北朝鮮分析

北朝鮮の先軍政治と人権

北朝鮮の2009年改訂憲法は、先軍政治を制度的に固めたという意味を持つ。北朝鮮は先軍政治を「我等の方法の社会主義」の生命線と見ており、金正日の指導下、強力な国防主義の国家機構体系を構築して、全面的に完成させたのである。このように、先軍政治は単純に軍事を先頭に立たせることだけに本質があるのではなく、軍隊を主力軍にした全般的社会主義建設を推進する政治方式という点に、その本質的意味がある。

これは、主体思想以外に先軍思想を含ませて、北朝鮮の指導路線を明示することで、今後発生する可能性がある戦争を合理化して、金正恩へと繋がる世襲を固めるためと見られる。

2009年改訂憲法も、基本的人権に関する条項は変更された内容がない25条項から構成されている。第5章の「公民の基本権利と義務」の中で基本的人権を明示し、第24条で個人の所有権と相続権、第158条で提訴された者の弁護権などを保障して、北朝鮮の下位法令制定の根拠になっている。しかし、人民軍隊を革命の主力軍として先軍政治の実現を目的に改訂された2009年改訂憲法は、その重点が基本的人権の保障自体にあると見るのは難しい。2009年改訂憲法は体制維持または体制整備のために、以前よりもっと強力な関連制度を規律して確立する必要があるので、そういう制度を規律して確立する過程で、人権に関する規定が軽視されたり付随的に適用される憂慮は、むしろ大きくなったと言える。

北朝鮮の憲法は、人民の基本権保障に主眼点を置いて制定されたというより、プロレタリアート独裁体制を守護して、先軍政治を実現するのに目的がある。また、金日成の教示が法より優位にあるので、憲法に人権に関する規定があったとしても、人権侵害を救う救済装置が正しく存在しない北朝鮮で、果たして人民の人権が正当に尊重されているか、実際に人権が侵害された場合の救済手続きが正しく運営されているかは疑わしい。

北朝鮮の共同社説が強調した金正恩の業績

金正恩の功績としてCNCを再強調

今年の北朝鮮の新年共同社説は、全部で1万3229字で構成されており、2000年代に入ってから最も長い。金正日の執権初年度だった1995年の共同社説から見たら、量は3番目に多い。今年より量が多かったのは、96年(1万3504字)と97年(1万3470字)の所謂「苦難の行軍」時期だった。困難克服のために語ることが多かった年だったようである。今年の社説が長かったのは、北朝鮮が強盛大国の大門を開くと提示した2012年を前に、すべき事が多いということを傍証しているという指摘がある。

新年共同社説は「私たちの党の思想は攻撃思想であり、党の革命方式も攻撃方式である」、「無敵必勝の軍力を世界の面前ではっきりと見せた」と、去年を自評した。これは対内事業を攻勢的に推進したという事実と共に、チョナン号と延坪島(ヨンピョンド)攻撃も暗示したものと見られる。

後継問題に対する公式言及はない。ただ、間接的な表現が登場して関心を集めている。「現時期の我々の党建設と活動は、党代表者会議の精神を出発点に展開しなければならないし、それで一貫されなければならない」と強調した。

去年9月、党代表者会議で金正恩は党中央軍事委員会副委員長に任命され、事実上、後継者として公式化された。北朝鮮が金正恩の功績として挙げているCNC(Computerized Numerical Control・コンピューター数値制御装置)を、去年に続いて強調した点も、このような雰囲気と無関係ではないようである。特に「CNC技術の覇権を手にした経験を土台に、全ての分野で世界が到達した科学技術の水準を、最短期間内に乗り越えなければならない」と明らかにした。軽工業製品は「どこに出しても遜色がなく、世界的な競争力を持った製品を生産しなければならない」ともした。「CNC技術の覇権」や「世界的技術力」といった言及は、住民たちに自信感を植えつけながら努力動員をするという意味のようである。

新年共同社説が去年、金正日の2回の訪中を言及したことも興味深い。社説は「(金正日の)2回の中国訪問は、伝統的な朝鮮・中国の親善関係を新しい段階に引き上げ、我々の革命に有利な環境を整えた歴史的な業績だった」と評価した。去年、2回の韓国攻撃による国際社会の対北朝鮮制裁の中、中国の外交的、経済的支援が重要だったという点を教えてくれているようである。

北朝鮮の新年共同社説から見た金正日2011年の選択は？

北朝鮮新聞の1月1日付けの新年共同社説には、金正日の2011年統治構想が掲載されている。公開演説を回避して来た彼にとっては、新年の辞になる。金正日は父親である金日成の死亡(1994年7月)後に迎えた95年の新年から、中国の人民日報などの3つの機関紙に共同社説と同様な施政方針を発表して来た。今回の共同社説に見られたり、行間に隠された北朝鮮の2011年計画を観察して見る。

