北朝鮮分析

ミャンマーと手を取り合った北朝鮮、Win-Win戦略狙うか ？

「ミャンマーと北朝鮮の核開発コネクション」が国際的に話題になっている。ミャンマーから亡命した関係者たちを通じて、北朝鮮とミャンマーの間に軍事協力了解覚書きが締結されたというニュースと共に、両国間の核兵器開発協力に関する具体的な証言まで提示され、大きな波紋を呼んでいる。

オーストラリアの日刊紙であるシドニーモーニングヘラルドは6月1日、ミャンマー軍事政権が北朝鮮の金正日の援助で、今後、5年以内の核兵器確保を目標に、秘密裏にトンネルを掘って原子炉とプルトニウム抽出施設を建設中だと報道した。北朝鮮が政治体制では双子とも言えるミャンマーを援助して、核開発を主導しているというのである。北朝鮮の核兵器保有問題が国際社会の永遠な迷宮へと消えている状況で提示された両国の核協力イシューは、国際的核兵器非拡散体制に深刻な脅威となっている。

同新聞はミャンマー亡命者たちの証言を引用しながら、「ナウン・ライン山岳地帯の地下に原子炉を建設中」、「この施設はロシアによって設置された民間研究用原子炉と並んで置かれていると確認された」と伝えた。亡命者の1人は軍内核開発関連部隊に携わった元将校で、2年間ロシアへ留学して来た。また、もう1人はロシアと北朝鮮の契約に関与して来た政府傘下の機関の高位関係者と明らかにされた。

北朝鮮とミャンマーの間の軍事関係は2007年に締結されたとされるが、核兵器以外に個人携帯火器、ミサイル部品などを販売したと推測される。ミャンマー-北朝鮮間の核開発協力推進は、過去、北朝鮮がシリアに原発建設を秘密裏に推進した前歴があるし、ミャンマーが北朝鮮の主要兵器輸出対象国という点から、その可能性は低くない。

ミャンマーの核開発問題は何回もイシュー化されてきたが、国際社会はただ北朝鮮とイランのみを注目してきた。今回のミャンマー核開発報道は、2007年にシリアであった類似事件の再発を避けるのに充分である。当時も北朝鮮は、シリアのユーフラテス河近郊のアル・キバルでプルトニウム生産が可能な原子炉建設を主導したが、建設完了のわずか数週間前の同年9月に、イスラエルの軍用機が原子炉を綺麗に爆破してしまった。

北朝鮮とミャンマーの核コネクション疑惑には、国際社会の関心を集める部分がある。北朝鮮がミャンマーの核開発を支援したという既存の推測とは違い、むしろミャンマーが北朝鮮核兵器開発のための海外基地として活用されているかもしれないという分析が提示された。アメリカの核軍縮シンクタンクである科学国際安保研究所(ISIS)は特別報告(2010.1.28)を通じて、「ミャンマー-北朝鮮の軍事協力の他の目的は、ミャンマーが北朝鮮の遠心分離方式ウラン濃縮プログラムのための部品運送を助けられるという点」と指摘した。

ISISは「不法な核関連物品調達のためのミャンマー-北朝鮮間の協力目的が、ミャンマーの核兵器及びミサイル力量開発を北朝鮮が助けるためなのか、そうでなければミャンマーが北朝鮮を支援しているのかは明らかではない」と、むしろ北朝鮮のミャンマー活用の可能性を主張した。

去年、両国間の核コネクション疑惑が浮上して、過去、シリア原発建設を秘密裏に支援した北朝鮮がミャンマーの核開発施設と設備の建設を水面下で支援しているはずだという疑問が提起された。しかし、逆に北朝鮮が核兵器の小型化と軽量化といった核兵器の高級化プログラムのためにミャンマーを核開発のための海外基地として活用していることもありえるというのである。

ISISをはじめとするアメリカの核兵器関連シンクタンクは、北朝鮮の貿易会社「ナムチォンガン(NCG)」がミャンマーとの協力に関わり合っているとしながら、北朝鮮のミャンマー核施設支援説を提起した。ナムチォンガン貿易会社は北朝鮮の原子力総局傘下の企業で、核開発に関連した装備を調達する会社であり、UN安保理の制裁対象である。両国間の核兵器及びミサイル部品調達協力は、全てナムチォンガン貿易会社を通じて行われている。この過程で北朝鮮は自らが何時でも必要な時に使えるようにと、ミャンマーに敏感な核設備を構築したというのである。

