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「金正雲の信頼を裏切った」選手の欠点を一々言及、
選手たち全員がキム・ジョンフン監督を批判…「犠牲の羊」に


ポルトガルに7:0で敗れ、ワールドカップベスト16進出に挫折した北朝鮮サッカー代表チームが、帰国後、「大論争」という形式の思想批判を受けたと伝えられた。

自由アジア放送は7月27日、北朝鮮内部の情報に精通した中国人ビジネスマンの言葉を引用しながら、「北朝鮮代表チームの選手たちが帰国してから数日後に、人民文化宮殿の大会議室で『大論争』という思想闘争形式の批判を受けた」と伝えた。

このビジネスマンは、「今月2日、平壌人民文化宮殿でワールドカップに参加したサッカー選手を対象にした思想闘争会議があった」としながら、「ただし、(在日朝鮮人の)チョン・テセとアン・ミョンハッ選手は、思想闘争会議から除外された」と同放送で明らかした。

彼は、「平壌にいる幹部たちを通じて直接聞いた話」としながらも、思想闘争会議がどのような形式で進められたかと、選手たちにどのような処罰が下されたかは分からないと伝えた。

また、平壌の他の情報員は、「7月2日、人民文化宮殿大会議室で中央党組職指導部副部長とパク・ミョンチョル体育相が参加する中、ワールドカップに参加した国家総合代表チームの選手たちに対する大論争集会があった」としながら、「体育省傘下の各種目別選手たちと、平壌体育大学(朝鮮体育大学)、金日成総合大学、金賢植師範大学体育学部学生約400人が参加する中、非公開で会議が開かれた」と言った。また、外部世界の非難を意識して、大論争会議は非公開で行われたとのことである。

そして、「この日の会議には、ワールドカップで解説を引き受けた解説員が直接参加して、選手一人一人の欠点を細かく指摘した」としながら、イ・ドンギュ北朝鮮サッカー解説員がこの日、大論争会議で北朝鮮代表チームの選手たちを批判する主役を務めたことを伝えた。

この日の会議は、代表チームの選手たちとキム・ジョンフン監督が批判の表舞台に立たされ、体育省傘下の各種目別の選手代表たちと大学の代表たちの批判が続き、イ・ドンギュ解説員が個別に選手たちの欠陷を指摘し、他の参加者たちが続けて批判する形で進められたとのことである。特に会議の終わりには、代表チームの選手を一人づつ立たせて、キム・ジョンフン監督を批判するように仕向けたとのことで、今回のワールドカップ敗北の全ての責任をキム・ジョンフン監督に負わせたことが示唆された。

新義州(シンウィジュ)市に住む別の情報員も、人民文化宮殿でワールドカップに参加したサッカー選手たちを相手に、6時間もの大論争集会が行われた聞いたとしながら、「国家総合選手団の責任を負った指導員(監督)が、労働党から脱退させられたという噂もあるし、革命化させるという目的で監督を平壌市建設現場に労働者として送ったという話もある。しかし、真偽は確認することができない」と言った。また大論争の内容が「金正雲(金正日後継者)青年将軍の信頼を裏切ってしまった」ということなので、誰かが責任を負わなければならないので、キム・ジョンフン監督は無事ではすまないだろうと主張した。

一方、北朝鮮は北朝鮮サッカー代表チームのワールドカップ本戦進出が確定した直後、幹部講演会と大学生たちの講演会を組織して、「金正雲青年大将の領導の結果」としながら、大々的に宣伝した。

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韓国海軍の戦艦であるチョナン号を沈没させた魚雷を海外に販売する北朝鮮の会社が、兵器輸出の半分程度を担当していたことが分かり、最近注目されている。北朝鮮がUN安保理制裁を回避する為に、兵器と関連部品の輸出の通路としてこの会社を利用しているとのことである。

共同通信が16日に入手したUN専門家のパネル報告書によると、UN安保理対北朝鮮制裁委員会が北朝鮮の会社8社と個人5人を制裁対象に指定してから、北朝鮮は制裁対象に選ばれた朝鮮鉱業開発貿易の代わりに、チョンソン組合株式会社(以下チョンソン)が兵器輸出の半分を担当しているとのことである。

北朝鮮がUN安保理の制裁を回避するために、制裁対象に指定された国営企業の事業を他の会社に譲渡するなど、多様な措置を取っているとのことである。パネル報告書とは、安保理制裁委員会の実行を補助する為にUNパネルが作成したもので、今年5月に提出された。