(1)韓半島問題-韓国に対しては和戦両面戦術を予告した。北朝鮮はA4用紙13ページの共同社説の中で、2ページ程度を韓国との関係に割愛し、「対話と協力事業の積極的推進」を主張した。チョナン号と延坪島(ヨンピョンド)への攻撃で触発された韓半島緊張の責任を、対話攻勢に変更しようとする意図が伺える。2012年の韓国の大統領選挙を狙った韓国社会内の葛藤助長など、北朝鮮の介入が露骨になるだろうという予想もある。とはいえ、軍部には「全ての軍人を勇敢な戦士として準備させるべき」と主張した。社説が「戦争の火種が炸裂したら、核の惨禍しかない」と主張しているが、核の脅威を間接的に現わしたように見られる。

2009年の新年社説には韓国に対する非難はなかったが、今回は「南朝鮮の保守政府は戦争の下手人、反統一対決の狂信者」と主張した。ただし、韓国の李明博大統領に対する直接の非難はなかった。対話・協力を公言した北朝鮮が政府と対話する為に、レベルの調節をしているという分析である。一部からは、韓国との当局対話が難しいので、極秘接触を通じた韓国との関係解法が模索されているとの憶測も注意深く提起されている。 　

(2)国際関係-新年共同社説の対外関係に対する言及は短かった。「東北アジアの平和と全朝鮮半島の非核化を実現しようという立場と意志に変わりがない。自主・平和・親善理念の下、我々に友好的に対応する国々と、親善協助関係を発展させる」が殆ど全てだった。対外関係の改善意志を明らかにしながらも、アメリカについては挙論さえしなかった。去年、「韓半島の平和の根本問題は、北朝鮮-アメリカの社会敵対関係を終熄させること」としながら、アメリカとの平和協定締結の立場を積極的に提起したのとは、違った雰囲気が伺える。

北朝鮮首脳部は、今月19日にワシントンで開催されるアメリカ-中国首脳会談を計算に入れているようである。外交消息通は、「北朝鮮のチョナン号、延坪島攻撃とウラン濃縮施設の公開以降、アメリカ-中国間で北核リスクを緩和しなければならないという共感帯が形成されている。従って、北朝鮮はその結果に注意深く関心を向けている」と言った。

(3)国内問題-北朝鮮の国内問題の焦点は、経済難の克服と民心に合わされた。北朝鮮が立てた「2012年強盛大国進入」の準備と、金正恩後継体制の軟着陸の為のように見られる。北朝鮮は社説の中で、「軽工業は今年の最重要分野」と強調した。また、「農業戦線は人民生活問題解決の生命線」という表現も使っている。去年に続き2年連続して経済問題を社説の題名にした点からも、切迫感が感じられる。社説が「民心は高度に安定している」と主張したが、実際は違うということである。

社説が「自力更正」と「我等の方法による社会主義経済管理原則」を強調しながら、貿易・輸出などの対外経済に言及していない点も目を引く。2009年11月の貨幤改革の失敗に続き、去年、金正日の特別指示で設立した朝鮮大豊(テプン)グループの外資誘致構想が、国際社会の対北朝鮮制裁で成功しなかった衝撃のためと見られる。社説はその代わりに、地下資源開発による「資金の確保」を強調した。

北朝鮮を支配している中国

「脣亡歯寒」…一般的に中国と北朝鮮の関係を指して言う言葉である。「唇がなければ歯が冷える」という意味だが、お互いが離れられない密接な関係にあるということを表現している。このような中国と北朝鮮の関係が、チョナン号事態以降、両国の立場と対応の態度に如実に現われている。中国と北朝鮮との関係は、お互いに物足りなくて不満な点もあるが、国家の利益のためにはお互いが重要な存在である。

中国の立場から言うと、北朝鮮はアメリカ、日本、ロシアなどの強大国との利害関係が交差する地域なので、政治・軍事的側面から言うと、決して疎かに出来ない存在である。アメリカや日本との関係が良くなかったり悪化した場合、北朝鮮の戦略的価値はもっと高くなる。中国としては、北朝鮮が北東アジア地域でアメリカ、日本など西欧世界と軍事的対峙を緩衝してくれる役割をしている。また一方で、北朝鮮としては、中国が彼らの生存と安全を裏付ける存在である。1990年代初めの旧ソ連の解体と東欧社会主義圏の崩壊以降、頼ることができる唯一無二の国家である。

貿易依存度80%…北朝鮮の市場を完壁に支配した中国

経済的側面から見る2国間の関係は、どうなのだろうか？2国間の密着度は、政治・軍事的な側面よりもっと露骨である。現在、北朝鮮の対中国貿易依存度は、韓国を除いたら殆ど80%に近い。北朝鮮市場で中国製品が占める割合は80〜90%である。北朝鮮の対中国依存は、戦略物資ではもっと明確に現われる。原油と食糧は、殆ど全面的に中国に依存している。また、中国産の原資材と設備が北朝鮮市場を掌握しているし、消費財は2002年の「7.1経済管理改善措置」以降、各種形態の合法、不合法経由で輸入される中国産が、北朝鮮市場を完壁に支配している。

