北朝鮮分析

北朝鮮の革命観

(1)革命の目標と段階

北朝鮮の革命目標は、1.北朝鮮地域での社会主義・共産主義社会の建設、2.韓国地域での人民民主主義革命の完遂、3.世界共産化革命という3種類の課業を達成することであり、この3種類の課業の間の関連性を特に強調している。

北朝鮮内での社会主義革命と建設は、「南朝鮮革命のための基地」を強化することであり、同時にそれは世界革命の一部分を成すことと見做している。北朝鮮の「社会主義革命と建設に関する理論」は、共産主義社会に到達する時までの革命段階の区分、各革命の段階毎の目標と戦略的課業などを主要内容にしている。

社会主義革命論の特徴は、プロレタリア政権が始まって、社会主義的な改造を通じた社会主義制度を樹立してから、無階級社会が実現した社会主義の完全な勝利までを、過渡期的な段階と規定している点である。

(2)対内革命(3大革命)

北朝鮮は対内的に社会主義の完全勝利を成し遂げるまでの過渡期的な段階での革命目標として、物質的要塞と思想的要塞の2つの高地占領を提示している。前者は社会主義の物質的、技術的土台を構築することを意味し、後者は全社会を革命化、労働階級化して、人々の思想を共産主義的に改造することを意味する。

このような過渡期的な段階での2種類の革命目標達成のために、思想、技術、文化の3大革命遂行を当面の戦略的課業と提示している。北朝鮮は3大革命の中で、何よりも人間改造、及び政治事業のために思想革命を重要視し、これを階級闘争の基本形式として認識している。また北朝鮮は思想、技術、文化の3大革命促進のために、1970年代初めから、金正日広場に「3大革命小組運動」を展開して来たし、全党、全人民的次元で「3大革命赤旗争奪運動」、「隠れた英雄の模範に学ぶ運動」、「80年代速度創造運動」などを展開して来た。

しかし1990年代に入って、東欧社会主義圏が崩壊し金日成が死亡して、1995年から経済難が続いたことを受けて、対内的に政治、軍事、経済の3大陣地強化論を打ち立てて、体制生存のために努力するようになった。

(3)対南革命

北朝鮮は「南朝鮮革命」を「全国的範囲での革命完遂」のための地域革命と見做しており、その性格を「人民民主主義革命」と規定している。北朝鮮の言う祖国統一は、「南朝鮮革命の完遂」を前提にしている。南朝鮮革命の当面の目標は、韓国政府を転覆して、共産系列が主導する民主連合政府という名の人民政権を樹立することである。北朝鮮は対南革命路線で韓国内に人民政権を樹立するために、平和的方法だけでは不可能であり、暴力的方法に頼ることもあり得るという点も排除しない。

北朝鮮は韓国との対話と交流協力に臨みながらも、対南革命の戦略目標と革命闘争を放棄しないでいる。しかし、2000年6月の南北首脳会談開催を契機に南北関係が進展したことにより、強硬一辺倒の革命戦略の性格が多少軟化する様相を見せた。

(4)世界革命

北朝鮮は世界革命を究極的な目標にしながらも、他方では、これを全韓半島の共産化のための条件造成の手段として活用している。世界革命は社会主義運動と民族解放運動、労働運動と民主主義運動をその基本動力にしており、対南革命の対外的環境として、国際革命の力量強化という側面から非常に重要視されている。

世界革命の基本戦略として、反米闘争を全世界の革命力量の先次的課業と規定している。このような闘争目標の達成のためには、全ての反帝国反米力量の統一戦線形成、国際共産主義運動と労働運動の団結が実現しなければならないと主張する。しかし、国際共産主義運動の退潮や非同盟運動の変化などによって、世界革命の推進は名目上になりつつある上、実際は自らの体制生存に全ての力量を集中しなければならない状況に置かれている。

北朝鮮のEMP爆弾と電波撹乱武器

アメリカの国防分野高位官僚たちと安保学者たちが悩む対米第1格の可能性は、マスコミで徹底的に検討された事がある大陸間弾道ミサイルではなく、新しい類型の第3世代の核兵器である電磁気パルス(EMP: Electro Magnetic Pulse)爆弾攻撃である。中国、ロシアのような規模の核強大国だけでなく、小規模テロ細胞組織でも、EMP爆弾でアメリカを攻撃することができるというのである。そして、その波及効果は凄まじいということである。

