北朝鮮分析

揺れる「朝鮮総連」と「朝僑」

北朝鮮の金正恩3代世襲が固まり、延坪(ヨンピョン)島砲撃事件が起こったことを受けて、日本の朝鮮総連と中国の「朝僑(中国の北朝鮮人)」までが、北朝鮮に冷たく背を向け始めている。永遠の親北朝鮮派とされた彼らの予想外の動揺に、北朝鮮と中国の2国が、今、大きく当惑している。彼らは海外で唯一の北朝鮮人であると同時に、北朝鮮政権とも緊密な関係を結んで来たという点から、北朝鮮崩壊の起爆剤として作用することもあり得るので、大きな関心が集まっている。

最近、中国に住む北朝鮮人である「朝僑」たちの中国帰化問題が、北朝鮮は勿論のこと、中国政府の敏感な外交問題として急浮上している。彼ら朝僑たちは、中国内で居留証に頼りながら、不自由と蔑視を甘受して暮して来た。しかし、祖国である北朝鮮に対する国籍だけは守ろうとして、大変な苦労をして来た北朝鮮人なので、大問題に発展するものと見られる。

1月4日付けの産経新聞は、「北朝鮮の3大世襲体制の試みに対して、日本朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)内部の組織員たちが反発している」と報道した。続けて、朝鮮総連指導部側が金正恩体制の正当性を宣伝するための資料を準備したが、組織員たちの大掛かりな反発のために、組職全体が動揺していると産経新聞は伝えた。まず、朝鮮総連が世襲政権という概念自体に強い拒否感を持っていると、朝鮮総連の幹部がこのニュースの中で伝えた。これは金正恩の母親である高英姫(コ・ヨンヒ)が朝鮮総連出身という点により、朝鮮総連が金正恩体制を歓迎するだろうという予想を、簡単に覆した結果と説明された。

特に、日本国内の朝鮮総連に対する冷たい視線が、彼らにとって大きな負担として作用している。今回の3代世襲に続く延坪島攻撃事件などが北朝鮮の外交的孤立をもたらしたように、朝鮮総連は「言葉を失う」ほどの孤立に追い込まれているようである。以前からの北朝鮮による日本人拉致事件による批判的な世論の上、最近の日本列島全体の対北朝鮮全面攻勢を主張する雰囲気により、彼らが親北朝鮮的な性向を表現するのは難しいだろうと解釈できる。

日本よりずっと親北朝鮮ムードが強い中国での「朝僑たちの反乱」は、もっと奥の深い理解が必要な問題である。朝僑たちが北朝鮮国籍を捨てて中国国籍を選ぼうとする背景には、より微妙で隠密な内幕が作用しているという推測が可能である。約7千人に達する朝僑たちは、他の朝僑と同様に北朝鮮に故郷を置いているとは言え、中国国籍を持つ一部朝鮮族と違い、中国で外国人と分類される。その立場は非常に独特で、居住関連の行政手続きも難しい。まず、朝鮮戦争以前に生まれた世代たちが多い一方で、中国で生まれてから北朝鮮を公式訪問して国籍を登録したケースまである。

朝僑は中国政府から「居留証」を、北朝鮮政府から「海外公民証」の発給を受けて生活している。結局、自分たちの心は北朝鮮に、生活空間は中国にある。彼らが開放以後、中国で体験して来た心理的な葛藤とアイデンティティーの脅威は、大変なレベルに達する。特に朝僑が主に暮す中国東北3省地域は、脱北者たちの温床でもある。脱北者たちは朝僑たちの保護下に置かれることもあったが、彼らによって北朝鮮と中国に密告されて、強制送還の悲劇に合ったこともある。朝僑たちは北朝鮮が願うなら、周辺の視線は構わずに、祖国の側に付いた人々である。はなはだしくは、北朝鮮を助けるために密告をして褒賞金をもらって、大きな非難を浴びた。

しかし、今、彼らは北朝鮮に冷たく背を向けている。朝僑たちは皆、中国駐在北朝鮮公館を訪問して、国籍放棄申請をしている。殺到する電話の問い合わせにより、中国駐在北朝鮮公館は大忙しである。彼らの離脱を阻止できる法律的、名分的根拠はない。しかし、北朝鮮と中国という2つの社会主義国家の境目で起きた事件という特殊性が作用している。

未だにこの件について口を閉ざしている中国外交部の沈黙が、更に暗く、更に重くなりつつある。立場を表明をするのが難しい中国は、マスコミを通じて、今回、朝僑たちの動揺に韓国政府が関与したのではないかという主張を提起した。しかし、これは問題の本質を誤魔化そうとしているだけである。

