北朝鮮分析

中東の民主化と北朝鮮の民主化…共通点と相違点

中東の民主化デモに、全世界の関心が集中している。チュニジアの市民革命を皮切りに始まった中東地域の民主化デモは、これからどのように展開するか、予測するのが難しい。

エジプトのムバラク大統領は1月29日、「私は(チュニジアのベン・アリ元大統領のように)放浪しない」としながら内閣を解散して、最側近のオマール・スレイマンを副統領に、軍部出身のアフメド・シャピクを総理に任命した。しかしムバラクのこのような措置は、何の効果もなかった。31日、エジプトのデモは更に激化した。アメリカは「民主化と政治改革のための具体的な措置が必要」という立場である。アメリカをはじめとして、カナダ、イギリス、フランス、スイスに至るまで連帯デモが起った。結局、ムバラク大統領は降伏した。

エジプトのムバラクをはじめとして、ルーマニアのチャウシェスク、イラクのフセインなどの例を見てみると、長期独裁者たちは、自分に迫った変化した状況を客観的に把握することが出来ないという特徴がある。意識を覚醒したモードに転換することが出来ず、過去の思考法の延長線上に現在の状況をとらえるので、何がどのようになるか理解できず、呆然としたまま一定期間が過ぎてしまうのである。これは北朝鮮の金正日も同様だろう。

エジプトの場合、ムバラク政権は没落したとしても、問題は「ムバラク以降」の民主化過程である。エジプトのデモは、単に民主主義を追求しようということが要旨ではなく、青年失業や生きる問題と結び付いている。エジプトの人口8,000万人の中で、半分ほどが１日2ドル以下の生活に苦しんでいる。失業率は公式の発表数値は9%程度だが、事実は20%台とのことである。従って、エジプトのデモは、政治的民主化の要求だけではなく、「今、経済的に苦しい」という抗議が連動されているのである。しかし、このような国民の要求を受け入れる勢力が、エジブトにはない。ムバラク大統領は執権30年間に後任者を育てなかったし、今でも民主化陣営と見られる代案勢力が不在の状況である。

従って、今後のエジプトの民主化過程は平坦ではないように見られる。しかし明確な事実は、軍部は政治的な中立を守り、国民は与えられた現実の条件下で、最も合理的な民主化の政治日程に合意して、総選挙を実施し、民主政府を樹立しなければならないということである。例え新政府の民主化水準に満足出来ないとしても、エジプト国民は「民主主義的合意」という道を選択するのが合理的である。特にUNとアメリカ、ヨーロッパなどの国際社会は、エジプトの民主化の課程が順調に進むように、援助しなければならない。

今のエジプトの状況は、今後の北朝鮮問題に関しても示唆する点が少なくない。

現在の北朝鮮の内部事情は、チュニジアやエジプトの場合のように、ソーシャル・ネットワークを通じた民主化デモがまだ可能な状況ではない。.

しかし第1に、北朝鮮の民主化を可能にしようとしたら、何よりも情報の自由化が先行されなければならない。情報流通の活性化は、民主化のための最も重要なインフラであるということが、チュニジアやエジプトを通じて再び証明された。特に携帯電話を通じたソーシャル・ネットワークは、これからの中東の民主化やミャンマーなどのアジアの民主化にも、変わらず影響を及ぼし続けるだろう。

第2に、エジプトの「ムバラク以降」と北朝鮮の「金正日以降」は、共通性と相違性があるという点である。共通性は、ムバラクと金正日が退陣しなければ、双方共に根本的な改革が難しいということである。また、エジプトの民主化勢力が、ムバラクが任命した最側近のオマール・スレイマン副統領とアフメド・シャピク新任総理を認めないように、今後の北朝鮮の民主化勢力も、「金正日以降」の金正恩をはじめとする金一族を認めないという点である。

ただし、エジプトは今後、民主化過程を国民自ら解決しなければならないが、北朝鮮で金正日を押し退けて民主化を願う動きが始まったら、国際社会から強力な後援を沢山受けられるという事実は幸いである。まずは韓国が手伝うだろうし、これまで北朝鮮の金正日を深刻な危険要素を思って来た日本とアメリカも、北朝鮮が民主国家になるための援助を惜しまないだろう。北朝鮮が正常な国家になってはじめて、核やミサイル、拉致者問題などで合理的な対話、措置が可能だからである。このためには、まず北朝鮮内の反金正日民主運動団体が微弱な水準でも誕生しなければならないし、これを国際社会が積極的に支援しなければならない。