EMP爆弾は、幅広い放射状(radiant)の強い電磁気波が、短時間に強く爆発する現象である。この電磁気波は、爆発半径の中にある全ての非保護電気回路に侵透して、回路の機能障害から半導体装備の作動麻痺まで、多様な損傷を与える。

EMP爆弾は大きく分けて、核EMPと非核EMPに分類される。核EMP爆弾は核爆発の時、放出される大規模な電磁気波を利用する方式なので、当然、被害領域や程度は膨大で確かである。しかし、核爆発の統制が非常に難しいのが短所である。価格は非常に高価である。一方、非核EMP爆弾は必要な領域に要求なだけの被害を与えられるように統制が可能な長所がある。価格も非常に安価である。それで、核EMPと非核EMPの長所だけ集めて、通称「EMP爆弾」と呼ばれる新しい変種(核)武器が登場している。

2000年代に入って、アメリカ、中国、ロシアといった核保有国を中心に、EMP爆弾の開発が加速化された。EMP爆弾では瞬時に強力な電磁気波を発生させないと、目的を達成出来る性能は保障されない。

このような波形を「パルス派」という。パルス派というのは、振動数は無限大で、振幅は非常に高い特定波形である。核爆発時の発生原理を利用するのが、唯一の方法である。最近、このような核爆発時の電磁気波放出原理を模倣して、特殊な電子銃に相当する「マックス発電機(Marx Generator)」が開発されている。核兵器がなくても開発することはできるが、核実験をしたことがある科学者たちは、比較的簡単に技術的ノウハウにアプローチできる。

一部のEMP爆弾は、核で性能を高めて、大規模な地域に影響を及ぼすことができる。一方、非核EMP装置は組立てるのに核装置と同等の技術は必要ないが、電子機器の部品(抵抗、コンデンス、コイル、トランジスターなどの半導体)に対する破壊力は、核EMPと同じく強力である。しかし後者の装置は、範囲が狭い目標物にもっと正確に損傷を与えるが、損害は少ししか残らない。

大陸間弾道ミサイル、クルーズ・ミサイル(アメリカが湾岸戦争の時、イラク攻撃用に使ったBGM-109トマホーク海洋発射地上攻撃用ミサイル(Tomahawk Land Attack Missile(TLAM))、衛星発射、甚だしくは携帯用発射装置でもEMP弾の攻撃を与えることができる。1997年、米下院国家安保委員会で、「衛星から発射したり、ネブラスカ上空50kmから大陸間弾道ミサイルを爆発させた時、発生するEMPによってアメリカ全域とカナダ一部、及びメキシコの全種類のコンピューター回路が、事実上、障害を起こした」という証言も出た。

現在、先端EMP爆弾製造技術を保有する国家は、アメリカ、ロシア、中国である。ロシアと中国は先端技術と武器類を、不良国家に拡散させる主犯である。従って、北朝鮮、イラン、シリアといった「憂慮対象国」が、先端EMP技術を手に入れることができる。それで、アメリカ下院は今年7月22日、北朝鮮核問題を解決するための6カ国協議が進められている状況にも関わらず、北朝鮮とイランなどのEMP武器開発、及びアメリカに対する脅威可能性を指摘する報告書を、別途に作成した。

EMP武器というのは、核爆発のように爆発時に膨大な威力の電磁気波を発生させて、通信網、電気及び電子装備、コンピューター・ネットワークなどのインフラを麻痺させる武器である。直接の人命被害は殆どないが、災難に近い経済的大混乱を引き起こせるという点で、恐るべき新武器として浮上している。

米下院軍事委員会傘下の「EMP小委員会」は、去年発刊したEMP報告書の中で、アメリカの民間及び軍事分野の主要国家のインフラが、不良国家やテロリストたちのEMP脅威に脆弱なことがわかったとしながら、EMP攻撃を受けた場合、アメリカ内の主要インフラが国家的災難レベルの被害を被ることがあり得ると指摘した。

同報告書は地表40〜400km上空で核弾頭が爆発し、高高度(high-altitude)電磁気波を発生させた場合、即刻、アメリカ内の主要電気及び電子インフラに障害が生じたり破壊されることがあり得るとしながら、EMPはアメリカ社会に災難のような事態をもたらせる数少ない脅威の一つだと主張した。

