北朝鮮分析

「北朝鮮問題=中国問題」今や中国が悩む時である

金正日が中国を訪問した。今回の訪問は、金正日が1994年に父親の金日成が死亡して、最高権力者の地位を受け継いでから、5度目の中国訪問である。金正日の過去の中国訪問は、韓国との首脳会談の事前協議(2000年)、新義州(シンウィジュ)特区など一部開放政策の施行(2001年)、第2次北核危機の進行中(2004年)、中国開放の成果の視察(2006年)といったように、北朝鮮危機、又は政策的な主要転換期を前後して行われた。金正日は権力承継以降、中国を5回訪問しロシアを2回訪問したが、他国の訪問はなく、国際会議に出席したこともない。北朝鮮という国家は世襲王朝の窓を、過去約50年間に渡って、中国の方向だけに開いて来たと言っても過言ではない。北朝鮮は衣食住の問題が切迫したり、自国の好戦的挑発により国際的孤立が深刻になる度に中国に頼り、その都度、中国はこのような北朝鮮を援助してきた。世界が「北朝鮮問題=中国問題」と自動的に受け入れるようになったのも、このような背景のためである。

今回の金正日の中国訪問も、貨幤改革の失敗による全国的な民心の動揺と、経済的沈滞の深化、肥料及び農薬不足と気候異常による食糧難の悪化が、その背景を成している。しかし、金正日の訪問の時期に注目しなければならないのは、韓国海軍の戦艦沈没の原因を追求する過程で、その加害者の容疑者ライン上に、北朝鮮の姿があまりにも鮮明に浮び上がっている時期だからである。中国がこのような金正日を受け入れて、北朝鮮に経済的援助を約束し、金正日はその代価として6カ国協議への復帰を約束することで現在の局面をカバーしようとしたら、全世界に対して、もう一度「北朝鮮問題=中国問題」と宣言するのと同じことである。

韓国海軍の戦艦沈没の原因は、事実上、結果の発表が残されているだけである。周辺諸国が外交・安保戦略の枠組み自体を変えなければならないほど、深刻な結論が出される可能性が大きい。それによって提示される課題は、北朝鮮、韓国、中国が核心的な当事国になって、アメリカが参加する「ミニ6カ国協議」の形態を通じて解決していくしかないかも知れない。

中国は今まで北朝鮮が問題を起こす度に、中間に立って力を発揮し、国際社会での位相を高めてきた。しかし、一定の線を超えたら、中国は北朝鮮の無謀な核実験とテロを暗黙の内に認めているとか、庇う国という「荷物」を背負うことになるだろう。

中国がこれまで、北朝鮮と正常とは言えない関係を維持して来るしかなかった歴史的・地勢学的な問題点があるとしても、これからも「北朝鮮問題=中国問題」という状況が続いたら、世界の「指導的国家」を次期国家目標と志向している中国にとって、利益になるとは言えない。自らの保護国が核秩序を撹乱するのを傍観している国に、世界の秩序を任せることは難しい。経済が破綻して行くのが明白な北朝鮮から、今後、溢れ出る難民はどこに向かうのだろうか？それによって引き起こる国境の大混乱を、中国は甘受することができるのだろうか？

世界経済第2位の大国である中国が、テロ・麻薬・偽札・武器輸出・集団収容所・拉致を主要国家ブランドにする独裁国家の後見人的な役割を果たすことが、国家イメージにどれ位役に立つかと考えて見なければならない。こういった状況下で、中国は「金正日体制を維持するのが役に立つか？変化させるのが役に立つか？」という根本的な問題から悩んで、金正日と対決する必要がある。

金剛山内の韓国資産を凍結した北朝鮮、やはり信じることができない集団だ

 

北朝鮮が8日、金剛山地域にある離散家族面会所などの韓国所有資産を凍結して、管理職員たちを全員追放すると宣言した。また、「新しい事業者による国内及び金剛山観光が始まる」としながら、韓国企業とは観光事業をしないという意向も明らかにした。北朝鮮の金剛山地域内にある韓国資産は3億ドルが超えるとされる。この資金を北朝鮮がそのまま持って行くというのである。

以前、韓国人観光客が北朝鮮の軍人の鉄砲に撃たれて死亡した後中断されていた金剛山観光を、北朝鮮の度重なる要求にも関わらず韓国政府が再開しないというのが、北朝鮮が金剛山の中にある韓国資産を凍結した理由である。韓国の立場としては、北朝鮮が観光客を射殺したにも関わらず謝罪さえしないのに、観光を許可し続けることは出来ないし、観光を再開するためには真相糾明と北朝鮮の再発防止対策、そして北朝鮮側の謝罪がなければならないと主張した。

