北朝鮮分析

アメリカ議会、「北朝鮮制裁しなければNPT崩壊」

 

アメリカ議会が、北朝鮮とイランに対する強力な制裁を導出できなければ、核兵器伝播防止条約(NPT)自体が崩壊することもあり得ると警告した。

自由アジア放送はハワード・バーマン米下院外交委員会委員長が、「核拡散防止体制の効率性を高めるためには、義務や規範を強制できる装置が必要だ」としながら、核拡散に関連した深刻な違反に対して、迅速で明確な処罰を強調したと27日に伝えた。

バーマン委員長は一週間後に開催される2010NPT再検討会議を前に21日に開催された議会の聴聞会で、「北朝鮮が幾つかの武器級プルトニウムを蓄積しており、初歩的な核装置を作った」として、このように語った。

彼は、「もし、北朝鮮が強力な処罰を避けられるようになったら、その結果は新しい核開発への情熱へとつながり、結局、NPT体制の崩壊へと繋がるだろう」と警告した。

この日、聴聞会に証人として出席した核問題専門家のデビッド・オルブライト科学国際安保研究所(ISIS)所長も、「北朝鮮のNPT脱退と核開発が、現在の核拡散防止体制に根本的な欠陷があることを証明している」と語った。オルブライト所長は、「現体制が義務履行を強制する方案がほとんどなく、脱退条項が簡単に濫用されている」としながら、「北朝鮮とイランの核プログラムが中断されなかったら、核兵器伝播防止条約に深刻な打撃を与えるだろう」と強調した。

G20、「北朝鮮は農業食糧安保寄金の受恵資格ない」

20カ国の先進国の集まりであるG20が、低開発国の食糧難解消の為に「農業食糧安保寄金」を出発させたが、北朝鮮は世界銀行加盟国ではないから、寄金の受恵資格がないと明かにされた。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団のデービッド・ピーターソン報道官は26日、「アメリカの声」放送の中で、「世界銀行国際開発協会(IDA)の支援を受ける資格がある国家にだけ、農業食糧安保寄金を提供する」としながら、「北朝鮮は条件を満たしていない」と言った。

世界銀行のアンジェラ・パタド報道官も、「現在、全世界79カ国が世銀国際開発協会IDAの支援を受ける資格があるが、北朝鮮の場合、世銀加盟国ではないので、国際開発協会(IDA)の支援を受けることができない」と説明した。

ゲイツ財団のピーターソン報道官はしかし、「もし農業食糧安保寄金が拡充されて、該当国家から説得力ある理由が提示されたら、農業食糧安保寄金運営委員会が国際開発協会(IDA)の非適格国に対する支援も考慮できる」と言った。一方、ゲイツ財団のビル・ゲイツ会長も今月22日、米財務部で記者たちと会って、対北朝鮮支援に否定的な見解を明らかにした。

今月22日に出発した「農業食糧安保寄金」は、主要先進20カ国(G20)が低開発国の食糧難解消と農業支援のために造成した寄金で、民間財団であるビル&メリンダ・ゲイツ財団が3千万ドルを出資した。

農業食糧安保寄金は去年9月、アメリカ・ピッツバーグのG20首脳会議の時に設立することで合意された機構であり、2015年までに1日所得1ドル未満の人口を1995年水準の半分に減らすことを目標にしている。

北朝鮮、ミャンマーに武器あげてコメもらう

 

ミャンマーのティラワ港に停泊していた北朝鮮船舶が、北朝鮮産の地対空ミサイルを含む武器を積んだコンテナを下ろしてから、ミャンマー産のコメを船積みしたと、港湾関係者が20日、自由アジア放送(RFA)に語った。

匿名を希望したこの関係者は、港湾労働者たちが17日、武器が積まれているコンテナを下ろしてからミャンマー産のコメを船積みする作業をしたと、当時港にいた労働者の言葉を引用して伝えた。