同報告書は、特に核兵器の場合、戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイルなどを利用し、正確に目標物に命中させないと戦略的目標を達成することができないが、EMPは目標物に正確に打撃を与える必要がないし、相対的に低いレベルの核兵器を利用して、広範囲な地域に影響を及ぼすことができると、EMPの脅威をもう一度強調した。続けて、「中国とロシアは冷戦時代、戦争計画以外にEMP武器を重要あるいは唯一の攻撃手段として使う制限された核攻撃方案を考慮した」と指摘した。1999年5月、NATO(北大西洋條約機構)が以前のユーゴスラビアを攻撃した時、ロシア下院の高位人事がバルカン問題を協議するために会った米議会代表団に、アメリカを麻痺させるロシアのEMP攻撃を挙論したとも同報告書は報告している。

また、ジェイムズ・シン米国防省アジア太平洋次官補も最近、下院軍事委員会で中国が台湾に対してEMP武器を使う可能性があると明らかにしたと言った。続けて、「北朝鮮とイランのようなアメリカの潜在的な敵国も、EMP武器でアメリカを脅威する能力を開発している」と主張した。

米下院軍事委員会のロスコ・バートレット議員(共和、メリーランド州)は今年7月、下院本会議での発言を通じて、「いくつかの潜在的なアメリカの敵国が、電磁気波を発生させる高高度核兵器でアメリカを攻撃するEMP攻撃能力を確保しようとしている」としながら、「不良国家から支援を受けるテロリストたちも、自らを現さないで、このようなEMP攻撃を敢行することができる」と警告した。

当時、バートレット議員は、「EMP委員会が会ったロシアの将軍は、ロシアがメートル当たり200kVの電磁気波を生成することができる「スーパー-EMP」を設計し、ロシア、中国、パキスタンの科学者たちが北朝鮮でこのようなプロジェクトを研究している。これら国家が近い将来にEMP武器を開発したり、運用することができる」と言った。

現在、私たちが北朝鮮核不能化の速度を論じながら、北核検証時にサンプリングが可能かどうかといった「木」だけを見るときではない。「北核」という複雑な「森」全体を見なければならない。北朝鮮が要求する全てのものを与え、たとえ寧辺核団地をいくら徹底的に廃棄させても、北朝鮮が現在保有している核弾頭10個とは何の関係もない。今や北朝鮮がEMP弾さえ保有するようになったら、100種の対応策があったとしても、何の役にも立たない。同時多発的な対応が至急である。

北朝鮮の体育政策

北朝鮮の体育は人民思想教養の一環として、または軍事力を強化する必要性に従って整備されている。即ち、北朝鮮は体育を「身体を多方面的に発展させて、集団主義精神と革命的同志愛、屈強な意志、規律遵守に対する自覚性と責任性などの高尚な思想と道徳品性を培養することで、国防力を強化して社会主義、共産主義建設を成果的に遂行するのに貢献するためもの」と定義して、手段的な価値の側面から体育を認めているだけである。このような基本的な視覚に従って、北朝鮮の体育政策は体育の大衆化・生活化を通じた労働と国防に対する寄与、学校教育の専門化及び1人1技の所有、体育での「思想、闘志、速度、技術戦」方針の貫徹などに基礎を置いている。

従って北朝鮮体育の基本政策は、体育を通じて人民大衆を「革命と建設、そして国防に貢献する共産主義的人間」に育成するのにあると言える。最近、北朝鮮は金正日の指示に基づいて、毎月第2日曜日を「体育の日」と指定して、各地域及び各団体別に各種体育競技を行うと決めることで、住民たちの組職性と規律性を高めて、集団主義精神を培養させることを督励している。

北朝鮮の体育政策は「体育指導委員会」で全般的に指導、統制管掌している。体育指導委員会は党の指導下に国内外の体育競技組職及び各種スポーツ行事の調整と統制、人民体力検定の実施、優秀な選手の発掘及び養成などを、その主要業務にしている。

-青少年体育
北朝鮮で体育選手になるためには、各学校の学生たちを対象に実施される定期的なテストや、父兄の申請によって種目別に実施される基礎体力テストを通過しなければならない。このようなテストを通じて選抜された学生は、各道、市、軍(区域)などに設置されている体育学校、体育学院、学生少年宮殿・会館体育クラブなどで訓練を受ける。

