北朝鮮分析

北朝鮮、中国国境の村を大挙掠奪

飢えに耐えられなくなった北朝鮮の人々が、中国との国境を超えて遠征掠奪まで強行し、中国-北朝鮮両国間の葛藤が深まっていると自由アジア放送が8日、伝えた。北朝鮮の住民たちの掠奪を阻止するために、中国の住民たちも強力な対応策を立てているとのことである。同放送は、「脱北者たちの収容施設として有名な中国の図們監獄に、最近、脱北者ではない、北朝鮮の住民たちが多数収監されている」と図們市の辺境隊のある関係者の証言を紹介した。こういった北朝鮮の住民たちは、北朝鮮から脱出するのが目的ではなく、飢えを解決するために豆満江(テゥマンガン)を渡って、中国辺境地域の村を掠奪したり、田畑や山林を毀損した嫌疑で拘束されているとのことである。

この中国人関係者は、「最近になって、北朝鮮住民たちが中国に密かに入国して、辺境地域の木を勝手に盗伐するので、辺境山林隊は非常事態に陥っている」としながら、延辺自治州公安政府が北朝鮮に「国境地域の秩序を守ってほしいと強く要求した」と語った。彼によると、今年5月から現在まで、南陽と図們の税関を通じて帰国させた北朝鮮住民が約200人以上になるが、彼らは皆、山林毀損と農作物を盗んだ罪で拘束された人々とのことである。

また、いまだに図們監獄に同じ疑いで拘束されている北朝鮮住民たちが、約30人程度残っており、彼らの中で強盗や殺人を犯した者たちは、中国の法によって処罰されるはずだと言った。この中国人は、「北朝鮮の住民たちの場合、中国政府によって国家保衛部に送還されたら、拷問を受けてから教化刑に処されるので、現行犯で摘発されても激烈に抵抗する。従って、逃走した犯罪者たちは集計できていない」と主張した。この件と関連して、両江道の信頼できる消息通は、「中国に入国して山林を毀損していて拘束されそうになったので、山林監督員を殺害した疑いで逮捕された6人の恵山市の住民たちが、4日、鴨緑江税関を通じて北側に引き渡された」としながら、「彼らは皆、銃殺刑に処されるだろうという噂が流れている」と同放送に語った。この6人の住民たちは、今年8月の初め、キハダとモッコウの木の皮を剥く目的で中国に入国して山林を破壊していたところ、山林隊監督員に発見されたので彼を殺害した疑いを受けている。咸鏡北道延社郡の他の住民も、「少ない時は5〜6人、多い時は10人ずつ群れを成して、豆満江を渡って来る」としながら、「大部分が食糧を盗む目的で国境を超えて来るが、食料を準備して薬草を捜しに来る人々も多い」と放送に言った。

一方消息通は、北朝鮮の住民たちによる被害を阻止するための国境地域の中国住民たちの対応も、時間が経つほど強化されていると明らかにした。消息通は、「国境地域の中国住民たちは、トウモロコシや豆、ひまわりなどの農作物の畑の周辺に幕を張って、日夜監視しており、危険状況が発生した場合、直ちに携帯電話で警察に知らせる体制を取っている」と言った。また、国境地域に単独で住む住民たちは、高い垣根を作って、猟犬を数匹ずつ飼うのは勿論のこと、猟銃で武装して、北朝鮮住民たちの掠奪に対処していると説明した。

墜落する北朝鮮戦闘機にパラシュートがない

「彼らには脱出するパラシュートがなかった」

今年8月17日に中国で墜落した北朝鮮の戦闘機の問題で、北朝鮮と中国政府は機械の欠陷による墜落事故だったと迅速に発表したが、北朝鮮の住民たちは操縦士の死亡が強要された死だったと信じていると、自由アジア放送(RFA)が21日伝えた。

2000年初めまで、江原道のある飛行場で整備員として服務していたという北朝鮮内の放送消息通は、「墜落したミグ21機の飛行士(操縦士)が、なぜ国際的に公認された救助要請をしなかったのか。また我々(北朝鮮)側や中国側が、なぜ案内機を飛ばさなかったのか理解できない」と、事故機に対する疑惑を提起した。