2006年と2007年にミャンマーが軍事用に転用できるコンピューター統制超精密装備を海外から購入した時、ミャンマーがこの部品の最終使用者ではなく、北朝鮮が秘密の背後の購買者だろうと推定された事がある。同様な脈絡から、北朝鮮がミャンマーの地下施設内に兵器生産施設を配置した可能性も排除することができない。現在、地球上で北朝鮮とこの程度の協力ができる国は数少ないという点から、両国間の核兵器開発協力の可能性は高い。

現在、北朝鮮とミャンマーの核コネクション疑惑が更に増幅されている証拠は2つある。その1つは、北朝鮮がミャンマーに用途不明のトンネル建設を支援したということであり、2つ目の証拠は去年の6月末、UN安保理対北朝鮮制裁決議以降、禁輸物資を積んだと疑われる北朝鮮の船舶カンナム1号がミャンマーに向かったにも関わらず、回航した事件である。当時、カンナム1号に積載された貨物が、核兵器などの大量破壊兵器に関わる部品だと推定された。

ミャンマーの海外亡命関係者たちは、現在、ミャンマー中部で厳しい警備の中で建設中の2つの建物が、原子炉が入る建物だという主張を続けている。長年に渡って国際的な制裁に苦しんで来た北朝鮮が、パキスタンとイランにミサイルなどの大量破壊兵器を輸出するために、ミャンマーを中間基地として活用しようと核開発施設と設備を建設しているというのである。北朝鮮は2008年8月にも、ミャンマーを経由してミサイル部品を航空機便でイランへ運搬しようとした事があったが、北朝鮮のこのような試みは、当時のインド政府の領空通過拒否により霧散にされた。

外見上のレベルはそれほどではないが、ミャンマー軍事政権の核開発プログラムの歴史はかなり古いという点を考慮したら、自力による開発技術を持っている北朝鮮の集中的な援助を受けたら、今からでも5年あれば充分である。ミャンマーの核技術レベルは初期の段階に当たるが、アメリカ-日本の核開発低迷をこれ見よがしと通り越して核実験を実施した北朝鮮が、ミャンマーの核開発を支援しているという事実を見逃してはならない。

ある面では、次の核兵器保有国の順番はミャンマーがイランを越すだろうと予測する専門家もいる。どんな国でも2番目や3番目に大切なことを全て放棄して、核開発だけに専念したら必ず成功するという事実を立証した北朝鮮である。とにかく現在としては、北朝鮮とミャンマーが軍事協力を強化しているという点は明白な事実である。またこのような軍事協力が、ミサイルと核兵器の分野まで拡がる可能性はほぼ確かである。ミャンマーと北朝鮮は軍事独裁政権であり、政権と体制維持が何よりも重要だという点も見逃すことができない。これから北朝鮮とミャンマーの核コネクション疑惑がどのような方向に展開されるか注目される。

北朝鮮首脳部交替の意味は?

北朝鮮が7日、今年4月に続き2カ月ぶりに最高人民会議を再開して、権力首脳部を大々的に交替した。今回の会議の結果は2つに要約される。金正日の妹の夫であるチャン・ソンテク労働党行政部長が国防委員会副委員長に兼任任命されて、事実上の「競争者がいないナンバーツー」としてはっきりと位置付けられた。また、貨幤改革失敗の責任を問われて、内閣総理と経済関連部処の責任者たちが大挙交替させられた。

まず、今回の会議で金正日の妹であるキム・ギョンヒの夫であるチャン・ソンテクが、北朝鮮権力の2大軸である党と軍を明確に掌握することになった。

チャン・ソンテクは1995年から2004年までの10年近くに渡って、党と軍部組職、人事を担当する北朝鮮権力の最大の核心である労働党組職指導部の第1副部長だった。実際に権力を握っていたリ・ヨンチォルとリ・セガン党組職指導部第1副部長が今年4月末と今月初めに相次いで死亡したことを受けて、チャン・ソンテクに権力が集中したものと考えられる。