同関係者は続けて、ティラワ港当局が19日と20日の2日間、ミャンマー政府に関係する船舶以外の全ての船の港内作業を中断させて、関連者以外の職員の立ち入り統制するなど、事実上の閉鎖措置を下したとしながら、北朝鮮船舶が下ろしたコンテナに関連があると見られると付け加えた。

同関係者はこの発言に先立って、北朝鮮船舶が今月13日と17日の間にテｨラワ港に停泊して、北朝鮮産の地対空ミサイルを含む武器が積まれているコンテナを下ろしたと発言した。この中の武器の一部は、ミャンマーの昔の首都であるヤンゴンから北に約100マイル離れた「スワル」という地方都市に輸送されたと伝えられた。

ミャンマーに武器を下ろした北朝鮮船舶が、ミャンマー産のコメを船積みした事実が追加として明かされたことによって、北朝鮮はミャンマーに武器を販売した代価として食糧を受け取った可能性が高くなった。

ミャンマーは北朝鮮と国交が途絶えてから24年ぶりである2007年、北朝鮮と再び国交を締結し、食糧と武器の交換を試みて来た。また、軍事的協力関係を発展させ続けて来たとされている。

この件に関連してアメリカのシンクタンクである「プロジェクト2049研究所」のケリー・キュリー専任研究員は、北朝鮮とミャンマーの今回の武器取り引きが事実と判明したら、UN安全保障理事会決議1874号に違反する行為であり、既にアメリカとヨーロッパ連合の制裁を受けているミャンマーは、UNの制裁を追加として受けることがあり得ると指摘した。

北朝鮮の公開処刑、最近再び増加

 

-2007-2008年まで減少傾向にあった公開処刑の件数、最近2年間で再び増加
-UN北朝鮮人権特別報告官、アメリカ国務省などの国際的関心が集中
-最近1年間で宗教活動、情報流出、貨幤改革などに関した公開処刑の報告だけでも何件

2008年まで減少傾向にあったと報告された北朝鮮の公開処刑が、最近2年で再び増加している。

北朝鮮の公開処刑は1990年代後半の所謂「苦難の行軍」時期に急激に増加し、2000年代から最近2〜3年は減少傾向だった。内部的には食糧及び経済事情が次第に安定し、外部的には国際社会の強い非難が加重したからである。

しかし、減少傾向が続いた公開処刑が、最近2年間で再び増加し、国際的な関心と憂慮の声が高まっている。

脱北者たちの証言によると、北朝鮮の公開処刑は90年代以前から存在した。当時の公開処刑は、政治的な理由で北朝鮮を脱出しようとして逮捕された場合、あるいは北朝鮮を脱出して宗教人や韓国人たちと接触した場合など、反体制勢力に対して執行された。一例として、1979年に機関船の船長だったチェ氏が船を利用して韓国へ脱出しようとしたが、海軍警備艇に逮捕されて公設運動場で銃殺された。

内部状況が悪化した1990年代半ば以降からは、体制の危機が深刻になったことを受けて、公開処刑が各地で増加した。脱北者たちは当時を、「銃声が絶え間なく聞こえた」と回想する。当時、窃盗犯や外貨取り引きといった比較的軽い犯罪の場合でも、公開処刑が執行された。

これに対して、2000年代以降からは国際的非難が激しくなり、2005年には初めて北朝鮮の公開処刑の場面を撮影した映像が全世界に公開されたことを受けて、北朝鮮内の銃声は比較的静かになった。北朝鮮の人権情報センターが毎年発刊する『北朝鮮人権百書』の統計によると、2000年以降、公開処刑が減少傾向にあったことが確認できるし、特に去年の『2009北朝鮮人権百書』も、2007〜2008年に公開処刑の頻度が減少したと報告する。

しかし2008年を基点に、最近2年間で再び公開処刑が増加している。宗教活動、携帯電話を利用した情報流出、貨幤改革などに関して公開処刑が挙論された件数も、最近1年間で何回に及ぶ。

