北朝鮮分析

北朝鮮に冷淡になっていくオバマ政府

バラク・オバマ米大統領は、先月5日にチェコのプラハで「核兵器のない世界」に対するビジョンを明らかにする歴史的演説をした。北朝鮮のロケット発射に対する断固たる国際的対応を強調してから、数時間後のことだった。

「核兵器のない世界」に対するオバマ大統領の公言は、核兵器の先制使用の意志を明言にした前ブッシュ政府の核政策とは違うことを明確にしたものである。オバマ政府は来年発表する『核態勢報告書』(NPR)の中で、このような長期的ビジョンと共に、核抑制戦略を強調した短期的政策課題を盛り込むものと予想される。プラハでの演説は、来年5月の核拡散禁止条約(NPT)評価会議などを念頭に置いて、核政策に対するアメリカの新しいリーダーシップを闡明したものである。

先月30日、アメリカのシンクタンクである「外交協会(CFR)」が発表した『アメリカの核兵器政策』報告書は、オバマ政府の核政策の予告篇である。報告書を作成したタスクフォースチームの共同議長は、ウィリアム・ペリー前対北朝鮮政策調整官とオバマ政府の外交安保チームの黒幕とされているブレント・スコクロプト前ホワイトハウス安保補佐官が引き受けた。特にオバマ政府で非拡散担当「責任者」の役割を引き受けているゲリー・サモア・ホワイトハウス大量破壊兵器(WMD)政策調整官がオブザーバーとして参加して、報告書に信憑性を加えた。

同報告書は、核拡散防止のために、商業的核技術獲得の前提条件として、国際原子力機関(IAEA)の強化された安全措置協定である追加議定書に署名させることと、核拡散禁止条約脱退国に対してUN安全保障理事会次元の特別査察を推進することなどを勧告した。

また、北朝鮮の核問題は取り扱われたが、重要度はそれほど高くはない。北核プログラム廃棄と検証過程でオバマ政府が相当な挑戦に直面することになるはずだという指摘以外に、対北朝鮮政策に対する特別な提案は目に付かない。アメリカ国内で「半分の成功」でしかない北朝鮮の核実験とミサイル発射に対して、直接的な脅威の防止よりは、非拡散に尽力しなければならないという認識が増えていることとも無関係ではない。

オバマ大統領の就任100日目を記念して、第2次核実験などの「自衛的措置」で威嚇するしかない北朝鮮の行動に対して、理解するより失望感を表明するオバマ政府の関係者たちも増えている。北朝鮮との直接外交を主張する声も、当分は進展が難しい状況である。北核問題の早急な解決のために直接的な対話方針まで明らかにしたオバマ政府は、今後、6カ国協議再開要求を粘り強く繰り返しながら、挑発には制裁で対立するという態度に変わってしまった。核兵器の全面廃棄を目標にするオバマ政府と、核武装で脅威する北朝鮮との葛藤の中、韓半島は今後、緊張が高まるしかないだろう。

http://nkfocus.jp/12903

韓国の北朝鮮に対する支援中断への備えが出来ていない北朝鮮

最近、北朝鮮の対外部門のエリートたちは、薄氷の上を歩くような気持ちで毎日を暮らしている。対南政策の失敗により、その責任を負って、労働党統一戦線部のエリートたちは、耀徳収容所や僻地に追放された。

今年の初め、全世界に出国していた北朝鮮の全ての機関員は、本国からの召還命令を受けて北朝鮮に帰国し、国家保衛部からいわゆる「大検閲」を受けた。召還された機関員たちの30%位は、再び原職に復帰することができなかったという。保衛部の検閲を受けて何とか生き延びた人々は、どれ程辛い調査を受けたのか、やつれ果てて駐在国に帰って来たとのことである。

幹部たちに最近、北朝鮮の食糧難はどうかと聞かれると、食糧難よりもっとひどいのが「人間の捕獲」だと答える。海外の南朝鮮情報機関の活動が強化されたことを受けて、これと関連する、所謂、スパイを捕獲するために保衛部が、何の罪もない人たちを捕まえ始めたからである。

韓国で盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代が終わり、韓国政府の対北朝鮮支援という宴会が終わると、北朝鮮のエリートたちは最高指導部を注視し始めた。改革・開放がなくても南側からの援助で10年間に渡って権力集団は安易に暮らして来たが、それが終わった場合への備えが出来ていなかったからである。極端に悪化した経済状況にも関わらず、金正日と最高指導部は金剛(クムガン)山で南側観光客を殺害し、開城工団を圧迫し、ミサイルを発射した。