最近、北朝鮮の兵器輸出の半分を担当しているというチョンソン社は、チョナン号を沈没させた北朝鮮軍の魚雷(モデルCHT-02D)を海外に販売する会社とされている。チョナン号事件の決定的証拠として、韓国軍が魚雷の推進体と一緒に提示したカタログに、会社の名前が上がっている。

韓国軍によると、カタログには魚雷の製造元と写真、設計図以外にも、保証書形式の文書一枚が添付されている。この保証書には、北朝鮮経済団体の名前と、その団体が保証する認証印が印刷されており、「チョンソン」という販売社が明示されていると伝えられた。パネル報告書はチョンソンが北朝鮮人民軍偵察局監督の傘下にあると伝えられた。韓国軍と情報機関は、チョナン号事件を起こした震源地として、北朝鮮の偵察局を挙げている。

UNは、北朝鮮が2回に渡って核実験を実施したことを受けて、2006年10月と2009年6月に大量破壊兵器とミサイルプログラムに関して、安保理と制裁委員会が指定した個人と団体に対する金融制裁を断行した。

パネル報告書は北朝鮮の8つの会社と5人の個人を制裁対象に指定したことは、「主要な北朝鮮団体が禁止された活動に関与することを効果的に阻止するには不十分だ」と指摘した。

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北朝鮮では医薬品が不足しているので、足の切断などの外科手術を麻酔なしに行ったり、注射器と病床などが衛生的に管理されていないなど、医療状況が深刻な状態だという報告書が発表された。

国際アムネスティーは15日にソウルプレスセンターで記者会見を開いて、このような内容が記載された『北朝鮮の健康権報告書、瓦解状態の北朝鮮保健医療(The Crumbling State of Health Care in North Korea)』を発表した。

北朝鮮を脱出した約40人の人たちと、彼らを治療した韓国内の医療専門家とのインタビューをベースに作成された同報告書には、医薬品がなくて本来の機能が果たせない北朝鮮の病院と、栄養失調により発生する伝染病の問題などが記録されていた。

麻酔なしに盲膓や足の切断手術が行われたり、1、2時間移動しないと診療所に到着できないなど、保健医療施設への接近権が劣悪だという内容もあった。

面接に参加した北朝鮮の人たちは、「北朝鮮の病院では、消毒がされていない皮下注射針を使っているし、病床のシーツも定期的に洗濯されない」と証言した。

同報告書には、北朝鮮が対外的には無料だと広報している医療サービスが、1990年代以降は代価を要求するようになり、基本的な医療相談だけが受けたくても、医者に煙草、酒、食糧を提供しなければならないという証言が記載されていた。検査や手術が必要な時は、現金をあげるのが一般的な慣行という証言もあった。

また、「市場で医薬品を入手してから、任意に投薬をする場合も多い」と明らかにした。

最近、北朝鮮政府は多くの北朝鮮の人たちが万能新薬のように考えて使って来た中国産の鎮痛剤を、中毒性がある麻薬成分が含まれているという理由から禁止したと伝えた。

世界保健機構の最近の資料によると、北朝鮮は保健医療費の支出が1人当り1ドルにも達しておらず、全世界で保健医療の支出が最も低い国家であることが分かった。

国際アムネスティーのキャサリン・ベイバー・アジア太平洋副局長は、「北朝鮮は人民の最も基本的な健康、生存の要求を満たすのに失敗した」と語った。

UN安全保障理事会は8日(現地時間)全体会議を開き、アメリカが提出したチョナン号に関連する議長声明の草案を回覧した後、9日の安保理全体会議で公式的に採択する事にした。

議長声明から「北朝鮮」という固有名詞は抜けており、北朝鮮がチョナン号沈没に責任があるという共同調査団の調査に基礎を置いて、「深い憂慮」を表明するとしながらも、今回の事件と関連がないという北朝鮮の反応とその他の関連国家の反応にも留意すると指摘した。

同声明はまた、紛争を回避して状況の悪化を防止するという目的の下、適切な経路を通じて直接対話と交渉をなるべく早急に再開するために、平和的手段で韓半島の懸案を解決するように勧奨すると南北の直接対話を勧めた。

以下はチョナン号事態に関する安保理議長声明の合意文案である。

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1. 安保理は2010年6月4日付けで、大韓民国(韓国)駐UN大使名義の安保理議長あての書簡(S/2010/281)及び、2010年6月8日付けの朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)駐UN大使名義の安保理議長あての書簡(S/2010/294)に留意する。

