北朝鮮分析

北朝鮮の高麗航空、6年間ヨーロッパ就航が出来ない理由?

北朝鮮の高麗航空が、ヨーロッパ連合(EU)の国際安全基準による評価により、2機を除く全ての航空機が6年連続で就航禁止の処置を受けた。

ヨーロッパ連合が今月21日に発表した「就航制裁航空会社名簿」(operational restriction)に、北朝鮮の高麗航空が6年連続で含まれた。従って高麗航空は、去年、制限的就航許可を受けたロシア製の新しい2機の航空機Tupolev-204以外の全所属航空機が、全面就航禁止の処置を受けた。

この件と関連してヨーロッパ連合は、自由アジア放送(RFA)とした電話会見を行い、「今年、高麗航空側はヨーロッパ航空安全委員会にこれまで執ってきた安全度改善措置を説明して、過去5年間続けられた就航制裁措置を緩和して欲しいと要求した。しかし、まだ国際安全基準に満たないと判断されて、就航制裁は解除されなかった」と説明した。

今回、ヨーロッパ連合が発表した「就航禁止名簿」により就航が禁止された国家は、北朝鮮、コンゴ、ベニン、アンゴラなどの21カ国。ヨーロッパ連合は、しかしこれからも高麗航空がヨーロッパ連合の基本的な安全基準を満たせば、追加の解除措置が何時でも可能だと付け加えた。

高麗航空は総計約20機の航空機を保有しているが、運航中の航空機約10機は全て1960年代と70年代に運航していた旧ソ連制の航空機で、かなり老朽化した状態であると伝えられている。この件に先立ってヨーロッパ連合は、2010年に北朝鮮が新たに購入したロシア製の航空機2機(Tupolev-204)に対してだけは、就航禁止を解除した。

北朝鮮自由週刊-ス-ザン・ショルティー女史の告訴文

愛する兄弟姉妹の皆さん、

4月24日から30日まで、ソウルで2回目に開催される第8回北朝鮮自由週刊に、皆さんが参加して下さるように、この招請状を送ります。

北朝鮮自由週刊は、皆さんと北朝鮮にいる私たちの兄弟姉妹のための行事です。この1週間、今や自由を享受する私たちが１つになって、金正日政権下で、まだ奴隷のように苦しんでいる私たちの兄弟姉妹の自由と人権と人間的尊厳を要求します。

北朝鮮住民が解放される日が、今や目の前に迫りました。去年の今頃、ここで北朝鮮自由週刊を開催した後、北朝鮮では以前にはなかった事が起こりました。皆さんは良くご存知でしょうが、北朝鮮の住民たちはもうこれ以上、孤立断絶されてはいません。更に多くの北朝鮮住民たちが、今や自分たちの苦しみがアメリカや韓国のためではなく、金正日と彼の側近たちのためだという事実を知っています。

皆さんもご存知のように、北朝鮮住民たちはもうこれ以上、自分たちが生きる為に金正日政権に頼っていません。北朝鮮にも200カ所以上の私設市場が誕生し、脱北者の皆さんが北朝鮮に残して来た兄弟姉妹を直接支援しています。最も注目に値する変化は、韓国国民たちの中に見られました。金正日のチョナン号攻撃と延坪島の虐殺が、韓国国民たちの目を開かせました。金正日政権から核を放棄するというに偽の約束を貰うために、北朝鮮にいる兄弟姉妹たちの人権を無視してはならないという真実、皆さんが今まで必死に主張して来た真実です。

しかしこのような注目に値する変化にも関わらず、北朝鮮住民たちはこの地球上で最も残酷な苦しみを味わっています。この地球上に、長距離電話をかけたとか、隣国を訪問したという理由で、銃殺される国がありますか？この地球上に、政治犯収容所で生まれたら、一生収容所の中で生きなければならない国がありますか？この地球上に、いわゆる「産業化された国」の平和な時代に、数百万人が飢え死にした国がありますか？他国の国民を拉致して、戦争捕虜をいまだに抑留し、偽札を政権が印刷し、麻薬を密売する国は、この地球上に北朝鮮しかありません。

愛する同志の皆さん、北朝鮮住民の解放は近付いています。金正日政権が終わったら、私たちは今まで私たちが聞いてきた北朝鮮住民の惨状が、ずっと残酷だったという真実を知るでしょう。