北朝鮮の正常な人々は、最近、最高指導部のこのような姿に悲観している。従って、今やエリートたちが金正日と運命を共にしたら、自分たちも被害を被るかもしれないという危機感に直面している。最近、高位層の脱北者たちが再び急増していることも、このような危機感とは無関係ではない。

過去においてエリートたちは、変化した2つの姿を目撃した。1つはドイツ式統一であり、2つ目は中国式改革・開放だった。ドイツの統一は旧共産党幹部たちと軍指揮官たちを全て失業者にし、その既得権を完全に崩壊させた。当時、金正日は亡びた旧東ドイツ共産党幹部たちの惨めな姿を撮影してきて、北朝鮮の幹部たちに見せた。それで多く幹部たちは、金正日は本当に嫌いだが、金正日政権が崩壊したら、既得権も崩壊することを憂慮して、泣く泣く金正日に従うしかないと考えた。従って数百万人が餓死した1990年代の大飢饉が北朝鮮を襲った時も、金正日政権は崩壊しなかった。

しかし、現在の2つ目の危機は、北朝鮮の既得権層を安心させられないでいる。その危機感は、正に人民大衆の力が徐々に大きくなっているということから来ている。国家が個人に配給を分配できないので、市場が拡大し、個人の力をコントロール出来ないほど大きくなっている。彼らは、今、人民も生き延びて、自分たちも生き延びられる中国式改革・開放を切実に願うしかない状況である。今、北朝鮮のエリートたちが概して共感していることは、今の北朝鮮は正常な社会主義国家ではないということと、金正日政権が主張しているように中国式改革が社会主義を裏切ったのではないということである。

従って、まずは極端な首領偶像崇拝から、正常な社会主義である集団指導体制への転換と、それに基礎を置いた改革・開放を成し遂げなければならないという内部の共感帯が拡散している。最近、国防委員会が改編されて、労働党作戦部が対南守護の1線から体制守護の1線へとその役割を変えたことも、このような内部変化と無関係ではない。体制に反発する者は無慈悲に処理するという強力な意志が盛り込まれているのである。既に、金正日と運命を共にしようとする旧勢力と、正常なエリートたちの命がけで必然的な権力闘争が切迫し、その変化の状況を綿密に見詰めなければならない時が来た。

核で国際社会を威嚇する北朝鮮

北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)核施設で核燃料棒の再処理作業を開始したと発表するなど、核施設再稼動の動きを本格化し始めた。北朝鮮は既に、彼らの長距離ロケット発射に対するUN安全保障理事会の議長声明採択直後の今月14日に外務省声明を通じて、「核施設の原状復旧」を宣言した。この時、北朝鮮の外務省声明は、安保理議長声明の採択により6カ国協議の合意が無力化されたと非難しながら、「核施設を原状復旧して、正常稼動する措置が取られる。その一環として試験原子力発電所から出された使用済み核燃料棒を、綺麗に再処理する」と主張した。特に北朝鮮は、最近、寧辺核施設の無能力化を監督していた国際原子力機関(IAEA)の検証チームとアメリカの専門家たちを追放した状況なので、「核燃料棒の再処理作業開始」主張が事実であるかどうかを確認する方法もない。当分の間、このような形で韓半島の危機状況を高める姿勢を続けるものと予想されるので、国際社会の賢明な対応が要求される。

北朝鮮が安保理制裁委員会のロケット発射制裁対象機関選定の直後、「核燃料棒再処理作業開始」の発表をしたことは、国際社会の外交的圧迫レベルが高くなるほど、非妥協的で強硬な姿勢を堅持する北朝鮮の典型的な方針だと言えるだろう。北朝鮮を一層閉鎖的に追いたてる強硬制裁一辺倒の対応も問題だが、彼らの機嫌を伺って、対話を請う姿勢も望ましくない。多様な形の対話の努力を放棄してはならないが、国際社会が協力して取る、合理的で必要な対応措置は、延期したり保留したりせずに、時期適切に実施することが重要である。そのような点から、UNが制裁対象として北朝鮮企業と品目を具体的に指定したことは、たとえその効果を100%確信することは難しくても、国際社会の断固たる意志を見せたという点で意味がある。もし北朝鮮が当分の間、6カ国協議をはじめとする対話の席を無視して、寧辺核施設の再稼動や第2次核試験などのカードを使って国際社会を脅威し続けたら、それに相応する追加措置を断行しなければならない。