また北朝鮮では、青少年たちの体力を鍛錬させて、優秀な選手を体系的に養成するために、学校体育事業を強化して来たし、学校体育の方向を種目別専門化に切り替えて、学校内に「専門化体育小組」を運営して来た。「専門化体育小組」はサークル活動と似ていて、高等中・人民学校に約1万個が組職されていて、約40万人以上の学生たちが登録して活動している。

-正規教育機関
専門的な教育機関としては、「中央体育学校」と「平壌体育大学」、各道に設置された体育専門学校である「高等体育専門学校」、そして師範大学及び教育大学の体育学部などがある。

一方、北朝鮮の各道、市、軍、区域には体育クラブが組職されており、基本的な体育種目別に選手たちを養成したり、人民学校及び高等中学校の選手たちを管理している。

-体育団(体育選手団)
体育選手団は完全に体育活動だけに従事し、事実上の職業人としてプロに近い性格を帯びているアマチュアである。すなわち、専門体育人になるためには「体育団」に所属して、集中的・体系的な訓練を受けなければならない。

北朝鮮の体育団は、実力によって1級、2級、3級体育団に分類されている。選手たちは共和国選授権大会(毎年9〜10月中に開催)の評価を通じて、次上級の体育団に抜擢される。

「1級体育団」は「4.25体育団(人民武力部管轄)」、「鴨緑江体育団(人民保安省管轄)」など、社会の各部門を代表する体育団であり、約20個がある。「2級体育団」は各道を代表する道体育団で、都内の各企業所・学校などから種目別に優秀選手を選抜している。「3級体育団」は各工場・企業所の体育団で、運動と労働を兼ねている兼職体育団であり、約40〜50個があり、随時、解散、組職される。

-国家代表
国家代表の場合、国際競技に備えて種目によって競技開催の6カ月から2年前に、専門家たちが種目別に最近の大会の成績を元に選抜して、代表チームを構成する。彼らは普段は所属体育団で活動しているが、国家代表選手として選抜されたら、内閣体育指導委員会傘下の「国家総合体育選手団」で体系的な訓練を受ける。

-優秀体育人褒賞制度
北朝鮮は優秀体育人に対する褒賞制度を通じて、体育人の士気の向上及び競技力の向上を図っている。他分野の従事者に比べて、月給・住宅普及、職場の斡旋などの待遇が良い。

オリンピックや世界選手権大会など権威ある国際大会でメダルを獲得した選手には、「人民体育人」、「功勲体育人」などの称号が与えられ、北朝鮮最高の栄誉である「共和国英雄」や「努力英雄」の称号も授与される。

1999年にスペインのセビアで開催された世界陸上選手権大会女子マラソンで優勝したチョン・ソンオクは、体育人としては唯一「共和国英雄」の称号を受けた。「努力英雄」の場合、「共和国英雄」には及ばないが、社会的に最上級の待遇を受ける。彼らの中には体操の「アンマ王」と呼ばれたペ・ギルス、レスリングの世界選手権者のキム・チョルファンなどがいる。

「人民体育人」の称号は、世界大会で3位圏に入った入賞者に与えられる。「人民体育人」としては、シドニー・オリンピック女子重量上げ銀メダリストのリ・ソンフィ、アトランタ・オリンピック女子柔道金メダリストのケ・スニ、バルセロナ・オリンピック優勝後プロに転向したボクシングのチェ・チョルスなどを挙げる事ができる。「人民体育人」に選定された体育人は、中央機関の局長級の待遇を受けるとされている。

人民体育人の次の級としては、世界大会ではない地域別大会や国内大会で優秀な成績を収めた選手に与えられる「功勲体育人」がある。

北朝鮮の文化施設

北朝鮮の「文化施設」は、人民たちの文化生活の向上より、全人民の労働階級化、革命化という共産主義文化、芸術政策の基本理念によって建てられたものであり、殆ど大部分が金日成体制の偶像化という目的を持っている。

このような施設は全国各地に建てられているが、特に平壌に集中している。地方にある文化施設は、平壌に比べて相対的に貧弱なのが実情である。企業所、工場などにも工場文化会館やクラブ、宣伝室などがあるが、文化の向上よりは思想教養などのための宣伝扇動の施設として利用されている。