従って、今は北朝鮮内の民主化のための動きが始まる段階へと進入するのが重要である。それは、ラジオやテレビ、携帯電話、 DVD、新聞、書籍など、海外の各種情報メディアが、北朝鮮内部で流通、活性化することが基本である。

エジプトから北朝鮮の未来を考える

貧困と父子世襲に反対して、国民が街へ飛び出したエジプトに、全世界の注目が集まっている。ホスニー・ムバーラク政権は、内閣を解散し改革を約束したが、国民はムバーラク大統領の無条件退陣を要求しながら、抵抗し続けてる。21世紀の初め、独立国家連合(CIS)で起きたバラ革命(グルジア)、オレンジ革命(ウクライナ)、チューリップ革命(キルギスタン)に続き、民主化の無風地帯だった中東でも、いよいよ反独栽市民革命の炎が勢いよく燃え始めたようである。しかし、この世で最もこの様な市民革命が必要な場所は、他でもない北朝鮮だろう。

災難や戦争状況でもない平時に、人口の数%が飢え死にする程の酷い貧困、非王朝国家としては世界で唯一現実化した3代世襲、お金で死刑囚すら釈放できる腐敗。この様なことを考慮すると、北朝鮮にすでに革命が何回も起きても、当たり前だろう。それにも関わらず、革命の勢いが北朝鮮へ届く事を期待する人は、多くはないだろう。CISやチュニジア、エジプトにはない残酷さが、すでに北朝鮮を冷たい凍土に作り変えたからである。

北朝鮮の民主化革命を塞ぐ最も大きい障害物は、連座制である。 連座制とは、「逆賊罪人」の家筋を滅亡させる中世封建の悪辣な遺物であり、今は地球上で唯一、北朝鮮だけに存在する。北朝鮮は反体制行動は勿論のこと、体制に不満を表しただけで、親戚まで政治犯収容所に連行してしまう。北朝鮮の民主化のためには、何よりもこの連座制を廃止するべきである。

もし北朝鮮で、チュニジアやエジプトのように住民が街に出てデモを行ったら、どのようなことが起こるだろうか。 数分後にはデモ隊は一人残らず射殺され、一日で遠い親戚まで政治収容所へ連れ去られてしまうだろう。保安院(警察)がデモ隊に発砲しなかった場合、彼らも同じように処罰される。

その上、徹底的な閉鎖政策のため、外部では北朝鮮内部の事情を全く知ることが出来ない。1998年8月の松林(ソンリム)製鉄デモが代表的な例である。当時北朝鮮では、労働者たちが飢えるのを見るに耐えられなくなって鉄を中国に売り食糧を購入しようとした製鉄所幹部を即時処刑した上、これに抗議した労働者たちに近隣のタンク部隊を派遣して、無慈悲に殺してしまった。この事件は外部へ知られず、現場の写真も残ってない。外部と繋がるインターネットも無く、言論機関も政府の徹底的な統制を受けているので、北朝鮮の住民は海外の動きを全く知ることが出来ない。北朝鮮の人々にとっては、ウィキリクスとソーシャル・ネットワークサービス(SNS)が触発させた北アフリカのデモは、他の星の一日に過ぎない。いや、デモが起こったという事実さえ知ることが出来ない。

北朝鮮政府は現在まで、エジプト事態を住民たちに知らせてない。北朝鮮とエジプトは、貧困と父子世襲という状況が似ている。もし、今回のエジプト事態が北朝鮮の住民たちの間に知られたら、それに刺激を受けた住民が、エジブトのように大規模な反政府デモを起こすかもかもしれないという恐怖により、事実を隠しているのかも知れない。

歴史に永遠な氷は無い。氷は溶けるのが当たり前であり、氷が溶けたら春になる。北朝鮮を覆っている巨大な氷の固まりも、いつか必ず溶けるだろう。そうなったらいくら厳しい統制でも、住民の抵抗を防ぐのは不可能である。北朝鮮に住民による反政府デモが始まったら、今のエジプトとは比較にならないほど強力で速く広まるだろう。北朝鮮の崩壊は遠くない。

