北朝鮮分析

北朝鮮の21世紀3大世襲は成功するか？

平壌では今、前代未聞の3代世襲が進められている。王朝国家を除いたら、独裁国家や共産国家にもなかった事である。21世紀の韓半島が、歴史的なコメディーの舞台になっている。現代史に例のない権力の3代世襲が現実化するのを受けて、北朝鮮の未来に対する関心と不安も増幅されている。アメリカは3大世襲を「北朝鮮の不安定事態」と規定して対応策を模索しているし、中国は北朝鮮の権力世襲を認めながら体制の崩壊を阻止するために、後継構図を支援する模様である。

今後果して、北朝鮮の3大世襲は成功するだろうか？北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が成功するかどうか判断するのは時期尚早だが、少なくとも何種類かの観戦ポイントを重視しながら備える必要がある。

まず、北朝鮮の後継体制安定の最大のカギは、金正恩がどれ位早く党と軍を掌握するかという点である。44年ぶりに開催された北朝鮮労働党党代表者会で、初めて金正恩が登場したり、党創建記念日の軍事バレードを首席壇に座って謁見したことは、後継者構図の履行が圧縮的に進んでいるという事実を証明している。問題は金正日の死後、金正恩体制で年老いた権力エリートたちが、金正恩のリーダーシップに従って忠誠するだろうかという点である。金正恩は自分にそのような能力があるという点を立証しなければならない。

また党、軍掌握に劣らず重要なことは、住民たちの生きる問題を解決してあげることにより、体制内部の不満をなくす事である。今年に入って、金正日が中国を2回も訪問したが、期待ほどの支援を受け取ることは出来なかったようである。北朝鮮が自分の力で経済問題を解決することは、もっと先行きが暗い。生きる問題を解決することが出来なかったら、住民たちの民心離反は不可欠だろう。

国際社会との関係改善も必須である。現在、北朝鮮は中国と密着することを通じて、6カ国協議での今の孤立局面から脱出しようとしている。中国は金正恩後継構図を追認する形だが、問題はアメリカの立場である。アメリカは北朝鮮に対して経済的には開放、安保次元では非核化公約の履行、そして韓国との関係ではチョナン号事態の解決と対話再開を要求し続けている。北朝鮮がこのような問題で決断を下せなかったら、熱烈に願っているアメリカ-北朝鮮の関係改善は難しいだろう。

このような中で、北朝鮮が韓国に対して全方位的な「融和攻勢」を始めており、これからの推移が注目される。北朝鮮外務省報道官は今月16日、キム・ゲグァン第1副相の訪中結果を紹介しながら、「9.19共同声明を履行しようとする我々の意志には、変わりがない」としながら、「我々は6カ国協議を再開する用意ができている」と明らかにした。北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞も、韓国が主観した初の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)の訓練を非難し、異例にも「今、北朝鮮と韓国に必要なことは、銃砲騷動ではなく関係改善のための対話の雰囲気」と強調した。今月14日にも金剛山(クムガンサン)観光問題を協議するための当事者間実務会談を、早急に開催して欲しいと再度要求した。その上、先月は水害支援のためのコメとセメント、重装備の支援を要請したりした。

一方、韓国政府は「北朝鮮が誠意のない融和ジェスチャーでチョナン号事態以降の局面から脱出しようとしても、成功することはないだろう」と釘を刺した。これはチョナン号の事態に対する北朝鮮の認定と謝罪、再発防止措置などの条件が整ったら、韓国-北朝鮮首脳会談をはじめとする画期的な関係改善も可能だという意味にも解釈される。しかし、韓国政府が原則を忘れた妥協をしてはならないという点を、肝に銘じなければならない。今の韓国政府は、過去の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の過失を繰り返してはならない。北朝鮮が亡びないで、現在のように核を保有する国際社会の危険な存在になったのは、即ち、過去の韓国政府が無分別で無責任に北朝鮮に支援したのが主要原因だったということを、忘れてはならない。