中国で朝僑イシューは、このように爆発した。2010年11月18日付けの楊子晩報は、中国江蘇省鎭江市で53年間居住して来た北朝鮮国籍の61歳のキム・ジョンジャさんが、最近、鎭江市の公安政府が発行する中国国籍を取得したと報道した。そして、「中国入籍証書」を持って明るく笑う姿が新聞に掲載された。キムさんは鎭江市では中国人に帰化した最初の外国人だったので、ニュースになったようだと同新聞は意味を付与した。重要なニュースでもないように見られたこの記事が、インターネットを通じて約70件以上の複製ニュースを生産した結果、事態は大きく変わった。これ以降、延辺を中心に東北3省に住む朝僑たちが、心的童謡を起こし始めたのである。

これまで北朝鮮に対する不満だけが高かった朝僑たちは、脱北者たちとも関係が薄い江蘇省に住むキム女史が口にした「これまでホテルへ行く時も、銀行へ行く時も、外国人という理由でとても不便だった」という2、3の発言により、動搖したのかもしれない。最近、北朝鮮は朝僑たちの北朝鮮入国を制限しており、祖国から捨てられたような不満だけが高まった東北地域の朝僑たちは、今がチャンスと考え始めたようである。ついには中国政府が朝僑たちの国籍申請を拒否する動きまで見せたことを受けて、朝僑たちは特有の凝集力まで発揮した。既に彼らの組職内では、中国公安に賄賂をあげて国籍を変えるノーハウが急速に共有されているという噂まで広まっている。

朝僑たちの北朝鮮離脱は、北朝鮮-中国という2国にとって、大問題になる可能性が高い。特に彼らは中国―北朝鮮間を往来しながら貿易をしたり、甚だしくは北朝鮮脱出を助けたりする勢力である。その気になれば、彼らが北朝鮮内部の反金正恩勢力層と結託して、もっと危険な事を企てることもできる。

北朝鮮の権力部と近いとはいえ、海外で自由に暮す朝僑と朝鮮総連。彼らは確かに北朝鮮の危険な「起爆剤」である。単に北朝鮮が嫌いだからではなく、押さえつけられた悲しさと孤独感が、今、彼らから噴出しているのである。そこには、正に「3代世襲」という矛盾が起爆剤として働いた形跡が捕捉される。なぜ、北朝鮮指導部は「金正恩のためなら、砲撃戦もあり得る」という70年代的な単純執権シナリオに執着して、この世の意識がリアルタイムに光の速度で伝わるという簡単な事実を、見逃しているのだろうか？

北朝鮮、6カ所の政治犯収容所に20万人以上を収容中

北朝鮮には総計6カ所の政治犯収容所があり、約20万人が北朝鮮脱出などの各種政治的な理由で拘束されており、数多くの人権染躪に遭遇していることが分かっている。

北朝鮮専門の消息通は1月18日、「以前、10数カ所もあった北朝鮮の政治犯収容所は、1980年代末から1990年代初めの国際人権団体による活発な問題提起と実態調査の要求により、国境隣近地域の収容所は北朝鮮が一部閉鎖したように見られる」としながら、このように言った。同消息通は北朝鮮の政治犯収容所として、平安南道价川 (14号管理所)収容所、北倉(18号管理所)収容所と、咸鏡道耀徳(15号管理所)、咸鏡北道化成(16号管理所)、清津(2号管理所)、会寧(2号管理所)などの6カ所を挙げた。

一部の専門家たちは、北朝鮮が今年の金正恩後継体制構築過程で、政治犯収容所を通じた住民統制機能を一層強化する可能性を憂慮している。

北朝鮮の政治犯収容所は、終身収監される「完全統制区域」と、数少ないが釈放される可能性がある「革命化区域」に区分されるが、劣悪な与件と人権染躪状況は似ていると伝えられている。

しかし、北朝鮮は収容所の存在自体を否認している。消息通によれば、北朝鮮の政治犯手収容所と人権問題に対する国際社会の関心が拡がっている。国際恩赦委員会(AI)は今年、北朝鮮の政治犯収容所問題を重点調査する予定であると伝えられた。現在、収監者の類型と身元を把握中であり、政治犯収容所は勿論の事、教化所、労働鍛錬隊など北朝鮮内の収監施設全般の運営実態と問題点を分析した報告書を発表する計画とされている。