消息通は墜落した飛行士の死について、「徹底的に強要された死」としながら、「2002年から北朝鮮空軍の大部分の戦闘機に、脱出用パラシュートが装着されなくなった」と証言した。

彼は「2002年4月と6月に金正日が『密林飛行場』と『温泉飛行場』を現地視察し、老朽化した飛行機を改造するために、ロシアで廃棄された飛行機と部品を捨値で買受けるように指示した」としながら、「飛行士たちが飛行機を最後まで守ることについてのお話(指示)をして下さった」と述べた。

彼によると、当時、空軍飛行場を訪問した金正日は、我々の飛行士は千万金でも替えられない存在だが、飛行機は億万金を払わなければ買えないとしながら、操縦士が不意の事態に直面しても沈着に行動して、飛行機を最後まで諦めてはならないと指摘したとのことである。

金正日の指示に対する対策として、北朝鮮政府は2002年以降、空軍の訓練用飛行機からパラシュートを除去して、その代わりに訓練場の周辺に臨時の滑走路を作って、事故機が不時着出来るように措置したとのことである。これは飛行機が故障を起こしても、飛行士が空中脱出しないようにするためのものと考えられる。

この件と関連して北朝鮮は、2002年以降、空軍の飛行士に飛行機は300%の安全性を担保にした機械だと教育しながら、空中で事故が起きたら、周辺にある臨時滑走路や高速道路に着陸する方法について特別に講義していると消息通は付け加えた。

両江道恵山(ヘサン)市の別の放送消息通は、「1997年元山(ウォンサン)飛行場の飛行士たちが『キル・ヨンジョ』英雄を模範として、自爆決死隊を決意しながら、自らパラシュート着用を拒否した」としながら、「それ以降、戦闘飛行士は緊急パラシュートを諦めることは自分の忠誠心を表現する手段だと考えるようになった」と語った。『キル・ヨンジョ』は1992年に元山飛行場で訓練をしていた時、不意の事故で墜落しながらも、金日成の別荘を避けてわざと海に墜落させて犠牲になった人物であり、北朝鮮の飛行英雄である。

北朝鮮は、有事の際に飛行機事故に遭遇しても、敵陣や敵艦に追突して死ぬようにと、空軍の飛行士たちに教育していると知られている。

核より恐ろしい北朝鮮の生化学兵器

「北朝鮮は5,000tに至る化学兵器を保有しており、戦時には1万2千tまで生産することができる能力がある。北朝鮮が保有する化学物質の中で、TICという毒性の化学物質は、一般の軍用化学兵器の装備では探知されないし、軍で使う防毒マスクや防御服では防御が不可能である」(米ランド研究所ブルース・ベネット博士)

北朝鮮に精通した専門家たちは、異口同音に北朝鮮が保有している核とミサイルより、生化学兵器が脅迫的だと指摘する。同時に北朝鮮が韓国を奇襲攻撃をする場合、核やミサイルより生化学兵器を先に使って、戦争のイニシアチブを握るはずだという憶測も提起されている。生化学兵器は少ない費用で作ることができるのに破壊力が大きいので、「貧者の核兵器」という別称も得ている。1Km2にいる人間を殺傷するための生物兵器を作る場合、同じ条件で核兵器を作るのに比べて、1/800程度の費用しか掛からない。

大量に生産することができる上、保管が簡単だし、少量でも多くの人間を殺傷することができる。その上、接近が難しい地形でも効果的に攻撃することができるし、敵が気付かない内に、痕跡もなく攻撃することができる。神経作用剤VXの場合、1滴以下の分量で4分以内に人間を殺すことができる。ガス形態で目にはっきりと見えないので、敵に極甚な恐怖心を抱かせると同時に、敵は多様な装備を準備しなければならないので、戦闘の効率性を落とすことが出来るという効果も期待できる。このような利点のために、北朝鮮は1960年代から生化学兵器の開発に取り掛かり、約10年で独自的に生化学兵器を作り始めた。

北朝鮮、致命的な化学兵器を5,000t保有

生化学兵器は、生物兵器と化学兵器に分類することができるが、北朝鮮はこの2つを、非常に組織的かつ体系的に開発して保管している。約20種に達する約5千tの化学作用剤を全域に分散貯蔵している北朝鮮は、この中でも特にサリンとVXといった神経作用剤、化学作用剤の生産に集中しているとのことである。