血の臭いがする北朝鮮の3代世襲

今年9月28日、44年ぶりに開催された北朝鮮の労働党代表者大会で、「金正日」の側近たちが大挙して権力を握り、「金正恩(キム・ジョンウン)」の権力承継が確実視された。これに対して多くの北朝鮮問題専門家たちが、北朝鮮の没落する速度が加速化していると分析した。全ての民主国家では「権力は国民から出る」のに対して、北朝鮮の場合は「全ての権力が金正日一人から出る」。北朝鮮の政治的、社会的特性上、こういうことは当たり前だと仮定すると、「金正日」が生きている限り、他の大きな変数はないだろう。それにしても、今回の9.28措置は血の臭いがする作業だった。

北朝鮮では、元来、権力を握るために血の臭いがする粛清をして来た。金日成も韓国戦争(6.25)以後、安定しない自分の地位を保護するために、数多くの人々を殺害した。1992年4月21日、軍隊生活の経歴が殆どない金正日が、一躍「元首」の階級章をつけて人民軍最高司令官になった時も、エリート軍幹部たちの反発が激しく起こった。1992年末〜1993年初めにはソ連のフルンゼ軍事大学の出身者たちが中心になって、11人の将校たちがクーデターを試みたが、彼らが国家指導者に擁立しようとしたオ・クッリョル大将が裏切って、D-Day1日前に金正日に報告されて加担者全員が犠牲になった。

1995年初めには、清津駐屯の第6軍団が反金正日の陰謀を計画した反乱事件があった。この時も金正日が最も信頼していた国家保衛部の幹部たちが主動していたが、多数の軍と党幹部たちが粛清された。1998年末には保安担当のケ・ウンテ労働党秘書の娘婿が反金正日陰謀に加わって銃殺された。それ以後も、反金正日陰謀事件が多数発生したし、毎年、軍民合わせて約300人位が公開処刑されてきた。

1974年2月に金正日が党政治委員会委員として抜擢されて、金日成の後継者に内定されてから、労働党内部には数限りない反発が続いた。その結果、粛清されて政治犯収容所に送られた高級幹部だけでも数10人に登るし、その他の下級幹部は数千人に達した。

北朝鮮の金正日は、今回、労働党規約を改正して「共産主義」の用語を削除したが、対外政策においてはUN総会基調演説で「北朝鮮は絶対に核を放棄しないだろうし、むしろもっと強化する」と発言したように、強硬一辺倒で走り続けている。北朝鮮は今、2008年6月に解体した寧辺核施設の冷却塔を復旧修理している。

今回の大会で、「党中央軍事委員会」を新しい体制主導勢力として設定して、26歳の金正恩に一躍、大将の階級を与え、金正日はナンバー2の位置に座ったが、北朝鮮政権がこれからもずっと順調に航海できると見る人は一人もない。金正日が生きている限り、大きな変数はないと考えられるが、金正恩を中心にしたPatron-Client(後援-受恵)関係の権力構造がしばらく持続されてから、結局、一人独裁体制に切り替わる過程で血の臭いがする混乱が発生するだろうと予想される。金正日が権力を掌握する過程で体験したような3代世襲を、人民が受け入れることが出来ないだろう。特に、26歳の金正雲に破産した国家の運命を任せるという事自体が間違いである。

今、北朝鮮の内部事情は昔と非常に異なる。人民たちが外部事情を熟知しているし、北朝鮮の経済は、現在、市場経済が70〜80%を掌握していて、党がこれ以上統制ができなくなっている。北朝鮮が改革開放できない理由は、体制に対する挑戦だけではなく、政治社会構造が改革開放が追求する市場経済のシステムを受け入れられるインフラが全くないからである。

北朝鮮は宿命的に亡びるしかない。臨終が迫った患者にいくら良い服を着せたとしても、金正恩の追従者で権力構造を改編しても、65年間、惨めな歳月を過ごした人民たちの怒りを鎮めることはできない。今回の北朝鮮の9.28措置は血の臭いがする作業だった。北朝鮮の強硬路線は、アメリカをはじめとする国際社会の対北朝鮮政策を、新しい形態の圧迫へと格上げさせる結果をもたらすだろう。最近、北朝鮮で起きている一連の事件は、金正日の退陣のための慌しい準備作業であり、北朝鮮の終末が高速で近付いていることを意味する。