チャン・ソンテクは2004年から2年間、中央政治舞台から消えて、2006年初めに再登場した。2007年12月に労働党行政・首都建設部部長に昇進した。2008年の夏に金正日が脳卒中で倒れた後から、チャン・ソンテクの権力層が拡大されたとされている。

チャン・ソンテクは先月初めの金正日訪中にも初めて随行して、人目を引いた。そして、訪中議題の1つだった羅津(ラジン)・先鋒(ソンボン)と新義州(シンウィジュ)特区開発も主導しているとされている。

チャン・ソンテクは去年4月の最高人民会議第12期1次会議の時、国防委員に任命されて、軍部にも公式の職務を持った。

現在、国防委員会には金正日の下に、チョ・ミョンロク第1副委員長(82)とリ・ヨンム(87、金日成のいとこと結婚)、キム・ヨンチュン(74、人民武力部長兼任)、オ・クッリョル(79、党作戦部部長兼任)副委員長がいる。チョ・ミョンロクとリ・ヨンムが高齢であまり活動が出来ないので、チャン・ソンテクが軍部内でもオ・クッリョル、キム・ヨンチュンと共に最高実権力の席に座ったわけである。これに先立って、先月、キム・インチョル国防委員会委員兼人民武力部第1副部長(80)が突然解任され、軍部内でチャン・ソンテク浮上の可能性がささやかれた。

金正日は今年4月9日に開催された最高人民会議第12期2次会議には不参加したが、約2カ月ぶりにまた召集された今回の会議には姿を現わし、直接、チャン・ソンテク任命を提起して、チャン・ソンテクに加勢した。同時に、最高人民会議が内閣総理をキム・ヨンイルからチェ・ヨンリムに交替させ、内閣副総理と経済関連部処責任者を大幅に改編したことに対して、貨幤改革の失敗の責任を問ったという分析が支配的である。

北朝鮮内閣の総理に重任されたチェ・ヨンリムは、過去、金日成の責任書記(秘書室長)を3回も歴任した人物で、金正日の信任も厚いとされている。

去年、党政治局候補委員から、9年間空席だった平壌市党責任秘書に突然抜擢された。先月30日にチョナン号事件に関連して、「反共和国対決謀略策動を糾弾する10万平壌市群衆大会」で「リポーター」として登場し、「報復や懲らしめが見えたら、直ちに慈悲を知らない強力な物理的打撃で対抗する」と主張して人目を引いた。

1994年の金日成死後も、中央検察所長(1998〜2003年)、最高人民会議常任委員会書記長(2000年5月4日〜2009年7月)など、殆ど空白なしに重責を引き受けた。個人的には子供がなく、1男1女の養子を育てた。外務省に勤める娘のソンフィ(46)は、去年8月にビル・クリントン元アメリカ大統領が平壌へ来た時、順安(スンアン)空港で通訳を引き受け、外部にもよく知られている。

金正日は「第2次崖っぷち生存戦略」を展開した

韓国のチョナン号沈没の原因を調査した多国籍合同調査団が提示した「1番」と表記された北朝鮮産の魚雷のプロペラは、決定的な証拠を超越した「完璧な証拠(perfect evidence)」だった。もし「No1」や「Y-3」だったら、「韓国」を含めた多くの国が「自作劇」の候補になるところだった。もしかしたら、今回の事件の原因が日本だと主張したかも知れない。しかし、決定的な証拠が発見されたので、21日に日本を訪問したヒラリー・クリントン米国務長官は、「証拠は圧倒的な(overwhelming)ものだった」と表現した。

韓国が調査結果を公式に発表してから、李明博大統領は「北朝鮮が過失を認めるまで、断固たる措置を取る」と言及した。北朝鮮の謝罪を要求すると言った。UN憲章、停戦協定、南北基本合意書などの違反行為に対して、断固たる措置を取るという意味である。予想される措置としては、安保理制裁の推進、アメリカとの合同の対潜水艦訓練、開城工団を除外した経済協力の中断、金融制裁、挑発の兆候があったら先制攻撃のための軍の戦略整備などである。

