北朝鮮分析

中国のアメリカ追い越しは不可能

最近、中国が「乗勝長駆(大成長)」している。しかし、中国の「乗勝長駆」は保障された未来ではない。イギリスの戦略理論家のジェラルド・シガール、日本の軍事評論家の松村劭(まつむら・つとむ)元陸将補などは、「中国は強大国であるどころか、むしろ多くの国に分裂する可能性が高い」と言う。韓国のイ・チュングン梨花女子大教授も「中国がアメリカレベルの強大国になるために乗り越えなければならない幾多の課題があり、窮極的にアメリカのような強大国になるのは難しい」としながら、「結論的に中国は、アメリカを凌ぐ覇権国になる可能性はない」と言う。

ジョージ・フリードマン(George Friedman)博士は『今後の100年: 21世紀の予測(The Next 100 Years: A Forecast for the 21st Century)』で第5章のタイトルを「China 2020 Paper Tiger」と決めた。彼は、「アメリカは2100年にも、やはり現在のような世界第1の強大国として残る」としながら、「中国がアメリカに替わるということは、全然可能ではない事」と断定する。フリードマン博士が提示する「2020年の中国は張子の虎」という根拠は、以下のようである。

(1)中国が過去30年間に急速な経済成長を成し遂げたという事実が、これからも中国が高速経済成長を続けることを保障しない。

(2)中国は高速成長が止まった場合、政治的に深刻な危機に処するようになる。そのようになった場合、中国は主要強大国になる可能性は差し置いて、今のように統一された国家を維持するのも難しい。

(3)高速経済成長が止まった場合、社会全体が搖れる虚弱な構造である。

(4)中国は地勢学的に見ると島のような国である。膨張しにくい国という意味である。

(5)アメリカは地勢学的な側面から発展に一番有利な国である。アメリカは世界の重要
な2つの海(大西洋、太平洋)を掌握することができる位置にある。

(6)中国は資金を政治的に割り当てて、経済統計を操作する国である。

(7)中国の経済成長が中国の利益になるかどうか(profitable)という問題がある。経済成長が中国経済を強化させていない。アメリカの経済が困難になると、中国の経済も同時に困難になるという非常に脆弱な構造である。

(8)中国の分裂的要因は深刻である。一例として、上海は北京との関係より、ロサンゼルスとの関係にもっと気を使っている。


(9)中国はアメリカの海軍に挑戦することができない。中国海軍は現在、台湾海峡を渡るにも力不足である。アメリカ海軍はいつでも中国の全ての商船を撃沈させることができる能力を取り揃えている。

(10)過去30年のような中国の持続的経済成長が、今後も持続すると期待するのは難しい。1989年の韓国を見てみよう。経済成長は民主化をもたらしたが、民主化以降、高速経済成長は果たすのは難しい。

(11)経済の高速成長が止まった時、中国は分裂することもあり得る。

(12)中国が世界覇権に挑戦するには、国内的な問題がとても多い。

結論的に、今後数10年間に中国の国力はアメリカに近接することはできない。恐らく、永遠にアメリカに近接することができない可能性も少なくない。

「対北朝鮮金融制裁」に対立する北朝鮮の切り札は「地下核実験」

死に行く金正日が自信を持って出来る事は、一つだけである。地下核実験である。成功の可能性は100%である。度々する行動なので、それだけ自信があるようである。これには思ったほど資金は掛からない。第1次、第2次の時のように乱暴に核実験をしなくても、可能だからである。以前のように核実験を1回するのに、北朝鮮の立場としてはあまりにも貴重な兵器級プルトニウム(WGPu: Weapon Grade Plutonium)を5〜6kgずつ無駄使いしなくても良い。地下核実験は、それだから人気が高い。

金正日としては後継者体制の構築作業より、一連の地下核実験がもっと性急である。スカット(Scud)ミサイルに核弾頭を装着することができない限り、両目を静かに閉じて死ぬことができないだろう。ノドン・ミサイルやデポドン・シリーズに核弾頭を搭載して、どこに撃つというのか？北朝鮮が日本やアメリカと一戦する気があるのだろうか？戦争を特(？)に好きでもない韓国と在韓米軍にだけに、小型核弾頭装着ミサイルがあることを明確に教えて置いたら、金正日としては今死んでも悔いはないだろう。

金正日だけだろうか？北朝鮮の新しい権力階級として登場した勢力たちも、スカット・ミサイルにまで核弾頭を装着しなければならないと血眼になっている。核弾頭の小型・軽量化プログラムもその中の一つである。北朝鮮の小型・軽量化された核ミサイルといったら、即ちスカット・ミサイルである。500〜700kg程度なら充分に可能である。核実験を2回実施した現在、北朝鮮の核弾頭の重量は1,000kg内外である。1ｔ以内に減らせたら、核実験を1回するのに最小限40〜70kg減らすことができる。もちろん核弾頭の重さと核実験の成功は正比例しないから、これから約10回くらい更にテストしなくては、完璧にスカットに核弾頭を搭載することはできない。しかし、成功したら核ミサイルが要求する精密度まで確保することができる。

