北朝鮮分析

北朝鮮、中国の小規模銀行を通して金融制裁回避の可能性

北朝鮮が中国の地方小規模銀行を利用して金融制裁を回避する可能性があると、アメリカの専門家たちが主張した。
「アメリカの声」放送によると、アメリカ・マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長は、「北朝鮮が中国の地方小規模銀行を通じて、1万ドル以下の少額に分けた資金を、アメリカ・ドル貨幤などに交換する可能性がある」と言った。

アメリカ平和研究所(USIP)のジョン・パク専任研究員も、「中国の中央政府がこのような事実を把握しても、地方の小規模銀行が現地党の下級役人と緊密な癒着関係を結んでいるし、地方の役人たちは、また、中央党の高位役人たちと繋がっているので、中央政府が北朝鮮との取り引きを理由にこういった銀行を処罰したら、複雑な政治的波紋を及ぼすことがあり得る」と主張した。

ジョン・パク専任研究員は、「中央政府は地方に規制事項を通報して、場合によっては問題になった銀行を閉鎖措置することができるが、安易に地方銀行を処罰しても、どの程度まで政経癒着関係が分かるかどうか不明である」と言った。

北朝鮮は2006年にマカオのバンコ・デルタ・アシア銀行(BDA)との不法取り引きが明るみに出てから、相当数の海外口座を中国に移したものとされている。

一方、アメリカ議会傘下の議会調査局(CRS)のレリー・ニクシー博士は、「イランもやはり、北朝鮮が金融制裁を抜ける通路として活用されることがあり得る」と指摘した。

ニクシー博士は、「現在、中国がイランと北朝鮮間の航空機運航を制裁していないし、アメリカ財務部がイランと北朝鮮間の金融取り引きに対する監視を強化しているので、航空機を通じた現金輸送を北朝鮮が代案とすることもあり得る」と予想した。

アメリカ平和研究所のジョン・パク研究員は、「国際金融体制に対するアプローチが制限された北朝鮮の境遇を利用して、高い手数料を受け取って北朝鮮と隠密に取り引きをするという民間金融機関が現われることもあり得る」と指摘した。

ジョン・パク研究員は、「北朝鮮が1980年代末、対外債務不履行を宣言した後、国際金融体制から断絶されたが、マカオのバンコ・デルタ・アシア銀行が高い手数料を受け取って北朝鮮との取り引きを開始した事実が、その端的な例」と言った。

韓国で売れている北朝鮮産煙草

先月、北朝鮮の会社が作った煙草としては史上初めて韓国内に輸入された「ペクサン」という煙草が、順調に販売されていることが分かった。

北朝鮮の「平壌ペクサン合弁会社」が平壌工場で生産した煙草「ペクサン」を、今年7月から輸入して販売して来た韓国の会社「エムテゥーシー・ペクサン」は、初の輸入物量である21万5千箱が順調に販売されており、今月末には21万5千箱を追加輸入する事にしたと4日、明らかにした。

「ペクサン」は1本当たりのタールとニコチン含有量が各々13mgと1.2mgの「強い」煙草で、朝鮮族と中国人などが数多く居住する地域に1箱当たり2千300ウォンで販売されている。

「エムテゥーシー・ペクサン」の関係者は、「韓国に居住する朝鮮族同胞や海外同胞と中国人たちはこういった強い煙草を好むので、人気が高い」として、「九老(クロ)、加里峰(カリボン)洞、安山(アンサン)といったこういった人たちが密集して住む地域の約1万店舗を中心に販売されている」と言った。

去年の基準で、朝鮮族と漢族などの中国国籍を持ちながら韓国内に居住する登録外国人は48万人に達しているが、実際の数はこれよりずっと多いものと推算される。

また、韓国人を対象にした北朝鮮産の煙草も、やがて輸入される見通しである。

「エムテゥーシー・ペクサン」は「ペクサン」の売り上げが好調なので、8mg、5mg級の低タール北朝鮮産の2種類の煙草を今年中に韓国内に輸入する予定である。

「ペクサン」は韓国の煙草のタール含量が通常3mg以下なのに比べるとかなり強い部類に属するが、お年寄り層などの需要があるものと、「エムテゥーシー・ペクサン」側は見ている。

輸入社側は「ペクサン」販売による収益金の一部を、北朝鮮の子供たちの支援と、中国寧辺(ヨンビョン)に住む子供たちの援助支援金として使うと明らかにした。

アメリカ、「北朝鮮-ミャンマー軍事協力の本質憂慮」

アメリカは3日、ミャンマーが北朝鮮からの援助を受けて秘密核施設を建設中というオーストラリアのマスコミ報道と関連して、北朝鮮とミャンマー間の軍事協力に対して重ねて憂慮を表明した。

フィリップ・クローリー国務省公報担当次官補は定例ブリーフィングの中で、「私たちはミャンマーと北朝鮮、北朝鮮と他国の間の協力の本質について、本当に憂慮をしている」と明らかにした。

クローリー次官補は、「ヒラリー・クリントン国務長官は最近、アジア訪問の途中、UNの対北朝鮮制裁と関連して全ての国に責任があるという点をかなり強く力説した」としながら、「(ミャンマーと北朝鮮間の)軍事協力の本質を、もうちょっと明確にミャンマーに問い正したい」と言った。

彼は続けて、「ミャンマーが彼らの責任を遵守すると明らかにした点に対しては、クリントン長官は歓迎した」としながら、「私たちは彼らが制裁を履行することを見るのを期待する」と明らかにした。

彼はまた、北朝鮮が支援した可能性があるミャンマー核施設建設に対して知っていることはあるのかという質問に対して、「それは(私たちが)憂慮している試案であり、集中的に焦点を合わせ続けてきた問題」と言ったが、自らの返答に関わる後続の質問に対して、「北朝鮮とミャンマー間の協力の本質を憂慮することであって、ある特定の施設に対して言及しているのではない」と返事した。

これ以外にもミャンマー政府の具体的な北朝鮮に対する制裁賛同約束の可否に対する質問には、「北朝鮮の船舶(カンナム1号)があったし、その船がミャンマーに向かっていたという報道があったが、結局、その船は(北朝鮮に)帰った」として、「私たちはミャンマーが当時、UN制裁を完全に履行すると約束したことに注目する」と言った。

彼は、「重要なことは、彼ら(ミャンマー)が制裁履行を遵守すると約束したという事実」と言いながら、「彼らがそのように実行するかどうかを見守る」と明らかにした。

この発表に先立ってオーストラリアのマスコミは、ミャンマーが北朝鮮の援助を受けて5年以内に核兵器を開発する事にして、秘密裏に原子炉とプルトニウム抽出施設を北部山岳地域に建設中だと伝えた。