従って、今後展開される第2幕は、国際社会の攻勢に焦点が合わせられるだろう。アメリカは中国に対して、北朝鮮に国際法を守らせるように圧迫するだろう。韓半島を取り巻く情勢は、チョナン号以前とチョナン号以後で、客観的に完全に変わった。6カ国協議も勿論、過去の6カ国協議に戻ることは難しいだろう。

今後、もしチョナン号以前の北東アジアの情勢認識が慣性的に頭の中に作用している状態で今後の第2幕を見ようとしたら、正確な観察に失敗することもあり得る。霧が立ち込めて薄暗くなったカメラのファインダーを通じて事物を観察しようとしているように、または周波数が正確に合わなくてビービーと鳴っていて何を言っているのか分からないラジオのように、状況が明瞭に見えなくて、曇って見えるだろう。

従って、今後の韓半島情勢を予測しようとしたら、展開する事態を、非常に客観的角度から冷徹に把握しなければならない。例えば、今回の金正日の訪中と中国-北朝鮮関係を分析するにしても、正確に分析しなければならない。大部分のマスコミは、正確な報道と解説に失敗した。金正日の訪中に関して、比較的事実に近かったマスコミは、「金正日、中国に不満、一日早く帰国」という記事を報道した16日付けの朝日新聞だった。金正日の訪中に関する詳しい言及は一応、後にしよう。

韓国のチョナン号は、北朝鮮の軍事攻撃にあった。軍事的に北朝鮮より先進国の韓国が、どうしてこのような被害にあったのだろうか？それは韓国が「金正日の変化した生存戦略」を正しく把握することができなかったからである。金正日の対外戦略は変わった。具体的に、金正日の体制生存戦略の戦術に変化が生じたが、この部分を正しく理解できなかったので、攻撃を受けたのである。問題は韓国を含めた大多数の専門家たちが、まだ金正日の体制生存戦略の変化した部分を、正しく見ていないという点である。

共産圏が崩壊して1990年代に入ってから、北朝鮮経済も完全に崩壊したということは周知の事実である。金正日はこの時期から、対内外的な戦略を軍事主義に移行して、韓半島の軍事的緊張を媒介にした生存戦略を選択した。先軍戦略の始まりは、不足する食糧を全ての人民に分配してあげることが出来ないので、金正日を保護してくれる軍隊に、優先的に支援することだったが、この方法が予想外の成果を収めた。核プログラムまで開発して、韓半島の軍事緊張を促進し、それを媒介にして国際交渉をして、交渉を通じて経済支援まで手に入れた。

要約したら、韓半島の軍事緊張誘発(第1次北核危機)→国際交渉(ジュネーブ交渉、4カ国会談)→軽水炉及びエネルギー・経済支援→核・ミサイル開発のアップグレード(濃縮ウラン、中距離ミサイル)韓半島の軍事緊張誘発→国際交渉(6カ国協議)→対北朝鮮経済支援(9.19共同声明)→軍事的緊張の誘発(核実験)→国際交渉という、体制生存サイクル(cycle)を続けて来たのである。このようにして、金正日政権は過去20年間に渡って生き残ることができた。

ところが、この生存サイクルに変化が生じた。言い換えれば、この生存サイクルの戦略はそのままだが、戦術的部分に変化が生じたのである。その変化の核心に、北朝鮮が「事実上の核保有国」という事実(fact)が存在する。勿論、NPT体制を守らなければならないアメリカなどは、北朝鮮を核保有国(nuclear weapon state)とは認めないが、北朝鮮が第1、2次核実験を通じて、事実上の核保有国になったことは、既に「客観化された事実」である。このようにして金正日の対外戦術に変化が生じたのである。

去年の12月、ボズワース米対北朝鮮特使が平壌を訪問した時、北朝鮮は「私たちは既に核保有国なので、今からは北朝鮮-アメリカ平和協定を締結しなければならない」と重ねて主張した。キム・ヨンナム人民会議常任委員長は、「6カ国協議は永遠に終わった」と宣言した。北朝鮮はこれまで、国際交渉(6カ国協議など)を経済支援を取り付けて核開発をアップグレードする手段として活用して来たし、結局、6カ国協議が続く中でも、第1、2次核実験まで決行したのである。