金正日が核実験を続けなければならない理由は、非常に多い。第1に、小型と軽量化。第2に、水素爆弾を作る為に必要なものの確保のために。第3に、高濃縮ウランでも核弾を作らなければならないから。第4に、核兵器開発プログラムの技術を学びたがっている国々(イラン、シリア、ミャンマー、ブラジル)に高額(?)の課外授業をしなければならないので、一種の実力の広報活動が必要であり、それが即ち地下核実験なのである。独裁者は生きている時は勿論、資金が沢山必要だが、死んでからも資金が豊富になければ、後継者が長期間に渡って安心して耐え抜くことができない。

5年前、アメリカの金融制裁に北朝鮮は第1次地下核実験で対応した。この時、アメリカは北朝鮮の要求を全て聞き入れた。北朝鮮が今回も第3次地下核実験で対立すれば、どうなるだろうか？アメリカは結局、「不問可知」で終わるだろう。すると、他の国々はどうするのだろうか？

北朝鮮がまた、第3次核実験のカードを使おうとしている。北朝鮮のキム・ヨンチュン人民武力部長が最近、「新しく発展した方法で、核抑制力をもっと強化して行く」と言ったことを受けて、朝総連の機関紙である朝鮮新報も、「過去にも核実験が必要だと判断したときは、躊躇なく断行した」と言った。北朝鮮は2006年10月9日と2009年5月25日の2回に渡って地下核実験を成功させた。

北朝鮮は第1次核実験直後当時、世界で唯一の超強国であるアメリカが当惑する姿を見ながら、「核実験カード」の効力を実感したはずである。アメリカは2005年9月、北朝鮮が100ドル紙幤を巧妙に偽造した「スーパーノート(super-note)」を作って、大量に流通させた。また、マカオ所在のBDA(バンコ・デルタ・アシア)銀行が北朝鮮が不法資金を洗濯するのに利用されたと、BDAの50個の口座に入っていた北朝鮮の資金2,500万ドルを凍結させた。

アメリカはこの偽装紙幤が北朝鮮産だという証拠をつかむために、中国系の犯罪組職である「サムハブフェ」と、IRA(北アイルランド共和国軍事組織)に秘密要員を侵入させた。その結果、2005年夏、アメリカのニュージャージーとカリフォルニア一帯で、「サムハブフェ」が流通させた400万ドルの偽装紙幤が北朝鮮から来たし、IRAのリーダーであるション・ガルランドが北朝鮮産の偽装紙幤100万ドルをイギリスと東欧で流通させたという証拠を確保した。アメリカは直ちにBDA口座に預金されていた北朝鮮の資金の引き出しを停止させた。

ところで、BDA口座の凍結措置がアメリカ官報に掲載された日が、偶然にも、北核問題解決の方向と原則が盛り込まれた「9.19共同声明」に合意した6カ国協議と時期的に重なった。北朝鮮はアメリカに後頭部から殴られたと反発した。当時、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、北朝鮮よりもっと興奮した。盧大統領は同年11月に慶州(キョンジュ)市で開かれたアメリカ-韓国首脳会談の時、ブッシュ大統領に「どうしてこのようなことができるのか？」と問い正したところ、ブッシュ大統領は、「私たちのお金が偽造されるのに、じっとしているようにと言うのか」と対立した。当時、盧政権は同年、南北首脳会談を開催する事にしたが、BDAのために霧散になった。

地下核実験の後の爆発の場面。北朝鮮は2006年に入って、6カ国協議をボイコットして、 7年間中断したミサイル発射実験をアメリカの独立記念日である7月4日に再開して、実験を続けた。間もなく同年10月9日、第1次核実験を成功させた。すると今度は、アメリカの態度が180度変わった。北朝鮮の核実験直後、クリストファー・ヒル国務省次官補が北京に行って、北朝鮮のキム・ゲグァン外務省副相に会って、北朝鮮を説得して、続けて2007年1月にベルリンでアメリカ-北朝鮮の秘密接触を行い、2月13日に6カ国協議で、BDA口座に凍結されていた北朝鮮の資金2500万ドルの凍結を解いた。BDA攻防で攻勢を続けたのは、アメリカ-北朝鮮ミサイル合意を覆させて、第1次核実験まで実施した北朝鮮だったし、北朝鮮は資金もそのまま返してもらった。これが「BDA制裁」の顛末である。