今回の事態は、北朝鮮がどれほど不良国家で、当局者が如何に愚かであるかを再度確認出来る契機になった。外貨の枯渇と食糧難、貨幤改革の失敗で、極度な経済的困難に陥っている北朝鮮は、新義州(シンウィジュ)鴨緑江(アムロクガン)流域に対外交易特区を造成する事にするなど、国家次元の外資誘致の方案を積極的に模索している。しかし、契約相手の資産を自分勝手に奪う国家に資金を持って行く投資者は誰もいない。こういう時こそ、常識と国際慣例を重視する姿勢を見せなければならない。結局、今回の措置がブーメランになって、北朝鮮政府と住民へ被害として帰って行くはずである。

何よりも、軍人が撃った鉄砲に当たって観光客が死んだのなら、それ相応の謝罪をしなければならないのに、北朝鮮は観光客の過失で死んだと主張して、謝罪さえしなかった。韓国の立場としては、韓国内の反北朝鮮世論のため金剛山観光が問題になっているのに、観光客まで鉄砲に撃たれて死亡したのに北朝鮮が謝罪すらしないのなら、国内世論の圧迫により観光を再開できなかったのである。このような事情を北朝鮮が知っているなら、謝罪する真似でもしなければならなかったのに、それさえしなかったので、一部韓国国民の間に残っていた北朝鮮に対する信頼は、完全に崩壊した。

結局、今回の事態は北朝鮮としては、将来を考えた時、絶対にしてはならない行為をしたのである。まず、自分勝手に他人の資産を凍結した行為は、他国も北朝鮮に投資したら、いつ資産を奪われるか分からないという猜疑心を植えるのに充分だった。従って、今後、外国人たちが北朝鮮に対する投資を一層忌避するようになるだろう。

また、北朝鮮が彼らの主張どおり、韓国の金剛山資産を凍結して、他国と金剛山観光事業をするのも、困難な事である。金剛山の地理的特性と北朝鮮の社会、交通インフラを考慮した時、韓国を経由しないで北朝鮮の金剛山を観光するのは不可能である。それにも関わらず莫大な資金が必要な北朝鮮の交通インフラまで投資して、北朝鮮と金剛山観光事業をする国家はないだろう。

何よりも重要な事実は、今回の措置が北朝鮮自らがドルが切実に必要だということを見せたという点である。これと共に、これまで金剛山が北朝鮮で非常に重要なドル供給元だった証拠になる。彼ら自らが、自分たちのアキレス腱を外部に教えたことになるわけである。同時に、北朝鮮にドルが流入するのを阻止する国際社会の対北朝鮮制裁が、非常に効果的な方法であることを物語っている。

今回の事態は、北朝鮮が国際関係においてアマチュアで、不道徳で、信頼できない存在だということを、もう一度証明した事件だと言える。

北朝鮮が崩壊したら、アメリカは韓国、中国と衝突するかも…

 

アメリカの研究団体であるヘリテージ財団が7日、『北朝鮮の権力委譲がアメリカに及ぼす意味(Leadership Change in North Korea--What it Means for the U.S.)』というタイトルの報告書を発表した。

この報告書は、「金正日の疾患が報じられる状況で、北朝鮮の後継者選定問題や体制安定などに関心が集まっているが、東北アジア情勢は非常に憂慮される」と分析している。

この報告書を作成したブルース・クリンナー東北アジア専任研究員は、東北アジアに戦争勃発の可能性があると言及している。もし北朝鮮に急変事態が発生したら、核兵器を統制する為に韓国、アメリカ、中国などが軍隊派遣を考慮するしかないし、その過程で葛藤が生じたら、軍事衝突という最悪の状況も発生し得るとのことである。

従って、北朝鮮に危機状況が発生したら、中国の役割が北東アジア情勢を牛耳るだろうと予想した。クリンナー研究員は、中国が北朝鮮体制の維持と北朝鮮からの大規模な難民流入を阻止する為に、初期には積極的な支援策を講じるだろうと想定している。しかし、北朝鮮が崩壊した後に何らかの手段を講じる必要がなければ、軍隊を駐屯させて体制を安定させようとするはずだし、中国が他国の北朝鮮介入を強硬に阻止しようとしたら、衝突の危険を避けられないだろうと主張した。

故に、北朝鮮の崩壊が現実化する前に、緊急事態への対策(contingency plan)を立てなければならないと主張している。現在、在韓米軍には「北朝鮮政権が崩壊したり、住民の大量北朝鮮脱出事態が発生した場合、アメリカはこれを東北アジア全体の安定を威嚇する準戦時状況と見なす」とする「作戦計画5029」を立てている。しかし、「作戦計画5029」は北朝鮮で急変状況が発生した時、韓国軍と米軍がどのように行動するかという大略的な内容だけが記載された概念計画に止まっている。