北朝鮮の総合文化施設としては、「人民文化宮殿」、「人民大学習堂」、「国際文化会館」、「平壌学生少年宮殿」などがある。

「人民文化宮殿」は北朝鮮の代表的な公演施設の一つで、1974年1月、平壌市千里馬通り普通江岸に、地上4階、地下1階建ての3棟で建設された。中心部である「カ」棟は約700席規模の会議室と幾つかの会談及び面談場があり、南側の「ナ」棟は3,000席規模の大会議室とその外の集会のための部屋があり、北の「タ」棟は700席規模の大宴会場と幾つかの小宴会場及び映画館がある。

「人民大学習堂」は1982年、南山嶺(平壌)に12階建て建物として建設された。北朝鮮最大の図書館を備えた総合社会教育施設であり、講義室、視聴覚学習室などがある。「国際文化会館」は1988年3月に竣工された建物で、文化芸術分野で世界の多くの国々と交流するために設立した。この建物は平壌市中区域栄光通りに9階建てで建てられた。多くの国の民俗楽器展示場、美術作品展示場、民芸品展示場など、各種展示場と音楽鑑賞室、舞踊演習室、映画鑑賞室、宴会場、会談所が整えられている。

「平壌学生少年宮殿」は1963年9月、平壌市中区域鐘路洞に10階建ての建物と5階建ての本館で建設された。宮殿には政治思想教養、科学技術、芸能、体育部門の小組室と活動室など約500個の部屋と劇場(1,100席)、体育館(収容能力500人)がある。学生少年宮殿は人民学校の学生たちの課外活動形式で、各分野の逸材たちを教育する施設である。1961年に開城に設立された開城学生少年宮殿が最初だったが、それ以降、各地に約140カ所の少年宮殿及び少年会館が建設された。

代表的な博物館及び展示館としては、朝鮮革命博物館、3大革命展示館、朝鮮中央歴史
博物館などを挙げる事ができる。朝鮮革命博物館には総長4,500mに及ぶ約90個のショールームがあり、主に金日成家系と革命歴史を見せる史蹟と資料が展示されている。

「3大革命展示館」は約100haの敷地に3大革命記念塔、重工業館、新技術革新館、電子工業館、軽工業館、農業館などで構成されている。朝鮮中央歴史博物館には、19個の展示館に原始社会から近世に至る約10万点の歴史遺物が展示されている。

北朝鮮には都市と地方及び山間奥地の小規模映画施設を含む約1,000個の劇場があり、最近も各地で劇場が建設され続けている。劇場では映画の上映だけでなく、歌劇、演劇、巧芸などの公演も行われる。主要都市には普通3〜4個の劇場があり、地方の中小都市には1個の劇場がある。

映画の普及は内閣文化省映画普及事業所が担当するが、平壌には多数の劇場があり、別途の映画普及事業先が設置されている。映画は1日平均3回(午前9時、午後1時、午後5時)上映され、義務的に観覧する「現地指導映画」以外は、大部分入場料金を払う。

動植物園としては、平壌の中央動物園と中央植物園が代表的である。中央動物園の約
650種類の動物の中で、約100種類は金日成と金正日が外国から貰ったプレゼントとのことである。中央植物園には300haの面積に約4,000種類の植物が展示、栽培されている。平壌地域の遊園地としては、万景台(マンギョンデ)遊戯場、ルンラ島遊園地、大成山(テソンサン)遊園地などが有名である。地方はワウ島遊園地、ソンドウォン遊園地、麻田(マジョン)遊園地などが有名である。

北朝鮮の保健医療体系

北朝鮮は社会主義の原則に従って、国家が保健医療資源を独占管理しながら、予防医学的な方針に沿って保健医療政策を進めて来た。初期には社会主義原則に従って医療網を拡充して、公衆衛生管理、母子保健、薬品生産、医療人材の養成などに尽くして来た。1960年には全般的な無償治療制を法的に宣布して、1961年には医師担当区域制の概念を取り入れたことにより、ある程度、北朝鮮の医療体系は輪郭を現した。北朝鮮社会の基本理念である主体思想が社会の各分野に適用されながら、保健医療分野でも主体医学を強調し、主体的人民保健制度の成熟のためという名目から、北朝鮮は1980年4月に人民保健法を制定した。人民保健法では保健医療政策の内容及び特徴を無償治療制、予防医学的方針による健康保護、医師担当区域制、主体的な医学科学技術など４種類に集約している。