それなのに、アメリカと韓国政府は最近、BDA制裁を「成功モデル」として取り上げて、また適用して見る方案を多角度から模索している。最近韓国を訪問したヒラリー・クリントン国務長官は、「BDAを通じて私たちは願う結果を得た」とまで言及した。まるで「BDA制裁を北朝鮮の門を開いて閉める万能の鍵」と考えたようである。北朝鮮は今年4月、死亡した金日成の誕生日パーティーに60億ウォンを使って花火を打ち上げたし、去年1年間でミサイルと核実験に7億ドルを費やした。BDAに凍結されていた2500万ドルが北朝鮮経済で少なくない金額であることは事実だが、だからといって北朝鮮がひざまずくとか、亡びる可能性はない。ただ、少し不便なだけである。

アメリカは間もなく、「BDA制裁」を更に発展させた対北朝鮮金融制裁措置を取るとしているが、未だに静かである。これに対して、北朝鮮は第3次核実験で対立するというのである。今回は専門家たちも予想できなかった、北朝鮮だけの独特の方法を使う可能性がある。核実験と同時に金正日は「ウラン核弾頭というのはどうだろうか？」、「水素爆弾、特別なものではない」、「北朝鮮の科学者たちだけが可能な超ミニサイズの核弾頭まで成功させたか」などと、世界を心配させる可能性もある。悪夢のようなシナリオである。もしこのような状況になったら、どのように対処しなければならないのだろうか?

キューバと北朝鮮

まだ、社会主義体制を公式的に採択している国は、北朝鮮、中国、ベトナム、キューバの4カ国位である。共産党中心のプロレタリア独裁(他の形式的政党・団体がある場合には人民民主主義)、生産手段の社会化、計画経済などが核心である。しかし中国とベトナムの改革・開放を考慮すれば、既に失敗で幕を閉じた昔のソ連式社会主義を維持する「体制の博物館」は、北朝鮮とキューバだけである。

キューバの人口は約1,120万人(2008年UN統計)で、約510万人が公務員である。全体労働者の95%を政府や国営企業が雇用して、自営業者は美容業、タクシー運転手、飲食業などに従事する14万8,000人程度に過ぎない。このようなキューバが、来年4月までに公務員50万人、来年半ば以降は追加として50万人を削減すると13日に発表して、その手続きに着手した。1959年のキューバ革命後、2006年に健康のため国家評議会議長を弟のラウル・カストロに譲るまで50年近くも最高指導者だったフィデル・カストロは、最近、「キューバ式モデルは、私たちにもこれ以上有効ではない」と言ったし、ラウル・カストロも先月、議会の演説で、「キューバが働かなくても暮すことができる唯一の国という認識を、永遠に消さなければならない」と言った。

一部の共産主義讃揚者たちは、キューバを革命伝統が生きている地と美化するが、キューバで社会主義理念は色あせ、成長と発展もストップして久しい。キューバへの訪問記録が残るとアメリカへの入国が難しいので、キューバ政府は入出国の時に旅券に出入国スタンプを押さないで、別途に旅人カードを発行する形で訪問記録を「隠せる」ようにしてくれる。アメリカ、カナダなどの西欧諸国の観光客たちを誘致しなければならないからである。キューバは無償教育と無償医療に、住居、交通、食糧なども政府が大部分負担しているが、貧乏から脱出することはできなかった。フィデル・カストロの娘が1993年アメリカに亡命して、父親と叔父の政策を批判しているほどである。

アメリカのすぐ下に位置するキューバも、変化を始動させている。しかし、アメリカの地球の反対側にある北朝鮮は、「アメリカ脅威」を理由に、変化を拒否している。キューバは高齢の兄弟の間で権力承継が成立して、新しい指導者とシステムが期待できるが、北朝鮮は3代世襲を試みている。間もなく、北朝鮮が唯一のアナクロニズム的「社会主義博物館」になるだろう。

金正日体制崩壊したら、暴力的極端主義に走る

金正日の支配体制が崩壊した場合、北朝鮮がアフガニスタンやイラクのように暴力極端主義に陥ることがあり得るので、国際社会はこれを前提にした非正規戦の合同作戦など、ポスト金正日計画を立てなければならないという主張が提起された。

北朝鮮の急変事態に備えた『概念計画5029』に参加した米陸軍特殊作戦司令部(USASOC)戦略チーム長のデービッド・マクスウェル大佐は9月1日(ワシントン時間)、バージニア州クァンティコ海兵隊基地で開かれたセミナーで、『北朝鮮崩壊の時の計画』を発表しながら、このように明らかにした。