金正日政権にとって国際交渉というのは、「軍事力を高めて経済支援を手に入れる時」に価値があるのである。ところが、このような金正日の生存サイクルを懸命に手伝ってあげた韓国のキム・デジュン-ノ・ムヒョン政府は既に存在しない。李明博政府は露骨に「非核開放」を要求した。オバマ政府も同じである。

6カ国協議は本質的に「北朝鮮の核を廃棄するための国際会談」である。しかし金正日の立場としては、「既に核保有国」になったのだから、北核廃棄を本質にする会談に出席する理由はない。金正日の立場としたら、6カ国協議は国際社会が北朝鮮に対する経済支援をして、6カ国協議の中の韓半島平和フォーラムがアメリカ-北朝鮮の間の主導で上手く活性化する時だけに価値があるのである。従って、このような環境と条件が整わないならば、出席する理由はない。

しかし、アメリカは金正日の「平和協定」の要求に応じることはできない。北朝鮮の目的が、在韓米軍の撤収、韓国との軍事同盟の破棄という点を、熟知しているからである。

従って、金正日の立場としては、過去20年間、核開発を媒介に生き残って来たし今や核保有国になったのに、韓国とアメリカ政府がこれ以上経済支援をしてくれないのなら、新しいアイテム(item)の生存戦略が必要なのである。また、それは核兵器開発のように「比較的長期的な生存」を保障できるアイテムではなければならない。それが正に「韓半島の平和協定締結を強制する軍事的環境と条件を作る戦術」なのである。

北朝鮮のチョナン号撃沈は、金正日が国際交渉→対北朝鮮経済支援→韓半島の軍事緊張のアップグレード→国際交渉→経済支援という生存サイクルを本格化するための「信号弾」である。例えて言うなら、金正日が「韓国とアメリカが私たちの平和協定要求を拒否し続けているので、私が平和協定を締結できる環境と条件を作って上げよう」というのが、即ちチョナン号撃沈事件の背景なのである。

また、金正日の立場としては、今回のチョナン号沈没事件のように、中国と距離的に近い場所で軍事的動きを見せなければ、中国を動かすことができない。中国は大陸西方のチベットと新疆ウィグル問題も頭痛の種なので、大陸東方の安保問題が発生することを、極度に警戒する。

そのため、北朝鮮の核開発が第1次崖っぷち戦術として成功したのなら、金正日は第2次崖っぷち戦術の地域として中国から近い海を選択し、韓半島の平和協定の締結を強制しようとしたのである。

金正日の立場としては、6カ国協議は単に中国が北朝鮮を援助してくれる媒介体としてだけ活用すれば良い。中国が経済支援を十分にしてくれて、6カ国協議で韓半島の平和フォーラムが上手く活性化したら、金正日は6カ国協議に復帰するはずである。利益になるからである。

最後に、今回の金正日の訪中目的は、失敗に終わったものと見られる。中国が金正日のこのような意図を正確に知っているからである。それで、胡錦涛主席が露骨に金正日に「内政疎通をしよう」と言い、温家宝総理が「改革開放をするように」と要求したものと見られる。

中国が本当に北朝鮮を愛するのなら

中国政府が韓国のチョナン号沈没に関して、北朝鮮の金正日政権を擁護してきたこれまでの態度から、次第に変化が見られる。中国の温家宝総理が韓国の李明博大統領との首脳会談で明らかにした幾つかの発言から、このような変化を読み取ることができる。温家宝総理は「各国の反応を重視して、いかなる国も庇護しないし、国際社会が北朝鮮に対処する過程で、韓国側と緊密に協議して行く」と言った。一言で言って、金正日政権を一方的に擁護しないという意向が盛り込まれている。韓半島の平和を破壊する全ての行為に反対し糾弾するという温家宝総理の発言は、韓国を攻撃した金正日に相当な負担として作用しそうである。

