北朝鮮分析

北朝鮮の先軍政治と人権

北朝鮮の2009年改訂憲法は、先軍政治を制度的に固めたという意味を持つ。北朝鮮は先軍政治を「我等の方法の社会主義」の生命線と見ており、金正日の指導下、強力な国防主義の国家機構体系を構築して、全面的に完成させたのである。このように、先軍政治は単純に軍事を先頭に立たせることだけに本質があるのではなく、軍隊を主力軍にした全般的社会主義建設を推進する政治方式という点に、その本質的意味がある。

これは、主体思想以外に先軍思想を含ませて、北朝鮮の指導路線を明示することで、今後発生する可能性がある戦争を合理化して、金正恩へと繋がる世襲を固めるためと見られる。

2009年改訂憲法も、基本的人権に関する条項は変更された内容がない25条項から構成されている。第5章の「公民の基本権利と義務」の中で基本的人権を明示し、第24条で個人の所有権と相続権、第158条で提訴された者の弁護権などを保障して、北朝鮮の下位法令制定の根拠になっている。しかし、人民軍隊を革命の主力軍として先軍政治の実現を目的に改訂された2009年改訂憲法は、その重点が基本的人権の保障自体にあると見るのは難しい。2009年改訂憲法は体制維持または体制整備のために、以前よりもっと強力な関連制度を規律して確立する必要があるので、そういう制度を規律して確立する過程で、人権に関する規定が軽視されたり付随的に適用される憂慮は、むしろ大きくなったと言える。

北朝鮮の憲法は、人民の基本権保障に主眼点を置いて制定されたというより、プロレタリアート独裁体制を守護して、先軍政治を実現するのに目的がある。また、金日成の教示が法より優位にあるので、憲法に人権に関する規定があったとしても、人権侵害を救う救済装置が正しく存在しない北朝鮮で、果たして人民の人権が正当に尊重されているか、実際に人権が侵害された場合の救済手続きが正しく運営されているかは疑わしい。

北朝鮮金正日の後継者である金正恩の誕生行事に参加した人々

-イ・グムリョン自由北朝鮮放送本部長


「誕生日なのに、プレゼントも貰えないしお腹が空いて死にそうなのに、体育競技をしろとは…。」

北朝鮮の金正日の後継者の座を固めつつある金正恩の誕生日である1月8日。午前10時頃、北朝鮮の北部と中国との境界地域にある会寧市から、電話が掛かって来た。キム・チョルホさん。約束した通話である。通話するために、キムさんは人目を避けて移動した。寒いからか、声が凍りついていた。

-そう、プレゼントは貰ったか？
「誕生日なのに、プレゼントも何もなかった。お腹が空いて死にそうだ」

-金正恩の誕生日なのに何も貰えないのか？
「金正恩の誕生日なので、忠誠の歌の集いをさせられた上、この寒いのに体育競技まで予定している。寒いしお腹が空いて、我慢できない」
彼は急いで電話を切った。1分程度の短い通話だった。

北朝鮮は去年、金正恩の誕生日にも内部的に歌の集いや体育行事などをしたとされている。それならば、金正恩の権力構築状況が去年と同じレベルだということを意味しているのだろうか。今年は特に、金正恩が「労働党中央軍事委員会副委員長」という公式職責を貰ってから1年目なので、注目を集めた。

指導者の誕生日に慣例に従ってプレゼントが貰えたら、彼は「確固とした」指導者として認められたとされる。そうでなければ「後継作業中」である。ただし、彼の誕生日が公式記念日か休日だったら話は違う。実は、「金正恩の誕生日に何もない」ということが、既に先週から予想されていた。咸鏡道穏城郡に住むある住民は、5日にした通話の中で、「党から私たち住民に、テレビ1台でも贈られた事があっただろうか？私は市場で走り回るように働きながら商売したので、トウモロコシご飯をお腹一杯食べられて、合弁テレビ(中国産の黒白テレビ)を買うことが何とかできた。商売でもさせてくれた方が良い」と嘆いた。