全般的な無償治療制は人民保健法第9条に、「国家は全ての公民に完全な無償治療の恵沢を与える」という規定からも確認することができる。このように北朝鮮では健康診断、相談、予防接種、診断のための検査、手術、投薬、分娩など全ての診療内容が、無償で提供される。しかし完全な無償治療制ではないと見られる例もある。例えば、全ての労働者は基本賃金の1%を社会保障費として控除され、職場で働いていない場合は薬代の名目で治療費を払わなければならない。そして農民が都市に移送されて治療を受ける場合にも、治療費を支払う。

北朝鮮は医師担当区域制について、「医者たちが決まった住民地域を引き受けて、その地域の担当住民たちの健康の責任を負って面倒を見る住民たちに対する健康管理責任制であり、保健事業として我々の党の予防医学的方針を徹底的に貫徹して、人民に完全で全般的な無償治療制制の恵沢を円満に提供する医療奉仕組職が基本形式である」と定義している。このような体系は、小児科にもそのまま適用されて、小児科医師担当区域制が運営されているが、これについて北朝鮮の医学教科書には「小児科の医師たちが担当した地域の子供たちの健康の責任を負って面倒を見る健康管理責任制であり、子供たちの中に我々の党の予防医学的方針と全般的無償治療制の恵沢が徹底的に実現するようにする医療奉仕組織の基本形態である」と言及している。

これはまた地域担当制と職場(活動単位)担当制の２つの形態に分けられるが、地域担当制は「担当地域内にある託児所、幼稚園、人民学校、高等中学校に通う子供たちと、家にいる子供たちの健康管理と医療奉仕を全面的に責任を負いながら、担当地域外の託児所、幼稚園に通う子供たちにも医療奉仕を保障」することになっており、都市労働地区と邑所在地及び里単位で実施する。職場担当制は「職場に通う女性たちの子供たち(託児所、幼稚園、学校に通う子供たち)を担当して、子供たちの健康管理に責任持つ」ようになるが、実際はこの2つの形態が配合されて適用されている。昼は託児所や幼稚園、学校で担当医師の健康管理を受けて、家にいる期間は居住地の担当区域医師から健康保護を受けるようになる。

この制度によれば、担当区域事業を引き受けている病院及び診療所の医者たちは、一週間の勤務時間の半分以上を担当区域に出て、衛生宣伝、衛生改造、消毒、予防接種など衛生防疫事業を組職・執行して、検診・相談などを体系的に受け持つようになっている。しかし実際は、1週間に1回位自分の担当区域に行って保険診療活動を引き受け、1人の医者が200人から300人、農村の場合は500人内外を対象に診療をしなければならないので、規定どおり事業を進めるのは難しい。

北朝鮮の保健医療に関連した行政機関としては、中央に保健省があって、道と直轄市には保健局と保健処があり、医療行政を管轄している。北朝鮮の保健医療の伝達体系は4段階になっている。一番基本的な単位は里、洞診療所や里人民病院である1次診療機関であり、里単位では全国的に約7千カ所の診療所がある。ここでは人材、施設及び材料が不足しており、治療が難しい患者は後送依頼書の発給を受けて、2次診療機関である市、軍の人民病院に後送されるが、2次診療機関は全国に433カ所あって、診療上限期間は1カ月である。3次診療機関は道人民病院で診療期間は3カ月であり、大部分の場合、ここで治療が終わる。中央の診療機関である医大病院や中央病院である4次診療機関は、3次機関から後送された長期患者や中央に居住する緊急患者、党幹部などを対象に診療をする。

北朝鮮の医師数は人口10万人当たり568人程度で、医師の数に比べて相対的に看護婦の数が少ない方で、病院の病床数は10万人当たり1,383病床で、他の国に比べて多い方である。

これまで北朝鮮の保健医療体系が大きな成果を成してきたのも事実である。無償で医療サービスを提供することにより、伝染性の疾患の管理や子供及び産婦の死亡率の減少などで大きな成果を収めることができた。第3世界国家では一つのモデルになっている。

しかし、最近の経済危機は北朝鮮の保健医療体系にも大きな影響を及ぼし、これまでの多くの成果を忘れてしまった状態である。

->以上のように、北朝鮮政府の主張通りなら、北朝鮮は保健医療体系がよく整った国家である。全ての人民が無償医療の恵沢を受けているからである。従って、国際社会は北朝鮮にコメの支援は勿論の事、人道的支援という名目で医薬品の支援などをする必要はない。朝鮮学校に対する日本政府の支援も必要ない。