北朝鮮分析

北朝鮮の白頭山、4〜5年以内に爆発する？

白頭山(ペクテゥサン)が間もなく爆発するという中国の学者たちの主張が提起される中、韓国の学者たちも似たような主張をしたことを受けて、韓国政府は国家的に白頭山爆発に対する対応策を立てているとのことである。

白頭山が再び噴火する可能性に火山学界の視線が集まる最大の理由は、白頭山が人類史上最大の規模と推定される火山爆発を起こした前歴があるという点である。白頭山は世紀946年と947年に各々大規模な噴火を起こした。当時の火山爆発指数(VEI)は7.4だが、これは人類が歴史の記録を残し始めた過去数千年間で、最大規模だったと推定される。

火山の爆発指数は、火山爆発の持続時間、噴出物の高さ及び量などを総合して、火山爆発の強さを現わす数値である。指数1なら小規模、2〜3なら中規模、 4以上ならば大爆発と分類される。過去の白頭山噴火は、日本の歴史書にも「白い灰がまるで雪のように降った」「空から音がしたが、まるで雷鳴のようだった」といった記録で登場する。爆発が余りにも強かったので、日本でもその音を聞くことができたというのである。この時出た噴出物の量は、最近の日本の学者の推定によれば、83〜117Km3に達する。

去年の春、ヨーロッパに「航空大乱」を起こしたアイスランド火山の場合、火山の爆発指数が4だったし、火山灰の噴出量は0.11Km3で、白頭山の1,000分の1のレベルに過ぎなかった。しかし白頭山の現在の地形は、当時の噴火だけで形成されたのではなく、数億年の地質活動と数回の大規模な火山活動によるものである。白頭山一帯は、少なくとも約2千840万年前から火山の噴火があったし、今から100万年前までは大地の裂け目に沿って、玄武岩が噴出していた。遠くまで流れ出る溶岩が数回噴出されたので、この一帯に蓋馬(ケマ)溶岩台地が形成されたし、傾斜が緩いドーム型の楯状火山(shield volcano)も作られた。この溶岩台地と楯状火山が、現在の白頭山の下部を形成している。

その上60万年前から1万年前まで、粗面岩及びアルカリ流紋岩の火山活動により、粘性が強い溶岩と火山砕屑物(火山爆発により放出された多様な大きさの岩石の破片)が相互に蓄積されて、傾斜が急な成層火山(strato volcano)が形成された。続けて4千年前と約1千年前に爆発的な大噴火が起きて、成層火山の頂上部分が破壊・陥没して、巨大な湖である天池(チョンジ)が作られた。

白頭山の頂上には、大きく分けて見たら3つの噴火口がある。この中の2つは946年と947年の大爆発当時に作られたものである。すなわち、現在の白頭山の姿が完成されたのは、わずか約1千年前なのである。それ以降、白頭山が1014〜1019年、1122年、1176年、1199〜1201年、1217年、1373年、1401年、1403年、1405〜1406年、1597年、1668年、1702年、1903年にも噴火したと推定できる記録が残っている。

もし白頭山がまた爆発したら、半径数〜数10km以内の地域が焦土と化するのは確かだろうというのが、専門家たちの意見である。莫大な量の岩石の破片、火山灰、ガス、水などが入り混じって、谷や山の傾斜面に沿って流れ落ち、周辺地域の環境を破壊するというのである。現在、白頭山の頂上部分の地形を観察したら、中国側の吉林省の被害が大きいと考えられるが、もし一部が崩れたり割れたりしたら、北朝鮮側の両江(ヤンガン)道の三池淵郡(サムジヨングン)にも相当な被害が予想される。

白頭山の頂上にある湖である「天池」に溜められた約20億tに達する水が一瞬にして流れ落ちたら、近くの鴨緑江(アムロッガン)、松花江(ソンファガン)、豆満江(テゥマンガン)流域に大洪水が起こる確率も高い。また、火山灰が偏西風に乗って日本に影響を及ぼし、東アジア一帯の航空機運航が全面的に中断されることもあり得る。