2010年2月3日、朝鮮中央テレビは全国学生たちの「光復の千里の道踏査行軍」に贈られた金正日のプレゼントについて放映した。写真上はプレゼントを積んだヘリコプターを歓迎する人の波。真ん中はヘリコプターから下ろされたプレゼント。恵山外国語学校の学生のリュ・ヒョシムは「プレゼントは新鮮で美味しい果物と高級お菓子」だったと伝えた。6日には茂山(ムサン)市に住むある住民と通話した。彼は「何の消息もない。関心もない」と言った。彼は「食べ物も貰えないのなら、市場で商売をして儲ける方が生きるのに役立つ」と言った。

7日に通話した幹部級のある住民は、「去年は将軍様の誕生日(金正日の誕生日は2月16日)に、幹部からプレゼントを貰った。ところが今年の金正恩の誕生日には、プレゼントの便りもない。住民にあげるコメはなくても、幹部たちにあげるプレゼントはあるのに…明日になったら分かるだろうが貰えない様だ」と言った。

北朝鮮で暮らし向きが良かった頃、金日成や金正日の誕生日には、数日前から市や軍などの人民委員会にプレゼントのトラックが列を成した。それでプレゼントを貰える事が予め分かった。プレゼントは当日配られた。ところが今回はプレゼントのトラックさえ来なかった。8日の午前になっても何も貰えなかった。

ところで、意外にも茂山ではプレゼントが配られたという対北朝鮮NGOのニュースが伝えられた。茂山の鉱山労働者たちに1月5〜6日に金正恩の誕生日プレゼントが配られたとホームページに掲載された。労働者たちには砂糖1Kg、油1Kg、鯡1Kgが贈られ、家庭のある男性たちには器のセット(ご飯と汁のお椀各一つ)などが贈られたということである。茂山の住民は「鉱山に投資した中国会社が、労働者たちに贈ったものだということ」と言った。

北朝鮮でプレゼントは統治の道具である。普通、他国ではプレゼントが「他人にあげる品物」程度の意味がある。しかし、北朝鮮では、金日成と金正日が与えるもの以外に、この単語が使われることはない。「党の唯一思想体系の確立の10大原則」第6条4項に、「個々人の間でプレゼントを交わす現象を、徹底的に無くさなければならない」と規定したからである。

プレゼントの種類は多様である。全住民がプレゼントを貰う節日は、金日成の誕生日(4月15日)と金正日の誕生日(2月16日)、金正貞淑の誕生日(12月24日)、1月1日、人民軍創建節(4月25日)、国慶節(9月9日)、党創建節(10月10日)である。

金日成の誕生日のプレゼントは1976年に始まった。住民たちには食料品がプレゼントとして贈られた。学生たちには2年に1回ずつ、制服、半袖シャツ、帽子、少年団ネクタイ、履き物が与えられ、誕生日の当日にはキャンディー、お菓子、ガムが与えられた。プレゼントは「贈呈式」を通じて伝達される。プレゼントは平壌と地方に差があった。平壌では中学生まで、地方では人民学校の学生までに贈られた。82年の金日成の60回目の誕生日の時は、綿入れの服と毛布が提供された。金正日も同年に食料品を贈る事で誕生日プレゼントを開始したと言う。党創建50周年、55年周年には、金日成と金正日の名前が同時に刻まれたプレゼントも提供された。

普通、節日の時は豚肉、卵、お酒、豆腐、大豆もやしといった食料品がプレゼントされた。しかし、初めは無料だったが、後には少ないけれども、お金を払わされた。例えば2004年の場合、豚肉1Kgが商店では1800ウォンだったが、1Kg当たり200ウォンで安く買えるようにされた。幹部は1年に3〜4回プレゼントを貰った。高位幹部は工産品と食料品を貰った。工産品は輸入品のローレックスの時計、洋服、コート、かばん、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機といったものだった。食料品は鹿1匹、きじ、高級酒、蜜柑、北朝鮮産の高級酒、ビール数十本といったものである。プレゼントはトランクに入れられ、表をもう1回箱で包装されていた。上部に「金日成のプレゼント」とか「金正日のプレゼント」と書かれていた。

比較的豊かだったプレゼントも、80年代半ば以降、突然減ってしまった。世帯当りのプレゼントも、1回に豚肉500g、豆腐１個、お酒1本程度になった。以前は種類も豊富で量もずっと多かったのに。しかし同時に、プレゼントに対する住民の陰口が始まった。北朝鮮国家安全保衛部に勤めていたある人は、「平壌住民が三々五々集まって、プレゼントが党と首領が無料で人民に与えたものなのか、それとも全人民が春40日と秋20日に渡り農村に無報酬で動員された代価なのか分からないと不平を言い始めた」と言った。