北朝鮮の対中国経済的依存度は、韓国の対北朝鮮5.24措置以降、もっと明確になった。韓国はチョナン号事件の責任を取って、開城工団以外の全ての対北朝鮮交流協力事業を制限した。これによる対北朝鮮交易の減少を、対中国交易の増加が取って代わる様相である。このままでは2010年末の北朝鮮の対中国交易は交易総額の55%、韓国を除外したら80%を大きく上回るだろう。

中国-北朝鮮間の取り引きは、既に合法的国境貿易と持ち込み貿易などの密貿易をはじめ、押し寄せる賃加工交易、鉱山及び港湾施設などのインフラ分野の投資に至るまで、その領域を広げている。問題は、それが中国の戦略と計画によって、また制度的装置によって、成り立っているという点である。

2005年に中国-北朝鮮の間には、既に「投資奨励及び保護に関する協定」が締結され、2006年1月には「経済協力共同委員会」の設置に合意した。温家宝総理は金正日に「政府主導、企業参加、市場運営」という経済協力の大きな方向性を提示し、これを受けて中国の対北朝鮮投資は大きく増加した。

2000年代初めの中国の対北朝鮮投資は、主に50万ドル以下の飲食糧業、建築材業、包装産業、養殖業に集中していたが、最近は何よりも規模面で圧倒的である。中国の年間対北朝鮮投資は、2003年の110万ドルから2008年の4,100万ドルへと40倍ほどに成長した。投資分野は最近、鉄鉱などの資源開発分野に集中しているのが実情である。

中国の対北朝鮮投資の中で、70%が資源開発やこれに関わるインフラ建設投資である。外国資本による北朝鮮の鉱物資源の開発事業25件中、20件が中国投資である。この中で対外的に確認された12件の投資契約金だけでも、総額5,390億中国元(92兆ウォン相当)と把握されている。2003年以降、北朝鮮の鉱物性製品が対外貿易で大幅に増加している。2005年からは北朝鮮輸出の最大品目として陣取っている。そして、その大部分が中国に輸出される。

2009年の北朝鮮の対中国輸出の中で、鉱物資源に関係する比重は62.4%に達した。中国の東北3省の開発が北朝鮮と連結している点を考慮したら、北朝鮮の資源分野に対する中国の投資は、これから大幅に増えるのは明らかである。中国が東北3省の開発と関連して大々的な投資を計画しているし、これが北朝鮮と連結しているからである。

北朝鮮の対中国経済依存度が高まった場合、北朝鮮地域は中国の賃加工基地になる可能性が高い。まるで北朝鮮は中国の植民地のように、中国の産業発展のための背後生産地、生産された製品を消費する市場として変化する可能性が高い。中国-北朝鮮間の交易は、典型的な先・後進国間の交易形態に似て行くはずである。これは北朝鮮の住民たちの間に、中国の豊かさに憧れる雰囲気を拡散させるに違いない。中国に対する偏向的な感情を持たせて、中国以外の外部世界を拒否する姿勢を固めさせる可能性も高い。

問題は、この全てが東北アジアの安定に大きな役割を果たせないという点である。北朝鮮は金正日-金正恩へと繋がる政権を確固にするために、危険な挑発も喜んで決行する。中国が北朝鮮を保護すればするほど、挑発は強まるはずであり、その度に北朝鮮は中国を適切に利用するだろう。現在、中国という存在は北朝鮮の好戦的な行為を保護する強力な存在であり、中国と北朝鮮の協力が大きくなるほど、このような悪循環は続くだろう。

北朝鮮の軍事力、化学武器世界3位、潜水艦4位、ミサイル6位

最近数年間に韓国から送金された資金で、潜水艦-上陸艇など奇襲戦力を開発

北朝鮮経済は、民需経済と軍需経済で構成されており、管理体系が二元化されている。現在、北朝鮮軍需産業の最高機構である国防委員会傘下第2経済委員会は、全ての軍需製品の計画、生産、分配及び対外貿易を管掌している。

ここで軍需産業を管掌している北朝鮮管理は、現在、キム・チョルマン(第2経済委員会委員長)、チョン・ビョンホ(労働党軍需工業部長)など、党の中央委員及び国防委員が担当しているとされている。

北朝鮮の軍需工場は、大部分が慈江道、平安北道、咸鏡道などの戦略的後方地域(山間内陸地域)に位置していて、有事の際の被害を最小限に抑えられるように、地下または反地下に存在する。特に北朝鮮全地域の軍需工場(190余カ所)は、連番や偽装名称で呼ばれており、生産武器の種類を隠匿している。