クリンナー研究員は包括的な緊急事態への対策を樹立しなければならないと考えているが、これは軍事力を土台に、事態への段階別対策を立てようというものである。多角的な協力体系を作って、韓国とアメリカは勿論の事、日本も参加させなければならないし、必要なら、政府間、省庁間の合同訓練や演習も行わなければならないとのことである。また、アメリカは中国を圧迫して、北朝鮮に急変事態が発生したら、情報の透明性を高める為に努力する一方で、もし中国が曖昧な態度を続けるなら、東北アジアで韓国、中国、アメリカの3国が軍事的に衝突する危険に直面するはずだという点を説明しなければならないと言及した。

北朝鮮の体制維持は、権力継承が成功するかどうかに掛かっている。現在までに明らかにされた情報によると、金正日には3人の息子がいる。クリンナー研究員は金正日の長男で最も有力な後継者と考えられていた金正男(キム・ジョンナム)は、弟の金正哲(キム・ジョンチョル)と金正雲(キム・ジョンウン)の誕生によって後継者構図から遠のき、偽造旅券のために日本から追放されるなどして金正日の嫌悪を買い、後継者争いから脱落したと主張している。

金正哲の場合は、2005年から胡錦寿(フジンタオ)中国主席が参加する会議などの重要な中国外交時に金正日と同行するなど、非常に重要な役割を引き受けていると知られている。しかし、2010年2月に韓国で脱北者たちが設立した自由北朝鮮放送が、「(北朝鮮が)金正雲の誕生日である1月8日を記念日に定めた」と報道したことなどを指摘しながら、「金正雲に対する偏愛のために、金正哲の運は尽きた」と論じた。

しかし、金正日が父親の金日成の政治体制をそのまま継承したように、後継者が誰に変わったとしても、北朝鮮の交戦状態(belligerence)は変わらないだろうと予測した。

1973年に創立されたヘリテージ財団は、フーバー研究所と共にアメリカ国内で最も影響力のある保守性向の研究機関である。アメリカの戦略防衛計画(SDI)理論、北大西洋条約機構(NATO)と西欧同盟体制の強固化理論などの政策がヘリテージ財団から提示されたと言えるほど、約30年間に渡ってアメリカの保守主義政策に多大な影響力を行使して来た。

北朝鮮急変事態、近い将来起きる

北朝鮮に急変事態が発生することもあり得るという憂慮が、多くの形で提起されている。特に、最近、貨幤改革が失敗した後、北朝鮮の体制が軌道から離脱する兆候が明らかに見られるようになり、年内にも北朝鮮で予想もされなかった事態が発生する可能性があると主張する北朝鮮専門家たちが増えている。また、北朝鮮が長期間に渡って推進中のアメリカとの関係改善に失敗し、現在のような対立だけが激化したら、ますます金正日の統制力が喪失することもあり得るし、これは即ち、北朝鮮の急変事態を意味するという主張もある。

アメリカ、中国、韓国などが来月、中国で北朝鮮政権の崩壊などの急変事態を共同議論する事にしたことも、尋常ではない。特に今回のシンポジウムには、中国政府傘下の中国現代国際関係研究院の関係者たちが参加する。北朝鮮の状況が予想より良くないということを証明する内容である。中国はこれまで、北朝鮮を意識して急変事態に関する言及を控えて来た。最近、日本内部でも北朝鮮の急変事態に対する対応が、核問題より重要だという認識が拡散している。

既に知られているように、北朝鮮の情勢は極度の不安感の中にある。貨幤改革の失敗後、北朝鮮経済は麻痺し、物価高騰により住民たちの政府に対する反発は極度に高まっている。この件に関連して、北朝鮮政府が貨幤改革の失敗の責任をとらせてパク・ナムギ前労働党計画財政部長を銃殺したというニュース自体が、北朝鮮政権の深刻な危機感を反証している。極度に敏感な問題の金正日重病説と不透明な後継者構図も、不安感を増幅させている。北朝鮮が対外的に、軍部と労働党が別々に行動しているのも、金正日が統制力を喪失した理由の一つと見られる。北朝鮮社会の特性上、以前は金正日の指揮で軍部と労働党が一緒に行動した。しかし、最近、この北朝鮮の二つの勢力集団が、お互いに違う意見を主張しながら、別々の行動をとる場合が増加した。こういった全ての現象が、北朝鮮専門家たちが主張する北朝鮮急変事態論を、軽く見られなくする状況である。