北朝鮮の金正日が3男の金正雲に権力を譲るために、どれ程多くの人々の血を見なければならないだろうか？また、金正日の退陣以後に絶対に発生する内部混乱の中で、どれ程多くの人々が血まみれになるだろうか？

中国はなぜ、リュウ・シャオボー(劉曉波)のノーベル平和賞に反対するのか？

10月11日、ノーベル経済学受賞者の発表を最後に、今年のノーベル賞受賞者の選定が全て終了した。しかし、中国の反体制要人であるリュウ・シャオボー(劉曉波・54)が平和賞を受けた波紋は続いている。

今月8日、ノーベル委員会が中国の反体制要人であるリュウ・シャオボーをノーベル平和賞受賞者として発表したことを受けて、中国がノーベル賞を強力に非難しながら、国内の統制を強化している。一方で、西欧諸国は拘束されているリュウ・シャオボーの釈放を促すなど、中国に対する人権攻勢を強化している。

リュウ・シャオボーは中国の代表的な反体制要人で、去年、国家転覆罪で11年の刑を宣告され、現在収監生活をしている人物である。これまで中国系人物のノーベル賞受賞は数回あったが、中国国籍を持つ人物でノーベル賞を受けたのは、リュウ・シャオボーが初めてである。中国ではこれまで自国民のノーベル賞受賞を強く願っていたが、残念にも反体制関係者が平和賞を受けるようになり、非常に困った境遇に陥った。

◆中国の反対するリュウ・シャオボーとは、どのような人物か？

=中国の立場としては、リュウ・シャオボーは非常に負担になる経歴を持つ人物である。まず、中国が人権問題のアキレス腱と考える天安門事件に関連しているし、最近、共産党一党独裁を反対する運動を主導したからである。他の反体制関係者が大部分アメリカや香港などの海外で反体制活動をするのに比べて、リュウ・シャオボーは中国内で民主化を促しているという点が、中国政府をもっと当惑させている。

リュウ・シャオボーは一時、非常に成功していた青年学者であると同時に作家だったが、1989年の天安門民主化運動を契機に人生が変わった。リュウ・シャオボーは1989年に天安門民主化運動が勃発すると、訪問先のアメリカ・コロンビア大から急遽帰国して、ハンストを主導して収監されたことを皮切りに、苦難に満ちた民主化運動の道を歩むことを選んだ。

彼は天安門事件の真相調査を要求した理由で公職が剥奪されてからも、20カ月間も拘束されていた。1996年には天安門事件の犠牲者の名誉回復を促したことを受けて、3年の労動教化刑を受けた。特に彼は2008年12月に中国の知識人たちと一緒に、共産主義一党独裁を終息させて民主主義を実現しようという内容の「08憲章」を発表した疑いで中国政府に拘束され、去年、国家転扇動罪で懲役11年の刑の宣告受けた。

◆「08憲章」とはどのような内容か？

=中国の反体制関係者と学者、弁護士、新聞記者など303人が、2008年12月に世界人権宣言60周年を迎え、中国の民主化と共産党の一党独裁の終熄を促す声明を発表した。共産党一党独裁の終熄、表現と結社の自由、宗教の自由を保障することを促すなど、19種類の要求事項が盛り込まれていた。中国内から知識人が実名入りで共産党一党独裁の終熄を主張したことは、非常に異例の事である。この宣言を発表した直後、中国政府はリュウ・シャオボーを拘束した。

◆中国政府はノーベル委員会が、リュウ・シャオボーを平和賞の受賞者として選定したことは、西欧諸国の政治的陰謀だと主張しているというが？

=そのとおりである。今月8日にノーベル平和賞が発表された直後、中国政府は自国内でのアメリカCNNの放送を遮断した。ノーベル平和賞受賞の事実を統制するためである。中国のマスコミは、国際ニュースを専担する環球時報がノーベル平和賞を非難する記事を通じてリュウ・シャオボーの受賞事実を報道した以外、いかなるマスコミもこの事実を報道していない。

中国政府も直ちに外交部報道官の声明を通じて、「リュウ・シャオボーは中国の法律に違反したので、中国の司法機関で刑罰を受ける罪人」としながら、「平和賞をこのような人物に授与したことは、平和賞に対する冒涜」と主張した。中国政府はまた、ノルウェー大使を呼んで強力な抗議の意向を伝え、ノルウェーとの漁業長官会談を突然取り消した。