化学作用剤の生産地は、平安北道朔州(サクジュ)にある清水化学工場、平安南道順天(スンチョン)にある順天窒素石灰肥料公団、咸鏡道咸興にあるビナロン(合成纎維の一種)工場を含む12カ所である。大部分が嘔吐と水泡、窒息を誘発したり、血液と神経に作用する化学作用剤を生産している。研究は新義州(シンウィジュ)、興南(フンナム)、江界(カンゲ)、龍城(ヨンソン)などで進められている。研究開発を通じて生産された化学作用剤は、兵器化されて後方で保存された後、サンウム里、サンサム洞、サリウォン、ワンジェ峰といった前線にある弾薬庫に配置されるとのことである。

化学兵器の中から代表的なものとして、サリンの破壊力を調べて見よう。サリンは毒性が非常に強い化合物で、人間の中樞神経を攻撃する。サリン・ガスを吸引した場合、数分で死亡するほど致命的である。アメリカ・ランド研究所のブルース・ベネット博士は、サリン・ガス1tを散布した場合、23万人の死亡者が発生することがあり得ると明らかにして、化学兵器の破壊力がどの程度かを紹介した。北朝鮮はこのような化学兵器を5,000tくらい保有しており、戦時には2倍以上生産することができるとされている。

北朝鮮の化学兵器の脅威を分析したある報告書によると、北朝鮮が240mm長射距離放射砲100台に15tのサリンを搭載して発射した場合、発射量の60%だけが目標地点に到達したとしても、最低で4万6千人、最高で46万人が被害を被ることになる。スカット・ミサイルを使って攻撃した場合、人命の被害はもっと急増する。

化学兵器より敵をもっと恐怖に陥れる兵器は、生物学兵器である。生物学兵器は微生物病源菌や毒素、バクテリア、ウイルス、カビなどで作られる。匂いや形態もなく、肉眼で識別することもできないから、化学兵器よりずっと隠密に敵を攻撃することが出来る。即効性もあるが、潜伏期を通して広い範囲で長期間に渡って敵を焦土化することができる。

北朝鮮は炭疽菌、天然痘、ペスト、コレラ、膓チフス、発疹チフス、赤痢、梅田熱、黄優毒素、ブルセラ症、野兎菌、ボトルリニュム毒素、黄熱病などを自主的に培養して生産することができるとされている。

代表的な生物学兵器である炭疽菌は、呼吸器を通じて感染し、潜伏期が1〜6日程度である。そして呼吸困難や敗血症といった症状が現われた後、抗生物質を投与しても致死率が80〜95%に達する。また、炭疽菌100kgを大都市の上空から低空飛行で撒布した場合、1メガトン級の威力の水素爆弾が爆発した時に匹敵する殺傷能力を持つともされている。世界保健機構でも20Km2の都市に炭疽菌50kgを撒布した場合、少なくは数万人から、多くは数十万人が死亡するか被害を被るはずだと言及した。

アメリカ国土安保部が2005年10月にマスコミに公開した「15大災害」にも、液化炭疽菌と伝染性肺炎菌の撒布に関する最悪のシナリオが言及されている。テロ犯が液化炭疽菌を搭載した車に乗って、2週間アメリカ国内5都市を通って菌を撒布したと仮定すると、事件の発生から2日間経過してもこれを見抜くことができない。このような攻撃を受けた場合、35万人が炭疽菌に露出して、1万2300人が死亡することがあり得ると同報告書は予測した。

北朝鮮が培養中の天然痘ウイルスの場合、過去の全世界の死亡原因の中で10%を占めるほど恐ろしい疾病だったが、1979年に影をひそめた。従って、抗ウイルス剤がない天然痘に感染したら、高熱、悪寒、頭痛、痛症と共に、意識錯錯乱が始まる。一般的な天然痘も致死率は30%だが、肌に出血が現われた場合、致死率は100%とされている。

1954年から微生物研究所を運営して来た北朝鮮は、中国と日本から技術を導入して、1970年代末から本格的に生物学兵器の開発に着手した。現在、北朝鮮は全域に国防科学院傘下の細菌化研究所と医学研究所を含む5カ所の研究施設と、3カ所の生産施設、1ヵ所の実験所を運営中である。北朝鮮は人間と動物の体から細菌を抽出して培養してから、これを金日成医大で政治犯を相手に生体実験していると知られている。