アメリカとカナダの下院も、北朝鮮の人権改善のための世論造成と、政策の樹立のために北朝鮮政治犯収容所出身の脱北者を招待して、今年2〜3月に北朝鮮人権聴聞会を開催する予定である。イギリスとヨーロッパ連合(EU)も議会の次元で、今年の上半期に政治犯収容所を含めた北朝鮮内の人権染躪実態を暴露する聴聞会開催を検討していると伝えられている。アメリカの北朝鮮人権委員会(HRNK)とイギリスの世界基督連帯(CSW)などの国際人権団体も、上半期に北朝鮮の政治犯収容所に関連する国際コンファレンスを開催し、北朝鮮の人権改善を促す方針である。

「北朝鮮=平和破壊の主犯」という認識を明確にするように

バラク・オバマ米大統領とフージンタオ(胡錦濤)中国国家主席の1月19日首脳会談は、アメリカと中国の関係において、1979年1月のジミー・カーター大統領とトンシヤオピン副首相の会談以降、32年ぶりの最も重要な外交イベントというのが国際社会の見方である。1979年の首脳会談を契機に、両国は公式に修交を結んだし、中国はアメリカとの敵対関係清算によって、改革・開放の道を踏み出した。フージンタオ主席の国賓訪問の形式で成立した今回の首脳会談を通じて、両国は21世紀の世界新秩序の中の主要2カ国(G2)として、協力と競争のフレームを具体化するだろうという点から世界は注目している。中国元貨の為替、イラン核、台湾問題、人権問題など多様なテーマが扱われるが、トーマス・ドニラン・ホワイトハウス国家安保補佐官の「安保と政治懸案の中、北朝鮮問題が最も重大なテーマになるだろう」という予告の通り、北朝鮮問題が最も重要なテーマの一つとして浮上するだろう。

しかし、フージンタオ主席が、最近、アメリカのマスコミとのインタビューで明らかにしように、北朝鮮問題が果して正しい方向に向かって扱われていて、正しい解法を導出することができるかどうかという憂慮が生れざるを得ない。フージンタオ主席は、「私たちは韓国-北朝鮮に、平和と安定を妨害する如何なる行動もしないように促した」としながらも、「適切な解法を探し出すために、出来る限り早く対話を再開するように要求した」と付け加えた。韓半島の緊張の高まりは、北朝鮮によるチョナン号と延坪島(ヨンピョンド)攻撃のためという事実が明確であるにも関わらず、フージンタオ主席は北朝鮮挑発の責任を無視しながら、無条件に韓国-北朝鮮の対話を要求したのである。過去数十年に渡って、韓半島の平和は勿論の事、全世界の平和を威嚇してきた勢力の主人公の一つが北朝鮮だという事実が明白であるにも関わらず、これを認めない中国のフージンタオ主席の主張は、空虚と言うしかない。

フージンタオ主席は北核問題に関しても、「関連国が6カ国協議再開のために、積極的な措置を取って、条件を整えるよう期待する」と明らかにした。6カ国協議は北朝鮮の不誠実な核プログラム申告と核施設無能力化措置の中断のため、2007年末から中断されている。その後、北朝鮮は2009年に核実験を遂行し、最近はウラン濃縮施設を公開して再び国際社会を威嚇するに至った。それにも関わらず、北朝鮮制裁に反対しながら6カ国協議再開を要求するのは、一方的に北朝鮮の肩を持って核開発を進める行為に他ならない。サイ・テンガイ(崔天凱)中国外交部副部長は「(ウラン濃縮施設を)中国人はまだ見た事がない。アメリカの専門家が見たもの」と発言したのも、同様な脈絡によるものである。

中国は北朝鮮の平和脅威行為を無視しながら、東北アジア平和を成し遂げることはあり得ないということを明確に知らなければならない。それにも関わらず、中国だけではなくアメリカ政府の一部で、国際社会の議論の焦点を対北朝鮮制裁ではなく対話に移さなければならないという主張が提起されているのが現実である。アメリカ-中国首脳会談を契機に韓国と北朝鮮が対話を始めて、6カ国協議も再開されなければならないという主張であり、これは北朝鮮の「挑発-交渉-補償」戦略に再び騙されていると言うしかない。アメリカ-中国首脳会談を通じて「北朝鮮=平和破壊主犯」という事実を明確にしなければならない必要性が大きい理由も、その為である。国際社会は北朝鮮のこのような欺瞞行為を見通して、より強力な北朝鮮制裁を実施しなければならない。

北朝鮮が9年連続1位を占めた分野

国際キリスト教団体「僑民7万人を強制収容」

北朝鮮が9年連続で、世界でクリスチャンに対する迫害が一番激しい国とされた。

国際キリスト教宣教団体である「オープン・ドアーズ」が17日に公開した「2011ワールド・ウォッチリスト」によると、北朝鮮はクリスチャンを迫害する50カ国の中で、迫害順位1位に上った。北朝鮮は2002年からずっと1位の座を守っている。