もちろん客観的に見た時、温家宝総理の発言内容は満足できるのもではない。しかし 温家宝総理が、UN安全保障理事会常任理事国として国際社会の対北朝鮮制裁の動きに賛同する可能性を初めて強く示唆した点は、前向きに評価できる。地球村の殆ど全ての国が、今年3月26日の韓国チョナン号の沈没を北朝鮮の行為だと確信しているので、中国政府としても「不良政権」を擁護し続けるのは難しいだろう。金正日の蛮行で韓半島情勢が不安になり続けるのなら、中国にとっても利益にならないだろう。

金正日政権は、明らかな物証が提示されたにも関わらず、捏造劇だと主張しながら全面戦争を主張したり開城工団を閉鎖するとしながら、連日のように脅迫をしている。外交官たちを動員して多くの国を相手に、自分たちが犯した過ちを隠そうと努力している。国際社会はこのような金正日政権が反省するように、鞭を手にしなければならない。

国際社会の断固たる対北朝鮮措置は、窮極的に東北アジアの平和と同じ脈絡の中にある。北朝鮮の軍事的脅威は、韓国だけを対象にしているのではなく、日本を含めた周辺国を相手に攻撃をするかも知れないからである。北朝鮮が軍事行動を続けて行うなら、もっと強力な対北朝鮮制裁へと繋がり、金正日政権は3代世襲自体が不可能になるかも知れない。一方、金正日が自らの過ちを謝罪して、関連者たちを処罰したら、制裁が解除されて、北朝鮮体制はもちろんのこと、韓半島情勢も安定するだろう。金正日は岐路に立たされている。金正日が亡びる道を選ばないで、正しい道に進むように、中国政府は責任ある役割を果たさなければならない。

北朝鮮、核融合反応実験が成功？

 

北朝鮮の労働党機関紙である労働新聞は5月12日、「朝鮮の科学者たちが核融合反応を成功させた」としながら、「幾多の技術的問題を100%自力で解決し、このようにして新しいエネルギー開発のための突破口が開かれた」と報道した。労働新聞の報道だけでは、北朝鮮の主張の真偽は勿論の事、北朝鮮が言う「核融合反応」が何なのかも理解し難い。

日本、アメリカ、ヨーロッパ連合、中国、ロシア、インドなどの世界最高の原子力発電技術を持った国々がITER(国際核融合実験炉)プロジェクトに共に参加して、核融合実験炉の建設を推進している。この実験炉を建設するだけでも51億ユーロが掛かり、実験に成功するまでに今後、数十年が必要だとされている。1億度以上の高温を維持する実験炉の建設は、非常に困難だからである。しかし、北朝鮮は核融合の発展に必要な高価な実験炉は保有していないし、先進国も解決できなかった難題を「100%」北朝鮮の技術で解決したと主張している。果してこのような北朝鮮の主張を、信じることができるだろうか?

しかし、北朝鮮の発表を他の角度から見たら、水素爆弾の製造と直接連結した核融合技術の一部を開発したという意味にもなる。核分裂で爆発を起こす原子爆弾と違い、核融合で爆発力を得る水素爆弾は、威力が原子爆弾の数十倍以上である。北朝鮮がこのような武器を開発しようと努力していること自体が、国際社会には大きな脅威である。中国さえ今回の北朝鮮の核融合報道を批判的に見ている。馬朝旭外交部報道官は5月13日の定例ブリーフィングで、「中国は関連報道に注目している」とだけ言ったが、党機関紙である人民日報が発行する国際的な専門誌である環球時報と英文姉妹紙であるグローバルタイムスはこの日の社説で、北朝鮮に核ゲームを中断するように促した。官営英字紙のチャイナデイリーはこの日、自国専門家たちの言葉を引用しながら、北朝鮮の対内外的な公表は、科学的意味よりは政治的な意図を持っているように見られると分析した。

今まで何回もテロを冒した北朝鮮の金正日が、もし水素爆弾まで手に入れるようになったら、アジアは勿論の事、全世界がまた一つの大きな核脅威に直面することになるのである。国際社会は北朝鮮の主張に盛り込まれたこのような小さな可能性まで、徹底的に分析しなければならない。そして、北朝鮮の核を除去するための現実的な措置を、もっと強化しなければならない。