北朝鮮、全世界の銀行に預金6700万ドル

3月末現在、全世界の銀行に預けられている北朝鮮の預金規模は、6,700万ドルと集計された。このような事実は、国際決済銀行(BIS、Bank for International Settlement)が最近発表した分期別報告書の中で明らかにされた。

VOA(アメリカの声放送)は、「ユーロ貨の価値の下落によって、この金額は去年末に比べると大幅に縮小した」と説明した。

同放送は、「全世界43カ国の中央銀行が報告した資料を集計して発表した分期別報告書の中で、国際決済銀行がこのように明らかにした」としながら、「しかし、この報告は各国が自発的にするもので、自国の銀行に北朝鮮の預金が預けられている国の中にも、報告をしない国がある」と付け加えた。

同報告書によると、3月末基準で北朝鮮が海外の銀行に預けた預金の規模が、去年末基準の1億600万ドルから3,900万ドルに減少した。

米議会傘下の研究機関である議会調査局の経済専門家であるディク・ネント博士は、「北朝鮮が海外の銀行に預けた預金がこのように大幅に減少したのは、レートの変動によるものと考えられる」と同放送に語った。

北朝鮮はアメリカ・ドルではなく、ヨーロッパ・ユーロでの取り引きを望んだので、大部分の預金がユーロ貨で預けられていた。従って、ユーロ貨の価値下落により、大きな損失を受けたようだという説明である。

同報告書は、北朝鮮が海外の銀行から借りた借金は、2010年3月末基準で6,200万ドルと集計されたと明らかにした。これは去年末基準の6400万ドルから、200万ドル減少したものである。

また、3月末基準で海外の銀行が北朝鮮に請求した海外負債請求額(foreign claims)は4,200万ドルだと明らかにした。これを国家別で見ると、フランスが2,000万ドル、ギリシアが900万ドル、イタリアが600万ドルなどで、ヨーロッパの銀行が3,500万ドルだった。

一方、ネント博士は北朝鮮に対して支援を最も沢山しているとされる中国の場合、国際決済銀行に定期的な報告をしない場合が多いとしながら、「資料に限界がある」と明らかにした。

北朝鮮、シリア核開発支援

対北朝鮮金融制裁の発表を控えているアメリカ政府が、北朝鮮のシリア核開発支援説を初めて公式的に確認した。また、北朝鮮とミャンマーの間の核協力に対して、憂慮を表明した。

米国務省は7月28日(現地時間)ホームページを通じて、『2010軍縮・非拡散条約履行報告書』を公開して、「アメリカが2008年4月、北朝鮮がシリアの核原子炉建設に介入したという情報を、国際原子力機関(IAEA)に渡した」と明らかにした。

同報告書はまた、「シリアは2007年9月まで、シリア東の砂漠地帯であるアル・キバにプルトニウムを生産する目的で秘密裏に核原子炉を建設していた。この原子炉が(イスラエルによって)破壊された後も、証拠隠滅のために該当地域に大型の建物を建設してIAEAの査察を拒否するなど、核拡散禁止条約(NPT)の義務を履行していない」としながら、「シリアはこの原子炉を、北朝鮮の助けを借りて建設していた」と明らかにした。

また、北朝鮮とミャンマーの核協力疑惑と関連して、「入手した情報によれば、ミャンマーが核研究センターを建立する過程で、北朝鮮の援助を受けた可能性がある」としながら、「アメリカはミャンマーの核プログラム追求と北朝鮮との核協力の可能性を憂慮している」と明らかにした。

同時に、「北朝鮮は生物兵器禁止条約(BWC)に加入してからも、生物兵器の生産装備と材料、技術獲得の努力を熱心に続けており、協約加入国の義務に違反している」としながら、「北朝鮮が将来、軍事的衝突の際、生物兵器を使う可能性がある」と憂慮した。中国に対しては、「中国企業がミサイル開発憂慮国である北朝鮮とイラン、リビア、パキスタン等地に、ミサイル技術と部品などを供給し続けている」と報告した。今回の報告書は米国務省検証遵守履行局が2005年以降5年ぶりに北朝鮮とイランなどの軍縮、非拡散義務履行の可否を評価して、米議会に報告したものである。