北朝鮮の白頭山が爆発したら、これは中国と韓半島だけの問題ではなく、隣国である日本も大きな被害を被ることになる。したがって、日本政府も白頭山の爆発に備えた対応策を、国家的に立てなければならない。

グーグルで確認された北朝鮮の対空砲と地対空ミサイル

プレインマンという軍事ブロガーが6月9日、平壌周辺の対空砲網を詳細に公開しましたが、ション・オコナーというまた別の軍事ブロガーが、今度は北朝鮮全域の地対空ミサイルのベールを剥がしました。

特にこのブルガーは今月12日に、北朝鮮の地対空ミサイル網(SAM)を一つ一つ分析してから、「北朝鮮は1991年に失敗と立証されたイラクの地対空ミサイル防御網を、失敗と分かっていながらも踏襲した新しいイラクだ。北朝鮮は対空防御網を21世紀に合わせて改善しなければならない」としながら、北朝鮮の対空防御体制を失笑しました。

また、北朝鮮が核実験施設が外部に知られることを阻止するために、意図的に地対空ミサイルを配置していないことが確認されたし、一部地域にはミサイルサイトではなく模型の発射台を設置していると指摘するなど、防空体制を細かく公開しました。

ション・オコナーは今月12日に自らのブルグであるIMINT&ANALYSIS
http://geimint.blogspot.com/2010/06/north-korean-sam-network.html
に掲載した『北朝鮮の地対空ミサイル防御網』(THE NORTH KOREAN SAM NETWORK)という記事の中で、北朝鮮はS-75、S-125、S-200という3種類のミサイルを運営していると主張しました。

オコナーによると、S-75ミサイルサイトは計46カ所、S-125サイトは計10カ所、S-200サイトは計2カ所など、地対空ミサイルサイトが総計58カ所あるとしながら、衛星地図を提示しました。

S-75基地は今まで45カ所あるとされていましたが、オコナー自らが精密分析した結果、全部で46カ所あると確認され、SIPRI(ストックホルム平和軍縮研究所)が公開した兵器取り引き内訳によれば、46カ所のサイトの中で、15カ所は1962年から1964年間、31カ所は1966年から1971年間にソ連にから供給された、老朽化したミサイルだと明らかにしました。

S-75サイトは、特に国境地帯、すなわち海岸と非武装地帯に集中的に配置されており、一部脆弱地域は幾重にも重なって配置されていますが、北朝鮮北方の中国国境地帯と北東地方のロシア国境地帯にはミサイル基地がないと説明しました。

S-125ミサイルサイトは、平壌周辺に7カ所のサイトが集中配置されており、核施設がある寧辺(ヨンビョン)に3カ所のサイトがあり、1985年と1986年の間にソ連から供給されたとのことです。

S-200ミサイルは、現在、北朝鮮が保有中の地対空ミサイルの中では、一番危険な存在ですが、早く機動する戦闘機には大きな脅威にはならないとのことです。北朝鮮は2カ所のS-200サイトを運営しているし、米空軍が駐屯している韓国のオサン空軍基地などを目標にしていると明らかにされています。

ション・オコナーは、1つ興味深いことは、北朝鮮が北東地方の地下核実験施設(恐らくキルチョン)周辺には地対空ミサイルを配置しなかったと指摘しました。去年核実験をしたムスタンリ、そしてジャンヤドンのロケット実験場にも、ミサイルが防御網がないとのことです。
オコナーは北朝鮮がこのように地下核実験施設周辺にミサイルを配置しないのは、通常、ミサイル基地周辺に重要な施設があるはずだという軍事分析家たちの鋭い視線を避けることで核施設を隠すための戦略だと分析しました。重要な施設だから、むしろ分からないようにミサイルを配置しない北朝鮮の虚々実々戦略だというのです。