平素の北朝鮮の行動様式を見たら、彼らは一応、使用済み核燃料棒の再処理を開始したので、プルトニウムを生産して対外交渉で有利な立場を維持するために、国際社会の制裁や対話提示を無視する可能性が高いというのが専門家たちの見解である。しかし、バラク・オバマ米政府とはの交渉意志が全くないようには見られない。北朝鮮の立場を非公式に代弁する在日朝鮮人総連合会の機関紙である朝鮮新報は、25日、国際社会のロケット発射中止要求を一括しながら、「他国の要求に従って朝鮮が発射を保留する場合があるとしたら、それは対話を通じた信頼造成の過程に於いてだけ可能である」として、ビル・クリントン政権時代にアメリカとした米朝交渉を挙論して、アメリカと対話する意向があることを伺わせた。また中国に対しても好意的に言及した。当分の間は、アメリカと中国とだけ話し合いたいというのである。

オバマ大統領のアメリカでも、スチーブン・ボズワース対北朝鮮政策特別代表が何回も北朝鮮訪問の意思を表明し、対話を提唱した状態である。またヒラリー・クリントン国務長官も核問題に関して北朝鮮と対話を再開できることを期待すると言って、遠からずアメリカ-北朝鮮間の接触があるだろうと予想される。特に北朝鮮はアメリカ人女性記者2人を国境侵入の疑いで起訴するなどして、アメリカを誘引している。しかしアメリカが北朝鮮の誘引策に惑わされないようにすることが、国際社会がしなければならない仕事である。北朝鮮を対話のテーブルに引き出す為の多角的な接触は必要だが、6カ国協議で扱われなければならない試案と2国間接触で挙論される問題は、厳然と違う。まずは、北朝鮮が核施設を「てこ」にして国際社会を牛耳ろうという妄想を捨て、6カ国協議に復帰しなければ、何も得ることがないということを、はっきりと認識しなければならない時である。

http://nkfocus.jp/12854

北朝鮮予算の57%、米国が支援している

アメリカが1995年から今年までに北朝鮮に提供してきた食糧などの支援額は12億8500万ドルに上る。これはアメリカの議会調査局が最近発表した対北朝鮮支援(Assistance to North Korea)報告書に記述された内容である。

15年間に12億8500万ドルが支援されたということは、1年に約8,567万ドルが支援されたわけである。北朝鮮の1年の予算が約1億5千万ドルという点を考慮したら、アメリカは毎年、北朝鮮の予算の約57%を支援したという推算が可能である。

アメリカなどを相手に年間予算額の半分以上を獲得して来た北朝鮮が、実は、アメリカに対して最も敵対的である。北朝鮮政権がマフィアや馬賊レベルの集団であることを証明する内容である。もっと情けないことは、「アメリカの北朝鮮に対する圧迫のために北朝鮮は飢えている」と騒ぎ立てる韓国の従北主義者たちである。

全人類的次元のマフィア集団である北朝鮮政権は解体の対象であり、そのような勢力に追従して嘘ばかりついている韓国の従北主義者たちは、清算の対象である。

http://nkfocus.jp/12810

北京大出身者が言う、中国の北朝鮮占領

中国の北京大に長期間留学をしていたある事業家は、「北朝鮮が急変した時、中国は軍事的に介入するだろう」と言った。

彼は、「中国の学者や外交官が主張する穏健な主張は信じないで欲しい」とも言った。 「重要なことは、中国共産党、特に軍部の深謀遠慮な中華主義」とのことである。彼は「『北朝鮮が急変した時、介入するしかない』という要旨の軍部関係者の発言を、中国のテレビで何回も見た」と言った。

現在に至るまで、中国が軍事的な単独介入の可能性を公式に言及した例はない。去年の10月8日に韓国の国家安保戦略研究所が開催した非公開セミナーで、中国側の発表者として出席した復旦大学の石源華教授は、急変事態の一種である「政治的動乱」が発生した場合、中国政府が介入するはずだと言った。

しかし、彼は「中国政府は、北朝鮮の状況の緊急性の程度と、北朝鮮側の要求に根拠を置いて、政治的かつ経済的に、またその他の北朝鮮側が必要と判断する措置などの多くの方法を使って、積極的に斡旋の役割を果たすだろう」と言った。

ただ彼は、発表後の討論の中で、アメリカと韓国などが一方的に北朝鮮領土で軍事活動を展開する場合には、中国も武力で対応する準備があると言った。

http://www.nkfocus.jp/12774