第7機械工業局、MIG-29など最新型の戦闘機を組み立て生産

第2経済委員会傘下の担当分野を見てみると▲総局は軍需産業の全般的計画を立案▲第1機械工業局は小型武器-弾薬▲第2機械工業局は戦車-装甲車▲第3機械工業局は多延長ロケット砲▲第4機械工業局は誘導弾▲第5機械工業局は核-生化学武器▲第6機械工業局は艦艇-潜水艇▲第7機械工業局は航空機生産購買を引き受けている。この中で、核爆弾の積載及び投下が可能なMIG-29機(１台当り1億ドル、中古は5000万ドル)といった最新型の戦闘機の生産を担当している部署は、第7機械工業局(平安北道テチォン*グァックサンに位置)である。

北朝鮮は既に90年代初めから、ロシアと合作してMIG-29戦闘機の組み立て工場を建設-運営している。同時に、北朝鮮は1990〜93年にロシアからMIG-29機の部品を搬入して、2台を組み立て生産した。軍事専門家たちは北朝鮮が2台の最新型戦闘機を組立てたということは、部品さえあればいくらでも完製品を作る能力があるということを証明していると主張する。実際、2001年に北朝鮮問題に精通するロシア消息通は、「北朝鮮が1993年以降も、毎年2〜3台ずつMIG-29機を自力で組み立てたり生産し、90年代に15台を自力生産した」と報道した。

北朝鮮、武器開発体系の費用を支払わない

問題は国際社会がこのような北朝鮮経済体制の二元的性格を無視して、軍事費などを算出して、北朝鮮の軍事力を評価するという点である。最近、アメリカのCIAが発行した『ワールド・ファクト・ブック』(World Fact-book)によれば、2005年の1年間に世界で最も沢山の軍事費を使った国はアメリカで総計5千200億ドルを使い、810億ドルを使った中国が第2位である。

北朝鮮の場合、2002年に50億ドルを使ったと推定され、世界第22位を占めた。しかしここには北朝鮮の目に見えない軍事費支出が含まれていない。北朝鮮の場合、武器開発体系において、その費用を支払わなくても良いケースが非常に多い。全てのものが国家所有なので、北朝鮮の軍事費を推定しようとしたら、このような部分も計算しなければならない。例えば賃金の場合、他の国は軍需産業への従事者に1カ月に数千ドル以上を支給しなければならない。しかし、北朝鮮の労働者たちは月給が非常に小額なので、経費を大幅に減らすことができる。それだけでなく、普通、軍人たちの福利厚生費用なども軍事費の多くの部分を占めるのに、北朝鮮は軍隊を運営しても、それに付随する費用が殆どかからない。

北朝鮮の軍事費支出は、2000年以降韓国の支援を受けて急激に増加した。北朝鮮は増加した軍事費で、核兵器、ミサイル、生・化学武器などの大量破壊兵器(WMD)のみならず、潜水艦、上陸艇などの奇襲-浸透戦力を大幅に増強して来た。アメリカ戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した『2006アジア軍事力比較(The Asian Conventional Military Balance)』報告書によると、北朝鮮の軍事費支出は99年の21億ドルから、2005年には60億ドルと、6年間で3倍くらい増加した。この統計は、客観性と正確性の両面に定評があるイギリス国際戦略研究所(IISS)の『世界軍事力比較(The Mlilitary Balance)』報告書を引用したものである。

『2006アジア軍事力比較』によれば、北朝鮮の軍事費支出は99年の21億ドルから2000年の20億9千へと多少減少したが、それ以降、45億ドル(2001)、50億ドル(2002)、55億ドル(2003)、55億ドル(2004)、60億ドル(2005)と膨脹した。このような支出額は、2003年の場合、実質、国民総所得(GNI)の27%、総予算の44.4%に相当する規模である。アメリカCSISが2000年以降に発表した『アジア軍事力比較』2002年版、 2003年版、2006年版、及び今年6月2日発表されたイギリスIISSの『世界軍事力比較』を総合して見ると、北朝鮮の増加した軍事費は、潜水艦(submarine)と上陸艇(landing craft)に集中投資された。

国際的な統計では言及されていないが、北朝鮮の増加した軍事費が使われた主要分野は、核兵器、生物・化学武器などの「非対称戦力」分野である。非対称戦力というのは、相手と不均衡な関係にあっても効果的な結果を得ることができる「安くて、効果が良い」武器である。専門家たちは、「現在、北朝鮮のミサイルは世界第6位の水準で、生物・化学武器は世界第3位の水準」としながら、「世界各国が生物・化学武器を廃棄する傾向にある点を考慮したら、北朝鮮は近い将来、生物・化学武器の分野で世界第1位になるだろう」と予想する。