このような公開処刑の増加傾向と人権状況の悪化に対して、UNとアメリカ、イギリスなどの世界各国が憂慮を示している。

今年1月、ウィテット・ムンタホンUN北朝鮮人権特別報告官は韓国を訪問して開いた記者会見で、「最近、北朝鮮の人権状況が更に悪化した」としながら、「以前は労働教化を受けた違法行為が、最近は監獄へ行ったり処刑を受ける事例もある」と指摘した。

同時に3月には米国務省が『2009人権報告書』を発表しながら、北朝鮮の人権状況が更に悪化し「慨嘆するに値する(deplorable)」としながら、去年に比べて一層強い声明を発表した。

朝鮮総連学校で学ぶ歴史教科書

 

鳩山由紀夫総理が「何を教えているのか分からない」として、今月から施行した無償教育対象から削除して論争になった在日朝鮮総連系朝鮮学校が、朝鮮戦争を「韓国の北朝鮮侵略」と記述するなど、北朝鮮式の歴史観が反映された現代史教科書を使っていることが分かった。

北朝鮮の朝鮮総連系学校の歴史教科書の「現代朝鮮歴史」は、「高級1」、「高級2」、「高級3」の計3巻から構成され、朝鮮高級学校の1〜3年生の学生たちが学ぶ現代史の教科書である。

この教科書で1945〜1953年の時期を扱った「高級1」巻の中で朝鮮戦争について、「米帝国主義の命令でリ・スンマンは、1950年6月23日に38度線の共和国(北朝鮮)地域に対する集中的砲射撃を開始し、6月25日には全面戦争に拡大した」と記述し、この戦争は韓国が引き起こしたとしながら、北朝鮮が先制攻撃した事実とは反対の主張をしている。

「高級2」巻では、米軍将校2人が板門店で北朝鮮軍によって殺害された「板門店斧蛮行事件」を扱いながら、「米軍が人民軍が管理する木を伐採しようとした行為に対して、不法行為の中止を要求した共和国警備隊員たちに、凶器を振り回して暴行を加えた事件」と説明するなど、事実の歪曲と共に一方的に北朝鮮を前向きに評価している。

参照として、斧蛮行事件は1976年8月18日、板門店にある共同警備区域の中で木材の剪定作業を監督していた米軍将校2人が、北朝鮮軍に斧で殺害された事件である。

またこの教科では、専ら北朝鮮体制の伝統性を浮上させる一方で、1990年代半ば以後、北朝鮮体制の矛盾によって数百万人が餓死した「苦難の行軍」に関しては、度重なる自然災害により餓死者が続出した事件と記録するなど、北朝鮮の災難は外部の責任に転化した。

「高級3」巻では、「苦難の行軍と社会主義強行軍」という小単元の中で、「帝国主義勢力は軍事的圧力を強化する一方で、あらゆる手段と方法を使って共和国を瓦解させようとした。1990年代半ばに共和国(北朝鮮)は建国以来最も克服するのが難しい難関が造成された」と著述した。

韓国に対しても相当の分量が記述されているが、独裁政権とこれに抵抗する民衆という基本構造下、歴代政権は批判的に記述されており、4.19革命、5.18光州民主化運動、6月反戦などの反政府運動に重点が置かれて描かれている。

一方、この教科書は北朝鮮に莫大な食糧と物資を支援したキム・デジュン元大統領に対しては、「政経癒着と不正腐敗を乗り越えて、参与民主主義を実現するために、国政改革を実施した」と比較的前向きな評価を下し、金正日との首脳会談も別途の単元を作って重要視した。

この教科書は高級3巻の中だけで、「敬愛する金日成主席」と「敬愛する金正日将軍様」という言葉を、各々67回と86回使うなど、金日成と金正日の偶像化を集中的に行っている。このような点から判断すると、朝鮮学校の無償教育排除論難は、朝鮮総連自らが招来したと考えることができる。このように歪曲された歴史教育をする朝鮮学校に対して、鳩山総理が「何を教えているのか分からない」と批判したことは、当然の結果である。