迫害の程度を点数に換算した時、去年、北朝鮮の迫害点数は100点満点の90.5点だった。オープン・ドアーズは北朝鮮が満点を記録できなかった唯一の理由は、公式的に宗教の自由を認めているという点だと説明した。

オープン・ドアースの調査結果によれば、去年、北朝鮮で逮捕されたクリスチャンは数百人に達し、彼らの中の一部は命を失ったとのことである。強制収容所に住むクリスチャンは、5万〜7万人に達すると推算された。

北朝鮮政府は去年5月にクリスチャン23人を摘発して、彼らが持っていた聖書とキリスト教書籍も没収した。彼らの中で3人は公開処刑され、残りは耀徳収容所で失踪した。北朝鮮はクリスチャンを探し出すために、自己批判会議や無作為の家宅捜索などを活用しているが、教師が幼い学生たちに「親が黒い本(聖書)を読んでいるか調査しなさい」という指示もしていると報告された。

オープン・ドアーズは、脱北者が中国で捕まって北朝鮮に送還されて調査を受ける時に、必ず否認しなければならない質問があるが、「クリスチャンと接触したか」や「聖書を読んだか」であると、脱北者が証言していると紹介した。北朝鮮がクリスチャンを迫害する理由は、金正日国防委員長がルーマニアの独裁者のニコラエ・チャウシェスクの没落をクリスチャンのせいだと考えているからだと、オープン・ドアーズは説明した。

北朝鮮に続きクリスチャンに対する迫害の激しい国は主にイスラム国家で、イランが2位で、アプガニスタンとサウジアラビア、ソマリアが順にその後に続いている。中国は16位だった。イラクの場合、去年、クリスチャンを対象にした暴力事態が頻発し、順位が17位から8位に急上昇した。

この件と関連してAFP通信は、去年10月、イラクのバグダッドのある教会で発生した暴力事態でクリスチャン44人が死亡してから、トルコから脱出するイラクのクリスチャンの数が、3カ月で3倍で増えたと伝えた。

北朝鮮の配給政策と市場統制

北朝鮮で食糧難が長期化している最大の理由は、中央権力の階層秩序を土台にした身分制度によって作られた食糧配給順位政策のためである。現在、既得権層である所謂「特権層」は、食糧配分において処分権を独占しているので、住民たちは食糧に対する接近権が事実上遮断されている。

一般的に北朝鮮で資金が流入したり流出する流れを見ると、まず金正日の管理下にある別名「当者金」に大部分が集中し、次は「先軍政治」のための軍事装備及び軍需経済分野に流れ、その次は経済分野の順序で資金が集中している。このようにして国際社会から支援された食糧が軍と権力機関を通じて市場商人に売られて行き、その収入が他の将校や幹部たちの手に入って行くと、北朝鮮を脱出した人々が証言している。一方、北朝鮮軍出身の脱北者たちは、将校たちが食糧を横領するので、部隊の一般兵たちの間に栄養失調者が多いと一様に証言している。

北朝鮮を脱出した人の77%が、個人の経済活動(商売など)を通じて生存を維持していたと証言しているように、住民たちにとって個人の経済活動は、生存のための必須手段になってしまった。

1990年代に最悪の食糧難により配給制が崩壊したことを受けて、全ての住民たちは仕方なく生存の為に市場に依存するようになり、次から次へと商売を始めた。このようにして拡大した市場には、生存に必要な食糧や生活必需品は勿論の事、工場資材なども流通し、市場は住民たちになくてはならない生存の為の唯一の場として定着した。

北朝鮮政府は食糧配給を保障することが出来ないので、住民たちが餓死しないで生き残れるように、自発的な経済活動ができるように市場を活性化するなど、環境を整備するといった当然の責任がある。しかし北朝鮮政府は、今も市場の拡大を資本主義的だという理由から、無責任に抑制している。

北朝鮮最大規模の市場である平安南道平成(ピョンソン)市場の流動人口は、毎日10万人とされている。総合市場を取り締まるに当たり、平壌(ピョンヤン)近郊にある平成市場は最も代表的な閉鎖対象として注目された。その理由は、新義州(シンウィジュ)を経て平壌に流入する全ての物流が平成市場に集まり、全ての財貨が取り扱われる市場として成長したからである。北朝鮮政府は2008年から数回に渡って平成市場を閉鎖しようとしたが、その過程で利害関係が絡んだ機関の妨害に合って成功しなった。しかし、 2009年6月に2〜3個の小規模市場に分けて閉鎖するという決断を下した。