2.安保理は2010年3月26日の韓国海軍艦艇チョナン号の沈没と、これによる悲劇的な46人の人命の損失をもたらした攻撃を慨嘆する。

3.安保理はこのような事件が域内及び域外地域の平和と安全を危うくすると規定する。

4.安保理は人命の損失と負傷を慨嘆して、犠牲者と遺族そして韓国国民と政府に対して深い慰労と哀悼を表明して、UN憲章及びその他全ての国際法関連規定によって、この問題の平和的解決のために今回の事件の責任者に対して適切で平和的な措置を取ることを促す。

5.安保理は北朝鮮がチョナン号沈没の責任があるという結論を下した韓国の主導下、5カ国が参加した「民、軍合同調査団」の調査結果に照らして深い憂慮を表明する。

6.安保理は今回の事件と関連がないという北朝鮮の反応、そしてその他の関連国家の反応に留意する。

7.結論的に、安保理はチョナン号沈没をもたらした攻撃を糾弾する。

8.安保理は今後、韓国に対して又は域内で、このような攻撃や敵対行為を防止する重要性を強調する。

9.安保理は韓国が自制力を発揮したことを歓迎し、韓半島と北東アジア全体で平和と安定を維持する重要性を強調する。

10.安保理は韓国停戦協定の完全な遵守を促して、紛争を回避して状況の悪化を防止するという目的で、適切な経路を通じて直接対話と交渉をなるべく早急に再開するために、平和的手段で韓半島の懸案を解決することを勧奨する。

11.安保理は全てのUN加盟国がUN憲章の目的と原則を支持する重要性を再確認する。

2005年と2006年に金正日と胡錦涛(フジンタオ)首席の首脳会談の通訳を引き受けた中国の高位幹部が、最近、スパイ容疑で処刑されたと、香港のマスコミが6月23日に報道した。

香港のビングァ日報は23日、アメリカに亡命中の中国の反体制関係者が作っている月刊誌『外参(ワイチャン)』の最新号を引用しながら、北朝鮮・中国首脳会談の時、通訳を引き受けた中国共産党対外連絡部の張留成元南北担当署長が、首脳会談に関連した機密を漏らした容疑で、最近、処刑されたと報道した。

『ワイチァン』は6.4天安門事件でアメリカに亡命した何頻(アピン)などの中国の反体制関係者たちが作っている月刊誌である。『ワイチァン』によれば、張留成署長は中国共産党対外連絡部第2局(アジア局)で、韓国と北朝鮮間の事務を担当する署長だった。

『ワイチァン』は、「張留成は2005年に胡錦涛首席の北朝鮮訪問の際に同行したり、2006年に金正日が中国を訪問した際に陪席して、両国首脳の会談の通訳を引き受けた」としながら、「張留成は2国の首脳が交わした機密を韓国政府に漏らした容疑がある」と明らかにした。

この事件は胡錦涛首席を「震撼」させ、中国の中枢機関にもスパイが侵透して活動しているかもしれないという憂慮を生んだと伝えた。ただし、中国政府は韓半島問題の敏感性と韓国との関係を考慮して、張留成だけを秘密裏に処刑する線で事件を終了させたと、ビングァ日報は伝えた。

中国政府はまた、張留成が朝鮮族出身であることを考慮して、この事件以後、韓半島問題に関連した業務から朝鮮族出身者を排除し始めたと、同新聞は付け加えた。

ビングァ日報によると、中国の国家安全部はいわゆる「春暉(ポムビョッツ)作戦」を通じて、数件のスパイ事件を摘発したとのことである。

去年の初め、社会科学院の日本研究所副所長だった金煕徳(ジンシダ)が、日本及び韓国と北朝鮮でスパイ行為を行った事実と、社会科学院の元韓国研究所研究員であると同時に国務院韓半島専門家である李敦球(リドンチュ)が北朝鮮に情報を漏らしたという事実を明かしたとのことである。

この件に先立って2007年2月、李濱(リビン)元在韓中国大使も、韓国の情報機関に機密を漏らした容疑で逮捕され、共産党籍と現職を剥奪される双規処分を受けたと同新聞は付け加えた。

また、2007年11月には中国国際友好連絡会理事会であると同時に、人民解放軍大校(大領級)だった王慶(ワンチン)が、日本に軍事機密を漏らした容疑で軍事法廷で死刑宣告を受け、2007年末には中国官営新華通信の外事局長だった虞家復(ウィジャブ)が、アメリカと韓国に機密を漏らした容疑で妻と共に逮捕されたとのことである。

ビングァ日報は、「最近、日本と韓国、北朝鮮が中国のシンクタンクと高位層を相手に、韓半島に関連した情報収集を進めている。中国政府のスパイ索出工作も、更に綿密に進められているようだ」と付け加えた。


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