オコナーはまた、北朝鮮がMOCKUP、いわゆる模型ミサイルサイトも運営していると、衛星写真を通じて模造サイトを公開しました。衛星写真を見ると、レーダーも模型で、3カ所のミサイル発射台も模型だとのことです。また、ミサイル発射の為の2本のレールが見えるのに、レールが平行ではないので無用の物、すなわち模造だと説明しました。オコナーは5P73発射台は4本の平行レールが、5P71発射台なら2本の平行レールが必要だが、基地のは平行ではないレールが置かれているので、偽物だと主張しました。

オコナーは実際のミサイル基地を捜す方法は、ミサイル発射台とのケーブルコネクション、付属基地などがあるかどうかを見れば分かると言います。

オコナーはまた、アメリカ国防省などで提示した北朝鮮のレーダー、ミサイル保有現況などを根拠に衛星写真を確認した結果、P-12/18(SPOON REST)、P-14(TALL KING)、P-35/37(BAR LOCK)、P-80(BACK NET)、36D6(TIN SHIELD)、JY-8(WALL RUST)などの装備は確認しましたが、1997年に米海兵隊情報局が作成した北朝鮮軍事力報告書に出ている5N69(BIG BACK)、P-8/10(KNIFE REST)、P-15(FLAT FACE)、P-15M (SQUAT EYE)、PRV-11 (SIDE NET)、PRV-13 (ODD PAIR)などは、今、写真では捜せなかったと明示して、彼の専門性を遺憾無く誇示しました。

オコナーは北朝鮮の地対空ミサイル防御網を詳細に説明しながら、3種類の問題点を指摘しました。

第一に、北朝鮮の対空防御体制は非常に老朽化しているので、現代の空中戦力に重要な脅威にはならないということです。オコナーは北朝鮮がイラク、アフガニスタン、ユーゴスラビヤなどと同等の対空防御体制を採択しているが、既に失敗が立証されたシステムだと指摘しました。オコナーはこのシステムが勝ったことは1回だけで、1999年にユーゴスラビヤのS-125ミサイルがF117機を撃墜させた時だったが、この時F117機を撃墜したのは対空システムの勝利ではなく、情報網を通じて飛行経路と時間を知り、「馬鹿な(IDIOT)」操縦士が何回も飛んだ航路を飛行したからだと説明しました。

第二の問題点は、非武装地帯の独特の地形によるもので、北朝鮮がS-75ミサイル基地を配置しながら、周辺の地形より低い位置に配置し、死角地帯(BLIND ZONE)を作る致命的な過ちを犯したと指摘しました。誤った位置に配置し、自らの効率性を落としたというのです。一方、数少ないS-125とS-200サイトは、周辺より高い地域に配置してあるので、自由な作戦が可能です。

第三の問題点は、北朝鮮がAAA、即ち対空砲網に過度に頼っているということです。オコナーは北朝鮮が世界で一番密度の濃い対空砲網を誇っているが、最近のような現代戦の時代には、対空砲網が事実上、無用の物だと指摘しました。対空砲網は相対的に安価な兵器なので、時には効果的でも北朝鮮の立場としては致命的な過ちだと判断しました。

オコナーはこのような3種類の問題点を言及してから、結論を下しました。結論は、「今、改めなければ、北朝鮮は危険だ」結局、「対空防御体制が無用の長物」に近いというのです。オコナーの結論はこのようでした。

「北朝鮮は新しいイラクだ。死亡の暴風作戦の時、イラクの対空防御網が全世界で一番効果的だとされたが、これは間違いだとは分かった。イラクが老朽化した技術と兵器体制に依存し過ぎたのであり、結局、誤った判断だった。1991年にイラクで発生した対空防御体制の問題点が、現在の北朝鮮の実状であり、必ず21世紀に相応しく訂正されなければならない」