中国人民軍文書に「核先制使用」を示唆する文句

中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊である「第2砲兵部隊」が、内部の軍事理論教育文書に、最悪の場合は核兵器を先制して使うことがあり得ると示唆する文句を含ませていたと、共同通信が5日に報道した。

同通信によると、「核脅威の障害物を低める」というタイトルのこの教育文書は、「核ミサイル保有国が絶対に優勢な一般武器で、我が国(中国)の重要戦略目標に連続して空襲をする場合」を仮定しながら、「核による脅威政策を調整(強化)する」と銘記した。

核の脅威を強化する具体的な状況としては▲敵国が原子力発電所や水力発電所、首都などの重要都市を攻撃すると威嚇したり▲戦況が非常に不利になって国家の存続が危機に瀕した場合などを列挙した。

こういう時はまず、テレビやインターネットで敵国に核攻撃を警告したり、具体的な攻撃目標を通知するなどの脅威宣伝をしてから、それでも敵の攻撃を止まらせる事ができなければ、核兵器の先制使用を「慎重に検討しなければならない」と教えている。

ただし、「ミサイル部隊は、最高統帥部(中央軍事委員会)の指令を守らなければならないし、(核の脅威政策を)自分勝手に調整してはならない」とか、核兵器を使用する時は国際社会の広範囲な支持を得て、「戦略的イニシアチブ」を確保しなければならないと付け加えたと同通信は伝えた。

共同通信はこのような中国軍内部の軍事理論が、「どのような状況でも核を先制して使わない」という中国政府の公言と矛盾し得ると警戒しながらも、 「軍隊は国家の意思とは無関係に、最悪の事態に備える組職」という点を挙げながら、「核の脅威政策の調整」理論が、直ちに核先制不使用原則と一致しないとは言い難いと付け加えた。

アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアなどの核保有5カ国の中で、核先制不使用を宣言した国は中国だけである。

中国の第2砲兵部隊司令部は北京市内にあり、兵力は約10万人と推定され、遼寧省瀋陽と安徽省黄山など8つの主要基地を持っている。核弾頭400〜500発とこれを搭載できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風31A」、射距離1万2千Kmの「東風5A」、中距離弾道ミサイル「東風21」(射距離約1千800km)などを保有していると推定されると同通信は説明した。

北朝鮮の共同社説が強調した金正恩の業績

金正恩の功績としてCNCを再強調

今年の北朝鮮の新年共同社説は、全部で1万3229字で構成されており、2000年代に入ってから最も長い。金正日の執権初年度だった1995年の共同社説から見たら、量は3番目に多い。今年より量が多かったのは、96年(1万3504字)と97年(1万3470字)の所謂「苦難の行軍」時期だった。困難克服のために語ることが多かった年だったようである。今年の社説が長かったのは、北朝鮮が強盛大国の大門を開くと提示した2012年を前に、すべき事が多いということを傍証しているという指摘がある。

新年共同社説は「私たちの党の思想は攻撃思想であり、党の革命方式も攻撃方式である」、「無敵必勝の軍力を世界の面前ではっきりと見せた」と、去年を自評した。これは対内事業を攻勢的に推進したという事実と共に、チョナン号と延坪島(ヨンピョンド)攻撃も暗示したものと見られる。

後継問題に対する公式言及はない。ただ、間接的な表現が登場して関心を集めている。「現時期の我々の党建設と活動は、党代表者会議の精神を出発点に展開しなければならないし、それで一貫されなければならない」と強調した。

去年9月、党代表者会議で金正恩は党中央軍事委員会副委員長に任命され、事実上、後継者として公式化された。北朝鮮が金正恩の功績として挙げているCNC(Computerized Numerical Control・コンピューター数値制御装置)を、去年に続いて強調した点も、このような雰囲気と無関係ではないようである。特に「CNC技術の覇権を手にした経験を土台に、全ての分野で世界が到達した科学技術の水準を、最短期間内に乗り越えなければならない」と明らかにした。軽工業製品は「どこに出しても遜色がなく、世界的な競争力を持った製品を生産しなければならない」ともした。「CNC技術の覇権」や「世界的技術力」といった言及は、住民たちに自信感を植えつけながら努力動員をするという意味のようである。