揺れる「朝鮮総連」と「朝僑」

北朝鮮の金正恩3代世襲が固まり、延坪(ヨンピョン)島砲撃事件が起こったことを受けて、日本の朝鮮総連と中国の「朝僑(中国の北朝鮮人)」までが、北朝鮮に冷たく背を向け始めている。永遠の親北朝鮮派とされた彼らの予想外の動揺に、北朝鮮と中国の2国が、今、大きく当惑している。彼らは海外で唯一の北朝鮮人であると同時に、北朝鮮政権とも緊密な関係を結んで来たという点から、北朝鮮崩壊の起爆剤として作用することもあり得るので、大きな関心が集まっている。

最近、中国に住む北朝鮮人である「朝僑」たちの中国帰化問題が、北朝鮮は勿論のこと、中国政府の敏感な外交問題として急浮上している。彼ら朝僑たちは、中国内で居留証に頼りながら、不自由と蔑視を甘受して暮して来た。しかし、祖国である北朝鮮に対する国籍だけは守ろうとして、大変な苦労をして来た北朝鮮人なので、大問題に発展するものと見られる。

1月4日付けの産経新聞は、「北朝鮮の3大世襲体制の試みに対して、日本朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)内部の組織員たちが反発している」と報道した。続けて、朝鮮総連指導部側が金正恩体制の正当性を宣伝するための資料を準備したが、組織員たちの大掛かりな反発のために、組職全体が動揺していると産経新聞は伝えた。まず、朝鮮総連が世襲政権という概念自体に強い拒否感を持っていると、朝鮮総連の幹部がこのニュースの中で伝えた。これは金正恩の母親である高英姫(コ・ヨンヒ)が朝鮮総連出身という点により、朝鮮総連が金正恩体制を歓迎するだろうという予想を、簡単に覆した結果と説明された。

特に、日本国内の朝鮮総連に対する冷たい視線が、彼らにとって大きな負担として作用している。今回の3代世襲に続く延坪島攻撃事件などが北朝鮮の外交的孤立をもたらしたように、朝鮮総連は「言葉を失う」ほどの孤立に追い込まれているようである。以前からの北朝鮮による日本人拉致事件による批判的な世論の上、最近の日本列島全体の対北朝鮮全面攻勢を主張する雰囲気により、彼らが親北朝鮮的な性向を表現するのは難しいだろうと解釈できる。

日本よりずっと親北朝鮮ムードが強い中国での「朝僑たちの反乱」は、もっと奥の深い理解が必要な問題である。朝僑たちが北朝鮮国籍を捨てて中国国籍を選ぼうとする背景には、より微妙で隠密な内幕が作用しているという推測が可能である。約7千人に達する朝僑たちは、他の朝僑と同様に北朝鮮に故郷を置いているとは言え、中国国籍を持つ一部朝鮮族と違い、中国で外国人と分類される。その立場は非常に独特で、居住関連の行政手続きも難しい。まず、朝鮮戦争以前に生まれた世代たちが多い一方で、中国で生まれてから北朝鮮を公式訪問して国籍を登録したケースまである。

朝僑は中国政府から「居留証」を、北朝鮮政府から「海外公民証」の発給を受けて生活している。結局、自分たちの心は北朝鮮に、生活空間は中国にある。彼らが開放以後、中国で体験して来た心理的な葛藤とアイデンティティーの脅威は、大変なレベルに達する。特に朝僑が主に暮す中国東北3省地域は、脱北者たちの温床でもある。脱北者たちは朝僑たちの保護下に置かれることもあったが、彼らによって北朝鮮と中国に密告されて、強制送還の悲劇に合ったこともある。朝僑たちは北朝鮮が願うなら、周辺の視線は構わずに、祖国の側に付いた人々である。はなはだしくは、北朝鮮を助けるために密告をして褒賞金をもらって、大きな非難を浴びた。

しかし、今、彼らは北朝鮮に冷たく背を向けている。朝僑たちは皆、中国駐在北朝鮮公館を訪問して、国籍放棄申請をしている。殺到する電話の問い合わせにより、中国駐在北朝鮮公館は大忙しである。彼らの離脱を阻止できる法律的、名分的根拠はない。しかし、北朝鮮と中国という2つの社会主義国家の境目で起きた事件という特殊性が作用している。

未だにこの件について口を閉ざしている中国外交部の沈黙が、更に暗く、更に重くなりつつある。立場を表明をするのが難しい中国は、マスコミを通じて、今回、朝僑たちの動揺に韓国政府が関与したのではないかという主張を提起した。しかし、これは問題の本質を誤魔化そうとしているだけである。