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ション・オコナー(SEAN O'CONNOR)は2007年4月にBLOGSPOTにIMINT & ANALYSISという軍事専門ブログを開設し、現在、運営中です。北朝鮮は勿論の事、中国、ロシア、イラン、リビア、シリア、ウクライナなど、主に共産圏の国家の軍事力に関する記事を書いています。特に大陸間弾道ミサイルと地対空ミサイルがどの国にどのように配置されているのか、全世界のミサイル配置地図を作成するなど、ミサイル分野に精通しているという評価を受けています。北朝鮮に対しても、北朝鮮の核実験、北朝鮮のミサイルテスト、北朝鮮とシリアの核技術流出疑惑、北朝鮮の地対空ミサイル体制などの記事を書いています。

出処
http://geimint.blogspot.com/2010/06/north-korean-sam-network.html

韓国の海軍戦艦「天安号」沈没事件の調査結果発表文

 

今年3月26日、韓国の海軍戦艦である「天安号」が沈没する事件があった。5月20日、韓国の事故調査団は事故原因の調査結果を発表した。調査の結果、天安号は北朝鮮が製造した高性能爆薬250Kg規模の中型魚雷による、水中爆発により沈没したという最終結論に達した。以下は調査団による調査結果発表文の全文である。

--全発言

民軍合同調査団は、国内10カ所の専門機関の専門家25人と、軍専門家22人、国会が推薦した専門委員3人、アメリカ、オーストラリア、イギリス、スウェーデンなど4カ国の専門家24人が参加する中、科学捜査、爆発類型の分析、船体構造の管理、情報分析など4つの分科に分かれて、調査活動を実施しました。

今日の発表内容は、調査団に参加した国内外の専門家たちが、科学的、客観的にアプローチをした調査活動と検証過程を経て導出した結果です。

現在まで海底から引き揚げた変形した船体の形態と、事故海域から収集した証拠物を調査及び分析した結果、天安号はガスタービン室左舷下端部からの感応魚雷による強い水中爆発によって、船体が切断されて沈没したと判断されました。

沈没原因を魚雷による被撃と判断した理由は、船体の損傷部位を精密計測して分析した結果、衝撃波とバブル効果によって、船体の竜骨が艦艇建造当時と比べて上方へ大きく変形され、外板は激しく折れて、船体には破断された部分がありました。

主甲板は、ガスタービン室内装備の整備のための大型開口部周辺を中心に破断され、左舷側が上方へ大きく変形し、切断されたガスタービン室の隔壁は大きく毀損されて、変形していました。

艦首、艦尾の船底が下方から上方へ折れたことも、水中爆発があったということを立証しています。

艦艇内と外部の表面を綿密に調査した結果、艦艇が左右に激しく搖れるのを防止する艦艇安定機に見られた強い圧力の跡と、船底部分の水圧及びバブルの跡、熱の跡がない電線の切断などは、水中爆発による強い衝撃波とバブル効果が、艦艇の切断及び沈没の原因であったことを物語っています。

生存者と白翎島(ペンリョン)島海岸の哨兵たちの陳述内容を分析した結果、生存者は殆ど同時に爆発音を1〜2回聞き、衝撃で倒れた左舷にいた見検兵の顔に水が跳ね返ったという陳述、白翎島海岸の哨兵が2〜3秒間、高さ約100mの白色の閃光の柱を観測したという陳述内容などは、水中爆発により発生した水柱の現象と一致しています。

また、死体検視の結果、破片による傷と火傷の跡は発見されず、骨折と裂傷などが観察されるなど、衝撃波及びバブル効果の現象と一致しました。

韓国地質資源研究院による地震波と空中音波分析の結果、地震波は4カ所で震度1.5規模で感知され、空中音波は11カ所で1.1秒間隔で2回感知されました。地震波と空中音波は同一の爆発原因によるもので、これは水中爆発による衝撃波とバブル効果の現象と一致します。