中国政府は、西欧世界が中国の成長を牽制するための政治的陰謀として、リュウ・シャオボーを平和賞受賞者として選定したと見ている。1989年にダライ・ラマを平和賞の受賞者として決定したことも、同様な脈絡と見ている。新華社は、「ノーベル平和賞は西方の政治的道具」という内容のロシア・イタルタス通信のコラムの内容を紹介しながら、以前、1975年にソ連のイハロフ博士が平和賞を受けたことを例に挙げた。

◆リュウ・シャオボーがノーベル平和賞の受賞者として選ばれたことを契機に、各国がリュウ・シャオボーの釈放と中国の人権改善を要求しているか?

=そのとおりである。オバマ・アメリカ大統領とヒラリー国務長官が、中国政府にリュウ・シャオボーの釈放を要求して来たし、フランスとドイツ、ノルウェーなどの各国政府、そして国際ペンクラブと作家会議などが、リュウ・シャオボーの釈放を促す立場を相次いで発表した。中華圏でも香港の民主化勢力や台湾が、リュウ・シャオボーの釈放と中国の人権問題の改善、民主改革を促す声を高めた。

◆今回の事件により、中国元の切り上げ問題で対立している中国とアメリカ、ヨーロッパ間の葛藤が更に深まるのでは？

=今、中国はアメリカ、ヨーロッパと深刻な為替葛藤を続けている。アメリカとヨーロッパは中国元の切り上げを強力に促しているが、中国は現在の流れに固執している。従って、来月、韓国のソウルで開かれるG20首脳会議で、為替問題が主要争点として急浮上した。この会議で、中国は中国元の切り上げ問題だけではなくリュウ・シャオボー救命問題が提起されて、中国の人権問題が挙論されることを憂慮している。

◆今回のノーベル平和賞受賞を契機に、中国内の民主化要求が大きくなるか？

=そのとおりである。中国の知識人社会は、今回の受賞に対して多少混乱している。中国の政治的民主化にとって良い契機になったという見方と、中国の浮上を牽制する西欧諸国の陰謀に同調するのは難しいという、相反する2つの見方が存在する。

中国で民主化勢力が微弱なのは、政府の強い統制のためでもあるが、民主化勢力の求心点がないという点も主要要因である。リュウ・シャオボーが平和賞受賞を契機に、中国の人権と民主化の象徴として浮上したことを受けて、これから中国の民主化に大きなターニングポイントになると予想される。

◆特に再来年の指導部交替を控えて、中国内でも政治改革に関連して、内部路線の闘争が現われるだろうという見方が出ていないか？

=そのとおりである。中国指導部も経済成長に影響を与える政治改革問題が、中国の成長を抑制することがあり得るという問題意識を持っている。それで、毎年、全国人民代表大会や主要会議で政治改革問題がいつもイシューになっている。

ただ、現在の中国指導部は、西欧式の議会民主主義や多党制の導入は中国の現実にそぐわないと、政治改革を延長し続けている。しかし、経済成長によって生まれた中産層からの政治改革に対する欲求が大きくなっている。また、貧富の格差の拡大と深刻な腐敗の問題が政治改革を遅らせ、更に深刻になったいう問題意識が大きくなっている。

このような中で、最近、中国の温家宝総理が政治改革の必要性、自由の問題を挙論している部分に注目する必要がある。2012年、中国の指導部を交替する共産党全国代表者大会が開かれるが、この大会を前に、政治改革の問題が内部権力闘争の媒介になる可能性が非常に高い。

国際的環境で排他的な中国

私たちが北朝鮮問題を語る時、中国の問題がいつも変数として浮び上がる。北朝鮮は既にかなり以前に亡びなければならなかったし、そのようになり得る機会が数多くあった。しかし中国が後に控えていたので、北朝鮮が未だに存在しているのである。韓国戦争(6.25)当時も中国の介入がなかったら、北朝鮮は地球上から消滅していたはずである。これまで北朝鮮はあらゆる悪行を遂行して来たにも関わらず、中国が守ってきたので、困難な経済条件の下でも北朝鮮の命脈は延命したのである。しかし中国も今や限界点に達した。何故ならば、アメリカと中国の関係が微妙に変化しているからである。