中国で朝僑イシューは、このように爆発した。2010年11月18日付けの楊子晩報は、中国江蘇省鎭江市で53年間居住して来た北朝鮮国籍の61歳のキム・ジョンジャさんが、最近、鎭江市の公安政府が発行する中国国籍を取得したと報道した。そして、「中国入籍証書」を持って明るく笑う姿が新聞に掲載された。キムさんは鎭江市では中国人に帰化した最初の外国人だったので、ニュースになったようだと同新聞は意味を付与した。重要なニュースでもないように見られたこの記事が、インターネットを通じて約70件以上の複製ニュースを生産した結果、事態は大きく変わった。これ以降、延辺を中心に東北3省に住む朝僑たちが、心的童謡を起こし始めたのである。

これまで北朝鮮に対する不満だけが高かった朝僑たちは、脱北者たちとも関係が薄い江蘇省に住むキム女史が口にした「これまでホテルへ行く時も、銀行へ行く時も、外国人という理由でとても不便だった」という2、3の発言により、動搖したのかもしれない。最近、北朝鮮は朝僑たちの北朝鮮入国を制限しており、祖国から捨てられたような不満だけが高まった東北地域の朝僑たちは、今がチャンスと考え始めたようである。ついには中国政府が朝僑たちの国籍申請を拒否する動きまで見せたことを受けて、朝僑たちは特有の凝集力まで発揮した。既に彼らの組職内では、中国公安に賄賂をあげて国籍を変えるノーハウが急速に共有されているという噂まで広まっている。

朝僑たちの北朝鮮離脱は、北朝鮮-中国という2国にとって、大問題になる可能性が高い。特に彼らは中国―北朝鮮間を往来しながら貿易をしたり、甚だしくは北朝鮮脱出を助けたりする勢力である。その気になれば、彼らが北朝鮮内部の反金正恩勢力層と結託して、もっと危険な事を企てることもできる。

北朝鮮の権力部と近いとはいえ、海外で自由に暮す朝僑と朝鮮総連。彼らは確かに北朝鮮の危険な「起爆剤」である。単に北朝鮮が嫌いだからではなく、押さえつけられた悲しさと孤独感が、今、彼らから噴出しているのである。そこには、正に「3代世襲」という矛盾が起爆剤として働いた形跡が捕捉される。なぜ、北朝鮮指導部は「金正恩のためなら、砲撃戦もあり得る」という70年代的な単純執権シナリオに執着して、この世の意識がリアルタイムに光の速度で伝わるという簡単な事実を、見逃しているのだろうか？

「北朝鮮=平和破壊の主犯」という認識を明確にするように

バラク・オバマ米大統領とフージンタオ(胡錦濤)中国国家主席の1月19日首脳会談は、アメリカと中国の関係において、1979年1月のジミー・カーター大統領とトンシヤオピン副首相の会談以降、32年ぶりの最も重要な外交イベントというのが国際社会の見方である。1979年の首脳会談を契機に、両国は公式に修交を結んだし、中国はアメリカとの敵対関係清算によって、改革・開放の道を踏み出した。フージンタオ主席の国賓訪問の形式で成立した今回の首脳会談を通じて、両国は21世紀の世界新秩序の中の主要2カ国(G2)として、協力と競争のフレームを具体化するだろうという点から世界は注目している。中国元貨の為替、イラン核、台湾問題、人権問題など多様なテーマが扱われるが、トーマス・ドニラン・ホワイトハウス国家安保補佐官の「安保と政治懸案の中、北朝鮮問題が最も重大なテーマになるだろう」という予告の通り、北朝鮮問題が最も重要なテーマの一つとして浮上するだろう。

しかし、フージンタオ主席が、最近、アメリカのマスコミとのインタビューで明らかにしように、北朝鮮問題が果して正しい方向に向かって扱われていて、正しい解法を導出することができるかどうかという憂慮が生れざるを得ない。フージンタオ主席は、「私たちは韓国-北朝鮮に、平和と安定を妨害する如何なる行動もしないように促した」としながらも、「適切な解法を探し出すために、出来る限り早く対話を再開するように要求した」と付け加えた。韓半島の緊張の高まりは、北朝鮮によるチョナン号と延坪島(ヨンピョンド)攻撃のためという事実が明確であるにも関わらず、フージンタオ主席は北朝鮮挑発の責任を無視しながら、無条件に韓国-北朝鮮の対話を要求したのである。過去数十年に渡って、韓半島の平和は勿論の事、全世界の平和を威嚇してきた勢力の主人公の一つが北朝鮮だという事実が明白であるにも関わらず、これを認めない中国のフージンタオ主席の主張は、空虚と言うしかない。