数回に及ぶシミュレーション結果によると、水深約6〜9メートル、ガスタービン室中央から約左舷3メートルの位置から、総爆発量200〜300kg規模の爆発があったと判断されました。白翎島近海の潮流を分析した結果、魚雷を使った攻撃に制限されないとも判断されました。

しかし、沈没海域から魚雷と確証できる決定的な証拠物として、魚雷の推進動力部であるプロペラを含む推進モーターと操縦装置などが収集されました。

この証拠物は、北朝鮮が海外に輸出する目的で配布した魚雷紹介資料の設計図に明示された大きさと形態が一致し、推進部の後方部分内側に「1番」とハングル表記されており、私たちが確保している北朝鮮の魚雷表記方法とも一致しています。このような全ての証拠は、収集した魚雷の部品が北朝鮮で製造されたということを確認しています。

--結論的として、

沈没海域で収集された決定的証拠物と船体の変形形態、関連者たちの陳述内容、死体の検視結果、地震波及び空中音波の分析結果、水中爆発のシミュレーション結果、白翎島近海潮流の分析結果、収集した魚雷部品の分析結果に対する国内外の専門家の意見を総合したところ、天安号は魚雷による水中爆発で発生した衝撃波とバブル効果によって切断、沈没され、爆発位置はガスタービン室中央から左舷3m、水深6〜9m程度で、兵器の体系は北朝鮮で製造された高性能爆薬250kg規模の魚雷と確認されました。

また、今年5月4日から運営して来たアメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリスなど5カ国の「多国籍連合情報分析TF」によって確認された事実は、次の通りです。

北朝鮮軍は、ロミオ級潜水艦(1,800ｔ級)約20隻、鮫級潜水艦(300ｔ級)約40隻とサーモン級(130ｔ級)を含む小型潜水艇約10隻など総計約70隻を保有しており、今回の天安号が受けた被害と同等規模の衝撃を与えられる総爆発量約200〜300Kg規模の直走魚雷、音響及び航跡誘導魚雷など、多様な性能の魚雷を保有しています。

このような事実と事件発生海域の作戦環境などを考慮して見ると、このような作戦環境条件で運用される水中兵器の体系は、小型潜水艦艇と判断されます。また、西海の北朝鮮海軍基地から一部小型潜水艦艇とこれを支援する母船が天安号攻撃の2〜3日前に西海の北朝鮮海軍基地を出発して、天安号攻撃2〜3日後に基地に帰還したものと確認されました。

また、他の周辺国の潜水艦艇は全て自国の某基地、或いはその周辺で活動していたことが確認されました。

5月15日の爆発地域近海で網打ち漁船によって収集された魚雷の部品、即ち各々5個の順回転及び逆回転プロペラ、推進モーターと操縦装置は、北朝鮮が海外へ兵器を輸出するために作った北朝鮮の兵器紹介パンフレットに提示されているCHT-02D魚雷の設計図面と正確に一致します。

この魚雷の後部推進体内部から発見された「1番」というハングル表記は、私たちが確保している別の北朝鮮魚雷の表記方法とも一致します。ロシア産の魚雷や中国産の魚雷は、各々自国の言語で表記されます。北朝鮮産のCHT-02D魚雷は、音響航跡及び音響水中追跡方式を使い、直径が21インチで、重さが1.7ｔ、爆発装薬が250Kgに達する重魚雷です。

このような全ての関連事実と秘密資料分析に根拠を置くと、天安号は北朝鮮製の魚雷による外部水中爆発の結果、沈没されたという結論に達しました。また、このような証拠を総合して見ると、この魚雷は北朝鮮の小型潜水艦から発射されたと説明するしかありません。

**北朝鮮が韓国を攻撃した。いつ日本も攻撃されるか分からない。やはり、北朝鮮は信じられない危険な集団である。朝鮮総連も注意しなければならない。朝鮮総連の学校は学生たちを休暇に北朝鮮に送って、軍事訓練を受けさせる。北朝鮮は勿論の事、朝鮮総連も、何時でも日本を軍事的に攻撃できる。