最近、アメリカは中国を新しい戦略で圧迫している。第1は軍事的な圧迫であり、第2は経済的な圧迫である。現在、中国が航空母艦を2012年を目標に建設中だが、完成しても実戦への配置は更に14年掛かるという。中国がアメリカに対抗するために軍備増強を試みたところで、到底アメリカを超えることは出来ず、国力の無駄使いに終るだろう。

第1に、中国はアメリカの軍事的に威圧の中にある。アメリカと韓国が中国の近海で合同訓練をする際に、アメリカの航空母艦が動員されることを非常に反対する理由は、それが中国の経済に莫大な悪影響を及ぼすからである。

***主要国家の経済指標(2009)***
国家購買力基準　GDP1人当たりの国民所得の軍事費用
アメリカ　14兆2,600億ドル　46,400ドル(GDPの)4.06%
日本　4兆1,370億ドル　32,600ドル 0.8%
韓国　1兆3,560億ドル　28,000ドル 2.7%
北朝鮮　400億ドル　1,900ドル 7.6%
中国　8兆7,890億ドル　6,600ドル 4.3%
ロシア　2兆1,160億ドル　15,100ドル 3.9%

第2に、経済的な理由がある。無知な学者たちが中国の経済を恐れて「G2」を語り、間もなく中国がアメリカに追い越す経済大国になるだろうと錯覚している。しかし、中国がこれまでに経済成長を果たした理由は、アメリカの市場のおかげである。輸出主導の中国経済は、殆ど全ての資産管理をドルでして来た。従ってアメリカ経済が搖れたら、中国経済も同時に搖れなければならない。市場経済の原理に立脚して、特に世界的な相互依存度に国家の運命が左右されるこの時代に、共存共栄の原則を無視して自国の利益だけに没頭した中国が、為替を国家の統制で固定させたので、米中貿易に不均衡が生まれ、その悪影響が全世界に経済的不均衡という結果をもたらしたのである。

今回、米下院でアメリカだけが損をし続ける貿易慣行を改善するために、仕返し関税法を通過させた。アメリカがWTOの反発を無視してでもこの法律を発動するとしたら、中国の経済は駐車場(行き止まり)にたどり着かなければならない。それだけではない。アメリカは中国がイランと北朝鮮に核兵器開発を助ける経済支援をしたという十分な証拠を持っている。これを口実に中国に金融圧迫を加えるようになったら、中国の経済は集中治療室(重症患者)に入らなければならないだろう。

中国は14億人の人口の中で9億7千万人が絶対的な貧困層に属し、55種類の少数民族間の葛藤と、膨大な貧富の格差がもたらす社会的矛盾、国際社会が見守る中での中国の猪突的な利己主義に対する憎悪など、乗り越えなければならない問題が山積になっている。これまでお金は沢山儲けたとは言うが、中国はまだ共産主義国家なので、社会的不満と矛盾を解決するには長い年月が必要である。中国が今後100年間にアメリカを追い越す国家になるのは難しいという理論を主張した学者の中には、イギリスの戦略家のジェラルド・シガール、日本の評論家の松村励、アメリカの未来学者のジョージ・フリードマンなどがいる。その中でジョージ・フリードマンが書いた『これからの100年』という本には、具体的な理由が列挙されている。

経済成長の4大基本要素は、「土地、労働、資本、そして技術」である。中国は膨大な土地と安い労働力を確保しているが、資本は殆ど外部から入って来た投資性資本で、技術は殆ど全てがロイヤルティーを支払う外国技術である。経済運営で一番核心的な要素が技術なのに、中国は基礎科学に立脚した「源泉技術」、または「自国開発技術」がない。1900年代を前後して世界最大の技術先進国はイギリスだったし、20世紀の半ばまではドイツだった。世界2次大戦以後はアメリカである。全世界が共有している科学技術を100とした時、中国の自国技術は1つもない。現在、世界経済で活用している細部先端技術364個中で、アメリカが270個、ヨーロッパ連合が60個、日本が34個を保有している。しかし中国はただの1つも世界最高先端技術を保有していない。全て「模倣、応用、変形、類似」技術である。5年後にはアメリカが275個に増加して、ヨーロッパ連合が55個、日本が33個に減少して、中国が医療分野で1個を持つようになるという。

