|
北朝鮮は、朝鮮戦争以降から武器の自給自足のために沢山の軍需工場を建設して来たが、特に1960年代に中国-ソ連関係が悪化したことを受けて、一層軍需産業に力を注いだ。 |
北朝鮮
[ リスト | 詳細 ]
|
アメリカのバラク・オバマ政府が、北朝鮮の核兵器保有を既成事実化するのではないかという憂慮が大きくなっている。ヒラリー・クリントン米国務長官は9日、北朝鮮が1〜6基の核兵器を保有しているだろうと判断していると語った。クリントン長官はこの日、ケンタッキー州ルイビル大学で行った演説の質疑応答の中で、このように明らかにした。クリントン長官は2日後の11日、ABC放送に出演して、北朝鮮とイランの核能力に関して、北朝鮮は核兵器を保有する国であり、イランは核兵器開発を追求する国であると、明確に区別した。それにも関わらず、アメリカは北朝鮮を公式に核保有国と見なしてはいないとも語った。
しかし、アメリカ外交分野の責任者のこのような発言を無視することはできない。アメリカが北朝鮮の核兵器保有を既成事実化するということは、即ち、対北朝鮮政策の現実的目標が、核廃棄から凍結へと後退する可能性を示唆するからである。 このような憂慮は目新しいことではない。既に米合同軍司令部の『2008合同作戦環境』報告書と、米国家情報委員会の『2025年世界秩序の展望』報告書、そしてロバート・ゲイツ国防相が2009年初め『フォーリン・アフェアーズ』紙に寄稿した記事の中で、北朝鮮を核兵器保有国として描写した。 アメリカ政府はこのような発言が、北朝鮮を核保有国と認定することでは決してないという立場を明らかにしたが、同盟国に疑問を持たせるには充分である。北朝鮮が保有する1〜6基の核兵器が、アメリカにとっては当面の脅威ではないかも知れないが、東北アジアにとっては致命的な脅威になり得るからである。核兵器保有が既成事実化したら、北朝鮮は核兵器を前面に立たせて、全世界を威嚇するのは明白だからである。従って、国際社会はアメリカのオバマ政府が北核廃棄ではなく凍結へと後退することに対して、断固として反対しなければならない。 オバマ政府は初期の対北朝鮮2カ国間対話不可から、6カ国協議の枠組み内での2カ国間対話、そして6カ国協議再開のために必要なら2カ国間対話も先に出来るという形に、少しずつ譲歩して来た。北核に関しても、外交的成果に対する期待感もあるが、現実論に押されて次第に退行することも有り得る。クリントン長官の発言が、これまでのアメリカ政府関係者の発言と同様だとしても、北朝鮮の核保有を容認したり、核保有国と認定しては決してならない。このような発言は、北朝鮮に核保有国と認定され得るという誤ったシグナルを送るだけである。アメリカを含む国際社会は、北核の「完全な廃棄」という戦略目標を、少しも後退させてはならない。 |
|
北朝鮮に急変事態が発生することもあり得るという憂慮が、多くの形で提起されている。特に、最近、貨幤改革が失敗した後、北朝鮮の体制が軌道から離脱する兆候が明らかに見られるようになり、年内にも北朝鮮で予想もされなかった事態が発生する可能性があると主張する北朝鮮専門家たちが増えている。また、北朝鮮が長期間に渡って推進中のアメリカとの関係改善に失敗し、現在のような対立だけが激化したら、ますます金正日の統制力が喪失することもあり得るし、これは即ち、北朝鮮の急変事態を意味するという主張もある。
アメリカ、中国、韓国などが来月、中国で北朝鮮政権の崩壊などの急変事態を共同議論する事にしたことも、尋常ではない。特に今回のシンポジウムには、中国政府傘下の中国現代国際関係研究院の関係者たちが参加する。北朝鮮の状況が予想より良くないということを証明する内容である。中国はこれまで、北朝鮮を意識して急変事態に関する言及を控えて来た。最近、日本内部でも北朝鮮の急変事態に対する対応が、核問題より重要だという認識が拡散している。 既に知られているように、北朝鮮の情勢は極度の不安感の中にある。貨幤改革の失敗後、北朝鮮経済は麻痺し、物価高騰により住民たちの政府に対する反発は極度に高まっている。この件に関連して、北朝鮮政府が貨幤改革の失敗の責任をとらせてパク・ナムギ前労働党計画財政部長を銃殺したというニュース自体が、北朝鮮政権の深刻な危機感を反証している。極度に敏感な問題の金正日重病説と不透明な後継者構図も、不安感を増幅させている。北朝鮮が対外的に、軍部と労働党が別々に行動しているのも、金正日が統制力を喪失した理由の一つと見られる。北朝鮮社会の特性上、以前は金正日の指揮で軍部と労働党が一緒に行動した。しかし、最近、この北朝鮮の二つの勢力集団が、お互いに違う意見を主張しながら、別々の行動をとる場合が増加した。こういった全ての現象が、北朝鮮専門家たちが主張する北朝鮮急変事態論を、軽く見られなくする状況である。 東ドイツがそうだったように、北朝鮮の崩壊は意外に早く来るかもしれない。前政権が累積した矛盾は一瞬にして爆発するということは、歴史が教える教訓である。アメリカ、日本、韓国などは互いに力を合わせて、北朝鮮の急変に備えなければならない。北朝鮮が混乱に陥ったら、中国が北朝鮮に直接介入する可能性が高いし、これは東北アジアにもう一つの危機を作ることにもなり得るからである。北朝鮮の急変事態が現実になった時、北朝鮮の周辺国らが何の対応策もなく、中国に攻められる事態だけは発生してはいけない。 |