東ドイツがそうだったように、北朝鮮の崩壊は意外に早く来るかもしれない。前政権が累積した矛盾は一瞬にして爆発するということは、歴史が教える教訓である。アメリカ、日本、韓国などは互いに力を合わせて、北朝鮮の急変に備えなければならない。北朝鮮が混乱に陥ったら、中国が北朝鮮に直接介入する可能性が高いし、これは東北アジアにもう一つの危機を作ることにもなり得るからである。北朝鮮の急変事態が現実になった時、北朝鮮の周辺国らが何の対応策もなく、中国に攻められる事態だけは発生してはいけない。

北朝鮮の貨幤改革責任者銃殺、民心反転するか？

 

北朝鮮のパク・ナムギ前労働党計画財政部長が、貨幤改革の失敗の責任を取らされて、先週、平壌で銃殺されたと伝えられた。対北朝鮮消息通たちは18日、「北朝鮮政府が先週、平壌市順安(スンアン)区域のある射撃場で、パク・ナムギ前部長を銃殺した」としながら、「貨幤改革の失敗により民心が悪化し、金正雲(キム・ジョンウン)後継者体制にも悪影響を及ぼしているとしながら、全責任をパク前部長に着せて、反革命分子として処刑した」と明らかにした。ちなみに北朝鮮政府が明らかにした処刑理由は、パク・ナムギが大地主の息子なので、計画的に国家経済を失敗させたということである。

北朝鮮が貨幤改革以後、2カ月も経過していない1月中旬、パク前部長を突然解任、拘束したのに続き、その2カ月後に銃殺という「劇薬処方」を下したのを見ると、現在、北朝鮮の民心が非常に混乱しており、北朝鮮政府がこれを非常に深刻に捉えていることが明確に分かる。

北朝鮮政府は当初、「旧券100ウォン対新券1ウォン」の割合で貨幤交換を断行し、いわゆる「市場勢力」を除去して民心を掴み、国家計画経済も修復しようとしたというのが一般的な分析である。その延長線上で「金正雲(キム・ジョンウン)後継者体制」の早期安定化を狙ったことは、充分に想像することができる。

しかし、住民たちの生活と直結する「市場威力」を見落としたまま、貨幤改革に続き市場閉鎖、外貨使用禁止などの「反市場措置」を相次いで断行したことが、結局、北朝鮮を更に困難にする大きい理由になってしまった。

このように「市場」に逆行する措置で、主要物資の流通の悪化と食糧難が取り返しがつかないほど深刻化してしまい、地方の小都市はもちろんのこと、新義州(シンウィジュ)、清津(チョンジン)といった主要都市でさえ多数の餓死者が発生する結果を招来したのである。このようにして、数百万人が餓死した1990年代中後半の「苦難の行軍」を連想させるに値する状況を作ったのである。

貨幤改革失敗のしわ寄せは非常に深刻で、最近になって、北朝鮮住民たちの間から指導部を信じられないという不満の声が露骨に出て、甚だしくは保安員(警察)を住民たちが暴行する事件まで発生していると伝えられた。

外見上、パク・ナムギが貨幤改革の政策責任者だったことは事実だが、彼を銃殺した背景には、他の意図があったという分析が提起される理由も、このような北朝鮮内の「反体制」気流のためである。

言い換えれば「1人統治者」の金正日に集中する住民たちの「非難」を、パク・ナムギに分散させようという計算が隠れているというのである。

パク・ナムギが銃殺されたという噂が、北朝鮮住民たちの間に急速に広まったと報じられた部分も、北朝鮮政府の意図と関連して注目に値する項目である。通常、北朝鮮内の情報の流れが遅いという点を考慮した時、「噂の急速な拡散」が事実なら、これ自体が不自然に見えるからである。

実は、今年1月、北朝鮮政府がパク・ナムギ部長を解任した時、既に政治的責任は取らさせたと考えられた。それにも関わらずパク部長を銃殺刑に処したということは、それほど貨幤改革以後、民心が悪化してしまい、「犠牲の羊」が必要だったという証拠である。

北朝鮮が今回のように、民心収拾を目的に政策失敗の「犠牲の羊」を処刑した事は、過去にもあった。

代表的な例が、1997年、ソ・グァンヒ労働党農業担当秘書を平壌で公開銃殺した事件である。当時、北朝鮮政府は金日成死亡直後の1994年から、いわゆる「苦難の行軍」が始まり、数百万人の餓死者が発生した政策責任者のソ・グァンヒを処刑するカードを選択した。

また、韓国の李明博政府のスタート以後、南北関係が悪化し、2007年の第2回南北首脳会談などの対南政策に対する責任論が挙論されたことを受けて、当時のチェ・スンチョル労働党統一前線部副部長が銃殺された。