フージンタオ主席は北核問題に関しても、「関連国が6カ国協議再開のために、積極的な措置を取って、条件を整えるよう期待する」と明らかにした。6カ国協議は北朝鮮の不誠実な核プログラム申告と核施設無能力化措置の中断のため、2007年末から中断されている。その後、北朝鮮は2009年に核実験を遂行し、最近はウラン濃縮施設を公開して再び国際社会を威嚇するに至った。それにも関わらず、北朝鮮制裁に反対しながら6カ国協議再開を要求するのは、一方的に北朝鮮の肩を持って核開発を進める行為に他ならない。サイ・テンガイ(崔天凱)中国外交部副部長は「(ウラン濃縮施設を)中国人はまだ見た事がない。アメリカの専門家が見たもの」と発言したのも、同様な脈絡によるものである。

中国は北朝鮮の平和脅威行為を無視しながら、東北アジア平和を成し遂げることはあり得ないということを明確に知らなければならない。それにも関わらず、中国だけではなくアメリカ政府の一部で、国際社会の議論の焦点を対北朝鮮制裁ではなく対話に移さなければならないという主張が提起されているのが現実である。アメリカ-中国首脳会談を契機に韓国と北朝鮮が対話を始めて、6カ国協議も再開されなければならないという主張であり、これは北朝鮮の「挑発-交渉-補償」戦略に再び騙されていると言うしかない。アメリカ-中国首脳会談を通じて「北朝鮮=平和破壊主犯」という事実を明確にしなければならない必要性が大きい理由も、その為である。国際社会は北朝鮮のこのような欺瞞行為を見通して、より強力な北朝鮮制裁を実施しなければならない。

北朝鮮の配給政策と市場統制

北朝鮮で食糧難が長期化している最大の理由は、中央権力の階層秩序を土台にした身分制度によって作られた食糧配給順位政策のためである。現在、既得権層である所謂「特権層」は、食糧配分において処分権を独占しているので、住民たちは食糧に対する接近権が事実上遮断されている。

一般的に北朝鮮で資金が流入したり流出する流れを見ると、まず金正日の管理下にある別名「当者金」に大部分が集中し、次は「先軍政治」のための軍事装備及び軍需経済分野に流れ、その次は経済分野の順序で資金が集中している。このようにして国際社会から支援された食糧が軍と権力機関を通じて市場商人に売られて行き、その収入が他の将校や幹部たちの手に入って行くと、北朝鮮を脱出した人々が証言している。一方、北朝鮮軍出身の脱北者たちは、将校たちが食糧を横領するので、部隊の一般兵たちの間に栄養失調者が多いと一様に証言している。

北朝鮮を脱出した人の77%が、個人の経済活動(商売など)を通じて生存を維持していたと証言しているように、住民たちにとって個人の経済活動は、生存のための必須手段になってしまった。

1990年代に最悪の食糧難により配給制が崩壊したことを受けて、全ての住民たちは仕方なく生存の為に市場に依存するようになり、次から次へと商売を始めた。このようにして拡大した市場には、生存に必要な食糧や生活必需品は勿論の事、工場資材なども流通し、市場は住民たちになくてはならない生存の為の唯一の場として定着した。

北朝鮮政府は食糧配給を保障することが出来ないので、住民たちが餓死しないで生き残れるように、自発的な経済活動ができるように市場を活性化するなど、環境を整備するといった当然の責任がある。しかし北朝鮮政府は、今も市場の拡大を資本主義的だという理由から、無責任に抑制している。

北朝鮮最大規模の市場である平安南道平成(ピョンソン)市場の流動人口は、毎日10万人とされている。総合市場を取り締まるに当たり、平壌(ピョンヤン)近郊にある平成市場は最も代表的な閉鎖対象として注目された。その理由は、新義州(シンウィジュ)を経て平壌に流入する全ての物流が平成市場に集まり、全ての財貨が取り扱われる市場として成長したからである。北朝鮮政府は2008年から数回に渡って平成市場を閉鎖しようとしたが、その過程で利害関係が絡んだ機関の妨害に合って成功しなった。しかし、 2009年6月に2〜3個の小規模市場に分けて閉鎖するという決断を下した。