マクスウェル大佐は、過去に北朝鮮は、金日成の反日闘争を土台にした民族主義、主体思想などを基盤に、金日成、金正日ファミリーの権力が60年間堅固だった時期があったし、大衆の支持も受けていた。しかし、「金ファミリー体制崩壊の時、過去回帰的な人民軍と北朝鮮人民たちの抵抗と暴動の可能性があるので、非正規軍の脅威がある」と言った。

マクスウェル大佐は続けて、「北朝鮮内の非国家的行為者たちの戦闘力量(正規軍ではない不特定、多次元の脅威)は、「ハイブリッド」脅威としてに展開されるはずなので、イラクやアフガニスタンで適用されたような『非正規軍合同作戦』という概念が適用されなければならない」と主張した。

彼は、「北朝鮮内部の暴動は、イラクやアフガニスタンより十分な戦闘力を持っている点に意味があり、洗練された形態で起こる可能性が高い。従って、非正規戦への対応をするとしても、同盟軍の在来式正規戦戦力を通じた対応も結合されなければならない」と強調した。

同時に、北朝鮮崩壊の時、混乱を最低限に抑えるために、「金正日体制が崩壊したら、権力を掌握する可能性が高い軍部勢力に対する影響力を増加させるキャンペーンを準備する一方で、非政府機構(NGO)を通じて北朝鮮の人々の認識を変えて行かなければならない」とマクスウェル大佐は語った。

彼は続けて、「北朝鮮崩壊という急変事態が発生した場合、北朝鮮軍部がどのように動くか、北朝鮮の人々の間にどのような動きがあるかどうかについて迅速に判断を下して、こういったことにどのように対処するかを決めるのが重要」と言った。

マックスウェル大佐は特に、北朝鮮崩壊の時の計画は、確固たる安保、安定した経済、非核化された韓半島、韓国民が決める自由民主政府の樹立など、韓半島の枠組みを構築するという大前提に対する国際社会の同盟国の合意から出発しなければならないと強調した。

しかし外交関係者の一部からは、マックスウェル大佐のこのような展望と主張は、金正日体制と潜在的な改革的軍部との葛藤、ポスト金正日体制で権力を掌握した軍部と過去回帰的な反乱勢力の葛藤を前提としているが、最近、中国-北朝鮮の協力や金正雲後継者構図の構築に拍車が掛かっているという一連の動きを考慮した時、このような対応策に実効性があるかどうかは疑問だという指摘も提示されている。

金正日の中国訪問、「虚弱な北朝鮮」を物語っているだけ

金正日の突然で秘密の中国訪問に対して、多様な分析が提起されている。しかし、今回の金正日の中国訪問ではっきりと分かった一つの事実は、中国に頼るしかない北朝鮮の現実である。

先回中国を訪問してから3カ月ぶりに再び秘密裏に中国の地を訪れたことや、息子の正雲を連れて、まるで北朝鮮が中国の植民地であるかのように後継者認定を受けようとする様子の全てが、完全に虚弱化してしまった北朝鮮の実状を物語っている。

中国が金正日の訪問に関して、丁寧に説明することはないだろう。しかし突然の中国訪問の背景について、見当は付くはずである。金正雲の権力承継に関して中国の承認を受けて正当性を確保しようというのが、最大の目的だとされる。金正雲同行の事実が確認されたし、北朝鮮の労働党代表者会議が間もなく開催される予定なので、このような分析も提示される。また、軍事協力を強化して、中国から救護物品を得るためとも考えられる。

中国に頼らなければ、昔の王朝時代にあったような親子の権力世襲が認められることはないし、自らの力で洪水の被害さえ収拾できないのが、北朝鮮の現実である。北朝鮮の政権が人民に向かって叫び続けた「主体」と「自主」はどこにいったのだろうか？今回の訪中を通じて、権力世襲と政権の安全の保障を受けたと考えたら、それは錯覚である。開放の道を選んで、国際関係を改善して、北朝鮮住民を飢えさせないようにすることだけが、唯一、政権を維持できる方法である。

北朝鮮を廻る中国も問題である。悪化するアメリカ-中国関係を利用して、国際社会に武力挑発をしている北朝鮮の謀略を、中国が助けているからである。これは確かに、アメリカを牽制しなければならない中国の立場が原因だろうが、軍事的覇権の追求で中国が得られることは何もない。覇権の追求が露骨になればなるほど、日本や韓国などの周辺国は軍事力を強化し始めるからである。中国の地位はもっと弱くなるだろう。中国が現在のように巨大化した事実も、軍事力によるものではなく、経済的な発展によるものだということを、肝に銘じなければならない。北朝鮮をアメリカを圧迫するための戦略に利用しようとしているが、その結果、周辺国の警戒心だけを育てただけである。