北朝鮮、ワールドカップ競技のテレビ観戦難しそう

 

2006年のドイツ・ワールドカップ当時、北朝鮮でもサッカー・ブームが吹き荒れた。韓国政府の支援の下、ドイツのワールドカップ競技が、テレビを通じて北朝鮮全域に無償で中継放送されたからである。

日本の北朝鮮団体である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙である「朝鮮新報」は、当時、報道を通じて、ワールドカップ競技が放映される時間が近付くと、客の数が急激に減るという平壌市内の運輸会社関係者の言葉を伝えた。

それから4年が過ぎた今、北朝鮮サッカーの代表チームが、44年ぶりに初めてワールドカップ本選舞台に進出したが、北朝鮮住民たちがテレビを通じてワールドカップ競技を観戦することができない可能性が高いだろうと見られている。

南アフリカ共和国ワールドカップに対する韓半島内の中継権を持つ韓国の民間放送SBSと、北朝鮮の朝鮮放送委員会が進めているワールドカップ競技の中継交渉が難航しているからである。

この件と関連してSBS放送のヤン・チォルフン南北交流協力団長は、今回はワールドカップ競技の映像を、北朝鮮に無償で提供しないと言った。

「当初からSBSは、北朝鮮のワールドカップ中継権に関して、無料、無償で中継すると表明した事はないです。私たちが非常に高額を支払って確保した中継権なので、北朝鮮との交渉を通じて、私たちが得ることができる最大限のものを得た後に提供をするべきだと思いますので…」

韓国のSBS放送と北朝鮮の朝鮮放送委員会は、去年の8月と今年の1月に、中国北京でワールドカップ中継に関連した実務接触をしたが、北朝鮮の無償提供要求などで合意に至ることができなかった。

韓国のSBS放送は、現金の提供が難しい状況なら、北朝鮮内での放送物製作に対する協力など、誠意ある措置を取って欲しいという点を北朝鮮に強調し、北朝鮮もこの点に対して前向きの反応を見せた。

以降、双方は4月と5月に本格的な交渉を進める予定だった。しかし韓国海軍の軍艦が沈没し、これが北朝鮮の攻撃による行為だという証拠が次々と発見されている状況を受けて、韓国と北朝鮮の関係が急激に悪化した。従って、韓国と北朝鮮のワールドカップ競技の中継交渉も、これ以上進展をすることが出来ないでいる。

北朝鮮は今月5日にも、ファックスを通じて追加協議を要求して来たが、SBS放送側が内部事情と韓半島の情勢などを考慮して、協議を延期した状態である。ヤン・チォルフンSBS南北交流協力団長は、

「韓国政府の対北朝鮮政策基調が非常に明確で確固じゃないですか。昔のような条件なしの支援はしないし…そしてSBSも、その部分に関しては明確です」

と言った。

このような中、韓国政府もSBS放送がワールドカップ競技の映像を北朝鮮に無償で提供することを許可しない方針であると伝えられた。

まだSBS放送の公式的な申請がないので、具体的な方針は決められていないが、最近の韓国に対する北朝鮮の攻撃的態度を考慮して、北朝鮮が国際的基準に相当する適切な代価を支払わない場合、許可しないというのである。

韓国政府のこのような立場は、韓国海軍軍艦の沈没事件の背後として北朝鮮が指目されている上、北朝鮮が最近、金剛山(クムガンサン)内にある韓国民間不動産に対して凍結措置をとるなど威嚇をしている状況を反映した、事実上の対北朝鮮制裁として解釈されている。

専門家たちは6月2日に実施される韓国の地方選挙も、韓国政府の強硬な立場に影響を及ぼしていると分析している。

ソウルで活躍中の国際広報専門家のマイケル・ブリンさんは、海軍軍艦の沈没事件が発生してから、時間があまり経過していない状況で、北朝鮮に無償でワールドカップ競技の映像を提供した場合、執権与党に不利な影響を及ぼすだろうと言った。

