北朝鮮分析

世襲政権60年、 先軍と主体経済

9月9日は北朝鮮政権樹立60周年を迎える、所謂、9・9節である。平壌(ピョンヤン)を中心に大々的な慶祝行事が開催されるが、今年は特別に「繁栄しろ、祖国よ」というマスゲームの公演をする。しかし金日成、金正日世襲政権60年は「繁栄祖国」とは程等い。世界の失敗国家の中でも最悪の例である。 1995年から1997年まで3年間続いた「苦難の行軍」期間に、少なくとも数十万人の餓死者を出したという事実だけでも、金正日政権は許されることができない。

北朝鮮は1948年9月9日に共和国樹立を宣布する前に、人民軍をまず創建した(2月8日)。故に、当初から先軍を標榜したわけではないのだ。金日成死亡(1994年)と金正日の世襲以後、先軍理念は更に強化された。1昨年の10月には、核実験まで強行した。

軍の幹部たちは先軍の恵みを享受する特権層を形成しているが、住民は先軍によってもたらされた食糧不足により、慢性的な栄養失調と飢餓から逃れることが出来ないでいる。今年も例年と同様に、5月にUN世界食糧計画(WFP)に緊急救護の要請をした。WFPの調査結果、脆弱階層を中心に住民の60%以上が1日2食の食事で延命している。バングラデシュよりも、もっと深刻な食糧不足が続いているのである。

北朝鮮は、正規軍120万人を始めとする約300数万人を戦時体制として維持運営するのに、全体予算の60%以上を使っている。また、莫大な費用を使って核兵器を開発した。そのお金で食糧を買ったら、住民をお腹一杯食べさせることができたはずである。

配給経済と集団農場、そして主体農法では、住民の基礎的な衣食住さえも解決することができないことを、1日も早く悟らなければならない。しかし 、住民の生存本能が市場の発達に繋がったという事実は、不幸中の幸いである。「苦難の行軍」期間に社会主義計画経済の惨状を目撃した住民たちが市場経済に目覚めたのおかげで、北朝鮮経済が1990年のレベルに回復する兆候を見せているという分析もある。

金正日政権は、アメリカとの核交渉だけ有利に導けば世襲政権を維持することができると考えているのかも知れないが、これは大変な錯覚である。核兵器や先軍では何もできない。中国、ベトナムのように市場経済を受け入れて改革開放をすることだけが、内部崩壊を阻止する道である。


- 東亜日報社説

北朝鮮とリビア

1969年にクーデターで政権を取ったリビアのムアマド・カダフィ最高指導者は、アメリカの立場からしたら、常に深刻な問題だった。1979年にリビア駐在米大使館がデモ隊の攻撃で焼失した後、ロナルド・レーガン米大統領はカダフィを「狂った犬」と呼んだ。1986年4月、米軍はトリポリの大統領官邸を空襲し、カダフィは大切な養女を失った。 2年後に270人の命を奪うパンナム機爆破事件は、その報復だったのである。その後も続けて、リビアはウラン濃縮を利用した核開発に取り組んだ。

このようなカダフィが態度を一変させたのは2003年のことだった。その年の12月、アメリカと大量破壊兵器廃棄に電撃合意をし、翌年には正式に国交を締結した。勢いを買ったブッシュ政府の新保守主義たちは、「イラク戦争を見たカダフィが、第2のフセインになるのが恐ろしくて降参した」と自画自賛をした。実はそれ以前から、カダフィは「革命以後、維持して来た社会主義経済体制が効果的に稼動していない」と自己批判した後、国際社会に対して門戸を開き始めていたのである。

リビアの変化を言及する際に、比較対象として挙論される国が北朝鮮である。リビアが核放棄を宣言した2003年は、第2次北核危機が本格化された時期だった。北朝鮮は「先核放棄、後関係改善」のリビアモデルを無条件降伏に比喩して、拒否した。自分たちが先に「武装解除」したらアメリカが考えを変えてしまうのは明確だという論理からである。その代わりに提案したのが、アメリカと北朝鮮が、同時に段階的措置を履行して行かなければならないという「同時行動の原則」である。

北朝鮮とリビアがお互いに異なる道を選択してから5年の歳月が過ぎた。1昨日、カダフィは55年ぶりに米国務長官に会った。22年前、アメリカが爆撃した、正にその官邸で。同時期に、北朝鮮はそれまで進めてきた核施設無能力化措置を原点に戻すとして、緊張を高めた。2002年の危機局面に戻るかもしれないという意見まで出ている。北朝鮮はアメリカを圧迫すれば、テロ支援国解除措置を早く獲得することができると信じるようである。

先に核放棄の決断を下して査察を受けたリビアは、2006年にテロ支援国から脱出した。「我々はリビアとは違う」と北朝鮮は主張するが、ライス国務長官とカダフィが一緒に座っている写真を見ながら、金正日は何を考えるだろうか？