同志の皆さん、私たちの自由を最大限に利用して、北朝鮮住民の解放を1日でも早めましょう。1人でも多くの命を助けましょう。最も重要な時が来ました。北朝鮮自由週刊の徹夜祈祷会があります。そこに集まって、皆で祈りましょう。北朝鮮自由の日決起大会と、その他の行事があります。この行事に脱北者の兄弟姉妹の皆さんが積極的に参加してくださるように、心からお願い申し上げます。

愛する同志の皆さんと私たちの北朝鮮自由週刊に、神様の恩寵が共にあるようお祈り申し上げます。

Suzanne Scholte
スーザン・ショルティー

北朝鮮、UN食糧調査団の前で演劇

-2月末から3月初め、UN食糧調査団が北朝鮮を訪問
-北朝鮮政府、食糧援助を受けようとして演劇を
-虚弱で病弱な人々を視察場に集合させて、全員がそうであるかのように偽装

3月16日、北朝鮮の高位級消息筋は、「UN食糧調査団が2月21から3月12日まで、北朝鮮の沢山の地域を訪問して実態調査を行ったが、いつもの様に北朝鮮政府が準備した演劇に騙されて帰って行った」と言った。彼らは約3週間という短い期間に、約10人が4組に別れて北朝鮮の9つの道と40の市郡を調査したとのことである。しかし3週間という日程に比べると沢山の都市を訪問したので、彼らが果して詳しく実態調査が出来たかどうかは未知数である。
消息筋によれば、調査団は北朝鮮の北部地域の都市の中から両江道恵山(ヘサン)、三池淵(サムジヨン)、大紅湍郡(テフンダン)をはじめとして、咸鏡北道鏡城(キョンソン)、茂山(ムサン)、 延社(ヨンサ)、そして咸鏡南道咸興(ハムン)、長津(チャンジン)などを訪問したとのことである。また、平安北道新義州(シンウィジュ)も訪問先のリストに含まれていた。消息筋は、「いつものように外国の調査団が来ると、北朝鮮政府は何としても食糧援助を受けようとして、あらゆる手段を使う」と言った。例えば、場所が決まったら、最も虚弱で病弱な人々を視察場に集合させて、UN調査団に見せるという方式である。.これは病院や託児幼稚園や小学校、住民が居住するアパートなどでも同じである。

3月23日、咸鏡道茂山の消息筋もやはり、「2月末にUN食糧調査団が来て、咸鏡道茂山郡で子供の実態調査を行った」と言った。彼らの調査目的は、託児所や幼稚園の園児たちに対する栄養実態調査だったとのことである。消息筋は「最も虚弱な子供たちを１カ所に集めてUN調査団に見せながら、茂山市全体の実態がこのようであるかのように見せた」と伝えた。また消息筋は、「北朝鮮政府がUN調査団を茂山郡チォルソン区に新たに建設した豆乳工場を見学させたが、工場に原料がなくて生産ができないと訴えた」と伝えた。しかし消息筋によれば、この工場は去年完成して、金正日の現地指導も去年12月にあったとのことである。金正日の現地指導以降、この工場は北朝鮮の他の工場とは違い、食品生産がスムーズに行われていた方だと言う。

北朝鮮人権団体である「PSCORE」もやはり、3月10日に北朝鮮内部の消息筋を通じて、2月26日にUN調査員が茂山を訪問した時、食糧がないかのように演出した話を伝えた。PSCOREによれば、2月26日午前11時にUN調査員(イタリア人男性)1人が咸鏡茂山郡茂山邑88組にある住民家を訪問したと言う。当日の調査は、最近の北朝鮮の食料事情と住民たちの生活実態を調査するためだった。北朝鮮政府はこの調査員が訪問する予定だった地域に予め通知して、家の主人と器、食糧などを入れ替えて演出したと言う。北朝鮮政府は「食糧支援を貰わないと困るから…痩せた人々を準備して、コメがないので小麦粉のお粥を食べているかのように見せなければならない」と指示をしたと言う。そして調査員が訪問する事になっていた茂山郡茂山邑88組のアパートにいる人々の中から、比較的元気な人々は皆他の家に行かせて、病弱で痩せた人々を選んで、主人のように家に居させたとのことである。当日、調査員は88組の1階にある家に入ったが、その家には予め入れ替えられた妊婦がいて、トウモロコシでやっと延命していて、死にそうな様子を演出した。甚だしくは、家にあるコメも皆他に移したと言う。元々、この家の主人は茂山で砂糖の商売をする商人で、比較的暮らし向きが良くて、食料事情も良かったと言う。ところが、当日調査員に生活が苦しくて死にそうな様子を演出するために、わざと入れ替えられたのである。