新年共同社説が去年、金正日の2回の訪中を言及したことも興味深い。社説は「(金正日の)2回の中国訪問は、伝統的な朝鮮・中国の親善関係を新しい段階に引き上げ、我々の革命に有利な環境を整えた歴史的な業績だった」と評価した。去年、2回の韓国攻撃による国際社会の対北朝鮮制裁の中、中国の外交的、経済的支援が重要だったという点を教えてくれているようである。

北朝鮮の新年共同社説から見た金正日2011年の選択は？

北朝鮮新聞の1月1日付けの新年共同社説には、金正日の2011年統治構想が掲載されている。公開演説を回避して来た彼にとっては、新年の辞になる。金正日は父親である金日成の死亡(1994年7月)後に迎えた95年の新年から、中国の人民日報などの3つの機関紙に共同社説と同様な施政方針を発表して来た。今回の共同社説に見られたり、行間に隠された北朝鮮の2011年計画を観察して見る。

(1)韓半島問題-韓国に対しては和戦両面戦術を予告した。北朝鮮はA4用紙13ページの共同社説の中で、2ページ程度を韓国との関係に割愛し、「対話と協力事業の積極的推進」を主張した。チョナン号と延坪島(ヨンピョンド)への攻撃で触発された韓半島緊張の責任を、対話攻勢に変更しようとする意図が伺える。2012年の韓国の大統領選挙を狙った韓国社会内の葛藤助長など、北朝鮮の介入が露骨になるだろうという予想もある。とはいえ、軍部には「全ての軍人を勇敢な戦士として準備させるべき」と主張した。社説が「戦争の火種が炸裂したら、核の惨禍しかない」と主張しているが、核の脅威を間接的に現わしたように見られる。

2009年の新年社説には韓国に対する非難はなかったが、今回は「南朝鮮の保守政府は戦争の下手人、反統一対決の狂信者」と主張した。ただし、韓国の李明博大統領に対する直接の非難はなかった。対話・協力を公言した北朝鮮が政府と対話する為に、レベルの調節をしているという分析である。一部からは、韓国との当局対話が難しいので、極秘接触を通じた韓国との関係解法が模索されているとの憶測も注意深く提起されている。 　

(2)国際関係-新年共同社説の対外関係に対する言及は短かった。「東北アジアの平和と全朝鮮半島の非核化を実現しようという立場と意志に変わりがない。自主・平和・親善理念の下、我々に友好的に対応する国々と、親善協助関係を発展させる」が殆ど全てだった。対外関係の改善意志を明らかにしながらも、アメリカについては挙論さえしなかった。去年、「韓半島の平和の根本問題は、北朝鮮-アメリカの社会敵対関係を終熄させること」としながら、アメリカとの平和協定締結の立場を積極的に提起したのとは、違った雰囲気が伺える。

北朝鮮首脳部は、今月19日にワシントンで開催されるアメリカ-中国首脳会談を計算に入れているようである。外交消息通は、「北朝鮮のチョナン号、延坪島攻撃とウラン濃縮施設の公開以降、アメリカ-中国間で北核リスクを緩和しなければならないという共感帯が形成されている。従って、北朝鮮はその結果に注意深く関心を向けている」と言った。

(3)国内問題-北朝鮮の国内問題の焦点は、経済難の克服と民心に合わされた。北朝鮮が立てた「2012年強盛大国進入」の準備と、金正恩後継体制の軟着陸の為のように見られる。北朝鮮は社説の中で、「軽工業は今年の最重要分野」と強調した。また、「農業戦線は人民生活問題解決の生命線」という表現も使っている。去年に続き2年連続して経済問題を社説の題名にした点からも、切迫感が感じられる。社説が「民心は高度に安定している」と主張したが、実際は違うということである。

社説が「自力更正」と「我等の方法による社会主義経済管理原則」を強調しながら、貿易・輸出などの対外経済に言及していない点も目を引く。2009年11月の貨幤改革の失敗に続き、去年、金正日の特別指示で設立した朝鮮大豊(テプン)グループの外資誘致構想が、国際社会の対北朝鮮制裁で成功しなかった衝撃のためと見られる。社説はその代わりに、地下資源開発による「資金の確保」を強調した。