今は安い労働力のおかげで中国経済が高空飛行をしているが、経済成長はいつか「飽和状態」、または成長「スレッシュ・ホールド(critical point)」に到達する。その時がいつか？労働生産性が低下し始める時である。成長「スレッシュ・ホールド」に到達したら、賃金上昇の圧迫が一次的に現われて、技術先進国との市場競争で遅れ始める。その時、「収穫体感の法則」に従って、「収穫逓減(diminishing return)」現象が現われ、既に展開した経済構造はむしろ国家経済を害する「高くて無駄なもの(white elephant)」になってしまう。中国の経済は今、その道を歩んでいるし、安保外交面でも国際社会で憎まれる役だけを選んでしている。

やがて、中国は北朝鮮の面倒を見なければならない余力を喪失するようになる。国際社会で中国は、ますます「醜いアヒルの子」になっている。このようなことがどうして発生したのか？中国が人類の平和と公栄に寄与しないで、自国の利益だけを追求する「chauvinistic nationalism」に没頭し、北朝鮮のような「文明の破壊勢力」を庇護して来たからである。

北朝鮮のアブノーマルな3代政権世襲

北朝鮮の金正日が、3男の金正雲(キム・ジョンウン)に「人民軍大将」の称号を付与したのに続き、党軍事委員会副委員長に選任し、これまで秘密裏に進められて来た後継者構図が公式化された。まだ手続きの過程が残っているが、先軍体制に立脚した「金日成-金正日-金正雲」3代権力世襲を完成し、これを内外に宣布したのである。封建王朝時代のアナクロニズム的形態であるので、残念でならない。その上、金正日の妹の金敬姫(キム・ギョンヒ)とその夫の張成沢(チャン・ソンテク)にも莫大な権力が与えられる親族集団権力体制を構築した。いかなる独裁国家でも類例を捜すのが難しい奇妙な権力構造である。

最高権力を承継するためには、後継者にふさわしい経綸を揃えなければならない。金正日も父親である金日成の保護はあったが、労働党の末端組織員から始まって、10年以上に渡り承継授業を受けた。その間、政治的反対派を全て除去し、順調に権力を手に入れた。しかし金正雲はまだ26歳の青年に過ぎない。やっと学校を卒業したばかりなので、彼について検証されたことは何もない。北朝鮮の住民たちすら、彼を嘲笑しているというニュースが報道されるほどである。このような人物が権力の全面に出たら、北朝鮮社会は勿論の事、国際社会でも最高指導者としての正当性と権威が認められるのは難しい。内部的にいくら偶像化作業を続けても、随所に問題が起こるだろう。たとえ象徴的な「大将」の称号を受けたとしても、軍の経歴の全くない彼が、軍部を正常に統制することができるか疑問である。

最大の問題は、不安定な権力世襲により、北朝鮮の不確実性が更に高まっているという点である。次期指導体制が輪郭を現わしたが、金正雲を中心に、こういったシステムが順調に北朝鮮の未来を率いて行くのは簡単ではないだろう。それに加えて、金正日の健康が常にイシューになっている。北朝鮮が国際社会の嘲弄を受けながらも権力承継を急いだ理由は、この点とも無関係ではない。軍部の力がもっと強まるか、指導層エリートの間に分裂が起きるか、住民の動揺が発生するか、これから北朝鮮に何が起こるかは、予測するのは実に難しい。

3大世襲は王朝国家を除外したら、独裁国家や共産国家の中でも類例がない事である。北朝鮮は世界の普遍的理性から更に遠くなるアブノーマルな国家の道を選んだ。このようにして、北朝鮮内部も不安定で不確実な状態に置かれるようになった。核とミサイルを保有した北朝鮮の不確実性は、東北アジア全体の深刻な危険要素になる。北朝鮮の権力世襲が順調に行かない場合、意外な急変事態が発生することもあり得る。日本-中国の摩擦、アメリカ-中国の為替紛争など、東アジア地域の情勢が急変している。ここに北朝鮮の変数が加わり、東アジア周辺は正に混乱した状態になってしまった。