|
最近、韓国語を学ぶ日本人が増えていると言う。韓国語学習のための短期研修に参加したり、韓国語を学ぶ韓国旅行商品が新設されたりしている。単純な趣味の域を越えて、もっと専門的に韓国語を学ぼうとする人々は、日本国内の韓国語試験を受けたりする。 現在、日本国内の韓国語試験は、二元化されている。 即ち、「ハングル能力検定試験」と「韓国語能力試験」である。 この中の「韓国語能力検定試験」とは、韓国の教育科学技術部(日本の文部省に相当)が主観する試験である。またもう一つの「ハングル能力検定試験」は、日本政府が公式団体と認定していない北朝鮮の朝鮮総連が運営する試験である。 問題は「ハングル能力検定試験」が、北朝鮮の朝鮮総連が主観する試験という事実を知らないで受ける人が多いということである。北朝鮮の朝鮮総連が運営する「ハングル能力検定試験」は、朝鮮総連の現職幹部と傘下団体の関係者たちが主力になって、1992年10月に設立されたNPO「ハングル能力検定協会」が、主に日本人と在日朝鮮人などを対象に実施している試験である。 朝鮮総連のハングル能力検定協会は、韓国語と北朝鮮語の普及のために検定試験を主観していると宣伝しているが、受験生確保のために北朝鮮の朝鮮総連傘下の各朝鮮学校在校生たちに、自分たちの「ハングル能力検定試験」を受けるように強制している。 しかし、この試験は北朝鮮社会科学出版社発行の書籍を基礎に、韓国では使われていない単語や文章を問題として出題する。従って、この試験のために韓国語を勉強した場合、日本人学習者たちは韓国語ではない北朝鮮語を勉強することになる。参考として、韓国語と北朝鮮語は単語、文章、文法などに違いがある。 また、このような北朝鮮の単語や文章の学習と、北朝鮮を背景にする例文の提示などは、学習者たちに密かに北朝鮮の言語慣習と生活様式を伝えることを通して、北朝鮮に対する拒否感を緩和しようとする意図が内包されている。 何よりも北朝鮮が主観する「ハングル能力検定試験」の最大の問題点は、この試験で得られる収益金を朝鮮総連の組職運営に使うということである。この試験は毎年受験者が1万人で、1人当り3,000円から1万円の試験料を払わなければならない。従って、毎年、数千万円以上の資金が朝鮮総連に入り、この資金の大部分は試験本来の主旨と無関係に、深刻な財政難にある朝鮮総連の運営費として使われるのである。朝鮮総連の各種不法活動は既によく知られている。彼らが運営する試験を受けるということは、こういった不法活動を間接的に支援することになる。 参考として、朝鮮総連は不法資金調達のために、朝鮮総連中央本部の建物を不法売却するなどの行為を犯している団体である。彼らが運営する朝鮮学校も深刻な問題である。現在日本にある約100校の朝鮮学校を通じて、北朝鮮を賞賛し、金日成や金正日に追従する教育をしている。彼らは北朝鮮政府の直接指示を受けて、主体教育という名の元に、北朝鮮体制が世界で最も優秀だと教えている。朝鮮総連の運営する朝鮮学校は、修学旅行の名目で学生たちを北朝鮮へ来させて、軍事教育までしている。彼らの中から北朝鮮に対する忠誠心の強い学生は、朝鮮大学に入学させたりする。 このような朝鮮総連の実体を知ると、彼らが運営する「ハングル能力検定試験」を日本人が受けることは、非常に間違った行為だと言える。「ハングル能力検定試験」は、日本人たちの韓国訪問や韓国人との接触、韓国文化の体験などに役立たない「北朝鮮語能力試験」であるだけではなく、このような試験を受けるいうことは朝鮮総連を経済的に助けることに外ならないからである。正確な韓国語能力の評価を受けたければ、韓国政府が公認する「韓国語能力検定試験」を受けなければならない。参考に、韓国では北朝鮮の「ハングル能力検定試験」を認定していない。もし、北朝鮮が主観する試験のために北朝鮮が作った教材で勉強したら、実際に韓国人と会って話をしても、北朝鮮語を使う変な日本人だと誤解を受けるだろう。 「もしかして、あなたは北朝鮮から来た人ではないですか」と…。
|
|
2010南アフリカ共和国ワールドカップには北朝鮮が出場する。北朝鮮はG組でブラジル-コートジアボアル-ポルトガルと闘うことになった。サッカーは北朝鮮で最高の人気スポーツである。今回は北朝鮮のサッカーに関する話である。 |




