がそうだと答えた」と伝えた。

この時、金正日は戴秉国国務委員に一緒にお酒やワインが飲みたいので招待すると誘ったが、日程上、次の訪問の時に延期したと戴秉国国務委員は付け加えた。

また外交公電の中で12月に金正日に会ったとされるある中国の高位官吏は、「彼の健康が悪化したので、政策の指示を繰り返し変更する傾向が見られる」と指摘した。

この中国官吏は、「各々別の派閥が金正日の気を引こうと競争している。北朝鮮の官吏たちは自分の思い通りに推進しようとするので、金正日は断固で明確たる方向を決めることができない」と言った。

キャンベル・アメリカ次官補が今年2月にソウルで会った北朝鮮の専門家たちは、「金正日が死亡したら、金正恩が非常に危険な状況に処するだろう」という意見を提示した。

ある北朝鮮問題の専門家は、「金正日は金日成が死ぬ前に20年間に渡って労働党の主要職務を担当した。また後継者として指名された後、父親が権力承継を導いた」としながらも、金正恩に対しては「経験が非常に少ない」という点を指摘した。

上海の駐在アメリカ領事館の去年2月の公電には、中国の北朝鮮専門家たちが長男である金正男はプレーボーイ気質がとても強く、次男はビデオゲームにもっと関心があり、金丁銀は若すぎて経験がないと評価したことが書かれている。

北朝鮮の軍事力、化学武器世界3位、潜水艦4位、ミサイル6位

最近数年間に韓国から送金された資金で、潜水艦-上陸艇など奇襲戦力を開発

北朝鮮経済は、民需経済と軍需経済で構成されており、管理体系が二元化されている。現在、北朝鮮軍需産業の最高機構である国防委員会傘下第2経済委員会は、全ての軍需製品の計画、生産、分配及び対外貿易を管掌している。

ここで軍需産業を管掌している北朝鮮管理は、現在、キム・チョルマン(第2経済委員会委員長)、チョン・ビョンホ(労働党軍需工業部長)など、党の中央委員及び国防委員が担当しているとされている。

北朝鮮の軍需工場は、大部分が慈江道、平安北道、咸鏡道などの戦略的後方地域(山間内陸地域)に位置していて、有事の際の被害を最小限に抑えられるように、地下または反地下に存在する。特に北朝鮮全地域の軍需工場(190余カ所)は、連番や偽装名称で呼ばれており、生産武器の種類を隠匿している。

第7機械工業局、MIG-29など最新型の戦闘機を組み立て生産

第2経済委員会傘下の担当分野を見てみると▲総局は軍需産業の全般的計画を立案▲第1機械工業局は小型武器-弾薬▲第2機械工業局は戦車-装甲車▲第3機械工業局は多延長ロケット砲▲第4機械工業局は誘導弾▲第5機械工業局は核-生化学武器▲第6機械工業局は艦艇-潜水艇▲第7機械工業局は航空機生産購買を引き受けている。この中で、核爆弾の積載及び投下が可能なMIG-29機(１台当り1億ドル、中古は5000万ドル)といった最新型の戦闘機の生産を担当している部署は、第7機械工業局(平安北道テチォン*グァックサンに位置)である。

北朝鮮は既に90年代初めから、ロシアと合作してMIG-29戦闘機の組み立て工場を建設-運営している。同時に、北朝鮮は1990〜93年にロシアからMIG-29機の部品を搬入して、2台を組み立て生産した。軍事専門家たちは北朝鮮が2台の最新型戦闘機を組立てたということは、部品さえあればいくらでも完製品を作る能力があるということを証明していると主張する。実際、2001年に北朝鮮問題に精通するロシア消息通は、「北朝鮮が1993年以降も、毎年2〜3台ずつMIG-29機を自力で組み立てたり生産し、90年代に15台を自力生産した」と報道した。

北朝鮮、武器開発体系の費用を支払わない

問題は国際社会がこのような北朝鮮経済体制の二元的性格を無視して、軍事費などを算出して、北朝鮮の軍事力を評価するという点である。最近、アメリカのCIAが発行した『ワールド・ファクト・ブック』(World Fact-book)によれば、2005年の1年間に世界で最も沢山の軍事費を使った国はアメリカで総計5千200億ドルを使い、810億ドルを使った中国が第2位である。

北朝鮮の場合、2002年に50億ドルを使ったと推定され、世界第22位を占めた。しかしここには北朝鮮の目に見えない軍事費支出が含まれていない。北朝鮮の場合、武器開発体系において、その費用を支払わなくても良いケースが非常に多い。全てのものが国家所有なので、北朝鮮の軍事費を推定しようとしたら、このような部分も計算しなければならない。例えば賃金の場合、他の国は軍需産業への従事者に1カ月に数千ドル以上を支給しなければならない。しかし、北朝鮮の労働者たちは月給が非常に小額なので、経費を大幅に減らすことができる。それだけでなく、普通、軍人たちの福利厚生費用なども軍事費の多くの部分を占めるのに、北朝鮮は軍隊を運営しても、それに付随する費用が殆どかからない。

北朝鮮の軍事費支出は、2000年以降韓国の支援を受けて急激に増加した。北朝鮮は増加した軍事費で、核兵器、ミサイル、生・化学武器などの大量破壊兵器(WMD)のみならず、潜水艦、上陸艇などの奇襲-浸透戦力を大幅に増強して来た。アメリカ戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した『2006アジア軍事力比較(The Asian Conventional Military Balance)』報告書によると、北朝鮮の軍事費支出は99年の21億ドルから、2005年には60億ドルと、6年間で3倍くらい増加した。この統計は、客観性と正確性の両面に定評があるイギリス国際戦略研究所(IISS)の『世界軍事力比較(The Mlilitary Balance)』報告書を引用したものである。

『2006アジア軍事力比較』によれば、北朝鮮の軍事費支出は99年の21億ドルから2000年の20億9千へと多少減少したが、それ以降、45億ドル(2001)、50億ドル(2002)、55億ドル(2003)、55億ドル(2004)、60億ドル(2005)と膨脹した。このような支出額は、2003年の場合、実質、国民総所得(GNI)の27%、総予算の44.4%に相当する規模である。アメリカCSISが2000年以降に発表した『アジア軍事力比較』2002年版、 2003年版、2006年版、及び今年6月2日発表されたイギリスIISSの『世界軍事力比較』を総合して見ると、北朝鮮の増加した軍事費は、潜水艦(submarine)と上陸艇(landing craft)に集中投資された。

国際的な統計では言及されていないが、北朝鮮の増加した軍事費が使われた主要分野は、核兵器、生物・化学武器などの「非対称戦力」分野である。非対称戦力というのは、相手と不均衡な関係にあっても効果的な結果を得ることができる「安くて、効果が良い」武器である。専門家たちは、「現在、北朝鮮のミサイルは世界第6位の水準で、生物・化学武器は世界第3位の水準」としながら、「世界各国が生物・化学武器を廃棄する傾向にある点を考慮したら、北朝鮮は近い将来、生物・化学武器の分野で世界第1位になるだろう」と予想する。