UNが北朝鮮政府の手口に騙されて食糧や医療物品を支援しても、問題は残る。消息筋は「UN調査団の視察以降、北朝鮮が食糧や医療支援をもらうとしても、結局、この中の大部分は幹部たちによって横領される」と言った。例えば、小児病院にUNから多くの医薬品と栄養剤、手術装備などを支援したとしても、こういったものが子供たちのために使われるのではなく、幹部の家庭の大人が病気になると、小児病院の栄養剤や薬品が使われるのである。

実際、消息筋は「UNの恵沢を受けなければならない子供や病弱階級に届くのは、20%に満たない」としながら、「貧しい人々はUNの支援も十分に受けられない」と強調した。UN調査団に見せる時は、一番病弱で貧しい人々を動員するのに、実際にその恵沢を受ける人々は、権力があってお金もある人々だとのことである。

北朝鮮人の寿命は?

北朝鮮社会は現在、初婚の年齢が高く、出産率が低くなり、都会化が進んでいることが分かった。また、小、中、高校の就学率は100%に近く、暖房と炊事の燃料は90%以上が石炭と木であると調査された。

韓国の統計専門機関が、1993年以降15年ぶりに北朝鮮が実施した2008年人口センサスなどの資料を土台に総合分析した『北朝鮮人口と人口センサス分析』を3月22日い発表した。これによると、2008年現在、北朝鮮男性の平均初婚年齢は29.0歳、女性は25.5歳と報告された。70年代後半から北朝鮮政府が晩婚勧奨をしたこと、男性の長期(18〜27歳)の軍服務、20歳前後の女性の高い経済活動参加率が、結婚年齢を上げているという分析である。

合計出産率(女性1人が一生に生める子供の数)も、93年の2.13人から2008年の2.0人と低くなった。都市地域であればあるほど出産率は低く、農場勤務女性より事務職に従事する女性の出産率が低かった。

また北朝鮮の都会化率(総人口に対する都市人口比重)は60.6%で、53年(17.7%)、60年(40.6%)に比べて、大幅に高くなった。しかし、最近5年間の人口移動率(居住地を移転した人口比率)は3.5%に過ぎなかった。

社会主義国家らしく義務教育が行われる小、中等学校の就学率は100%に近かった。北朝鮮の義務教育期間は11年(幼稚園1年、小学校4年、中学校6年)で、アメリカや日本(9〜10年)より長いが、大学に相当する高等教育機関(職業技術学校、専門学校、一般大学など)への就学率は19%に過ぎず、過去の社会主義国家(キューバ100%、ロシア75%、ポーランド67%)に比べて大幅に低かった。人文学の専攻者の割合(4%)が理工系(58%)に比べて非常に低いことも特徴として挙げられた。北朝鮮でも農村より都市、女性より男性の進学率が高かった。

暖房燃料としては、石炭(47.1%)と木(45.1%)が圧倒的な割合を占めており、炊事燃料も木(46.9%)と石炭(46.1%)が大部分だった。

中国地震もっと詳細に伝える北朝鮮

「友邦国は大きく、敵国は小さく報道」二重的態度

全世界が連日、日本の地震をトップ・ニュースで伝えている一方で、特に北朝鮮だけが他の報道を続けている。北朝鮮の朝鮮中央通信は、地震発生から1日経った12日午後に初めて事態を伝えながら、「リヒター規模8.8の強い地震が東北地方を中心に広い地域を襲い、津波が起こって、この一帯が混乱している」と短く報道した。

13日には午後8時の「報道」時間に、津波が村を襲う場面を放映しながら、日本の震害状況を約20秒間短く報道した。14日には地震の話はせず、警視庁の調査資料を引用しながら、去年日本の家庭暴力の犯罪が、前年より20.2%増えたというニュースだけを伝えた。

一方、中国雲南省で11日に発生した地震は、速報に続き、被害のニュースを詳細に伝えるなど対照的な姿を見せた。日本とは反対に、中国の災難に対しては異例にも、連日のように人命及び産業施設の被害のニュースを詳細に報道した。

元々、北朝鮮はアメリカ、日本などの敵国に対するニュースは事例別に報道し、比重を厳格に統制している。特に北朝鮮は日本に対する敵対意識が非常に強い。北朝鮮で民族の英雄とされる金日成が、抗日闘士というイメージで住民感情を先導しているように、北朝鮮の立場としては、日本は最も嫌な国なのである。この上、最近は日本との関係が悪化しつつあったので、北朝鮮が日本の災難を大きく報道する必要性を感じないようである。