海軍軍艦沈没の背後に北朝鮮が指目され、韓国国民たちの対北朝鮮感情が悪化している現状況で、韓国政府がワールドカップ競技の映像を無償で北朝鮮に提供する理由がないというのである。

北朝鮮住民たちがテレビを通じて南アフリカ共和国のワールドカップ競技を視聴するためには、遅くても5月末か6月初めまでには交渉が終わらなければならない状況である。

SBS放送は5月末か6月初めまでには、中継権の提供と関連した結論を下す予定だとしながらも、現在としては北朝鮮との正常な交渉が難い雰囲気だと明らかにした。

その上、北朝鮮はワールドカップ放送の中継権だけではなく、南アフリカ共和国に派遣する北朝鮮記者の宿泊費と取材関連費用までも、韓国のSBSが負担することを要求したとされている。参考として、以前、韓国のキム・デジュン、ノ・ムヒョン大統領時代には、韓国の芸術団体が北朝鮮へ行って公演をする場合も、北朝鮮から観覧料をもらうどうころか、100万ドル内外の資金を北朝鮮に支給するという異常な状況が一般的だった。このような慣行に慣れた北朝鮮としては、今回のワールドカップでも過去と同様な要求をしているつもりである。このような北朝鮮の常識を逸脱した要求も、交渉を難しくする原因として作用しているという視点が支配的である。

北朝鮮食糧難支援、ビルゲイツも「出来ない」と言うが…

 

ビル・ゲイツ・マイクロソフト元会長は22日、北朝鮮の食糧難を解決するために、北朝鮮に「G20農業・食糧安保寄金」を支援する問題について、「北朝鮮が信じるに値する農業増進計画書を提出できるかどうか、外部支援資金が正しく運営されるかどうか、疑問である」と否定的な立場を明らかにした。この寄金は、G20国家と「ビル・メリンダ・ゲイツ財団」が8億8000万ドルを出資して、低開発国の食糧問題解決の為に設立されたものである。

金正日は2010年初め、「今や、私がすべきことは、我々の人民が白米のご飯を思いっきり食べられるようにすること」と言ったと報道された。この「自白」が逆に物語っているように、今年の北朝鮮の食糧難は非常に深刻だと推測される。韓国政府は今年の北朝鮮の食糧不足分が、全住民の3カ月分の食糧に相当する約120万tに達するだろう推定した。

しかし、北朝鮮にはこれと言った対策がないのが実情である。最近数年間のミサイル発射と核実験により、国際社会の支援が殆ど打ち切られた上、無理な貨幤改革の後遺症で、国内の穀物市場まで麻痺しているからである。北朝鮮人権団体らは、「新義州(シンウィジュ)だけで、今年の2月現在で約300人が餓死した」、「最近、平壌の高層アパートでさえ餓死するお年寄りたちが、毎日、数十人ずつ発生している」と伝えている。北朝鮮が1990年代半ばに死者(餓死者)が百万人単位を越した「苦難の行軍」の時も提出しなかった軍糧米まで放出している事実から判断すると、食糧事情がどれほど深刻かを推し量ることができるだろう。

金正日は人民たちが我慢できなくて、毎年のように数千人以上が死を覚悟して北朝鮮からの脱出を試みているにも関わらず、死亡した父親の誕生日の花火には540万ドルを使った。コメ約9,000tを購入できる金額である。金正日が去年、ミサイル発射と核実験のために費やした資金だけでも、約7億ドルである。これだけの資金があったら、「トウモロコシご飯」を炊く為のトウモロコシを、約200万t買うことができる。これが「人民別、政権別」暴圧体制にある朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の実体である。

金正日が少なくとも人民を餓死させないために、国際社会が強・穏手段をどのようにバランスよく効率的に駆使するか、深刻に悩まなければならない時である。