北朝鮮分析

ロケット発射は金正日政権の墓

北朝鮮が核とミサイル開発に投資した資金は大概26億ドルに達し、今回の「デポドン2号ミサイル」発射の費用だけも、3億〜5億ドル掛かったものと推算される。

ところでデポドン2号発射の費用を最低の3億ドルと推定しても、去年の夏の基準で、国際市場で食糧100万t以上を購入することができる金額であり、北朝鮮住民の1年分以上の食糧不足分を解決出来るものである。

もし、この資金でトウモロコシを購入していたら、もっと多くの食糧が購入出来て、北朝鮮住民の飢えた腹を1年以上癒すことが出来たことだろう。実に、莫大な資金をミサイル1発で空中に飛ばしてしまったわけである。

更に深刻なことは、金正日が核とミサイル開発に投資した金額は、過去、韓国の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉 (ノムヒョン)大統領時代の10年間に韓国政権が北朝鮮に支援した50億ドルの半分に過ぎないという事実である。

今や、韓国の人道主義が北朝鮮の先軍政治の核・ミサイル開発の資金源であったという事実が明らかになった以上、どのような名分や口実があったとしても、韓国政府は勿論のこと、民間団体も支援を中断するのは当然のことであり、開城と金剛山事業も果敢に中断しなければならない。

金正日は今年2月8日に咸興肥料連合企業所の現地指導の中で、「人民が白米に肉汁を食べて絹の服を着て瓦の家で暮せるようにしなければならないと語った故金日成首領の遺訓を必ず実践する」として、《食料問題の解決において実に重大な決断》を下したと言ったが、私たちはその結果を見守るだけである。

この機会に金正日の「我が民族どうし」というスローガンに踊らされて、北朝鮮を率先して助けて来た韓国内の一部団体の支援は、全て中断されなければならない。そして科学技術大の設立などの先端実験実習器機の提供により北朝鮮の科学技術の戦力増強に直接、或いは間接的に悪用される一連の支援を中断しなければならない。

北朝鮮は「光明星(カンミョンソン)2号」衛星の軌道進入の成功を主張しているが、国際社会は「どんな物体も軌道に進入できなかった」と結論を下した。金正日国防委員長の再任と後継者指名という祝砲は、悲惨な失敗に終わるものと見られる。

ミサイル発射の成敗とは関わらず、既に北朝鮮住民も、金正日の虚偽宣伝と詐欺手法に、これ以上騙されたり、殺人爆圧や一人独裁の苛政に堪えるのは難しくなるだろう。

http://nkfocus.jp/12737

オバマ政権の対北朝鮮政策は、本当にあるのだろうか

アメリカのロバートゲイツ国防相は29日、フォックスニューステレビで、数日後に予想される北朝鮮の「人工衛星発射」に対して、「私たちは何の準備もしていない」と明らかにした。自らが2月10日に、「必要なら、北朝鮮のミサイルを邀撃することも可能だ」と言った発言とは大きな違いがある。10数日前(19日)には、ティモシー・キーティング太平洋司令官も議会で、北朝鮮のミサイル発射に「対応する態勢を取り揃えている」として、「アメリカは(邀撃)能力を持っている」と言った。

今までの情況を総合してみると、アメリカ政府は北朝鮮がミサイルを発射してもUN安保理で議論すること以外に、これといった制裁を取るのは難しいという結論を下したようである。安保理では新しい制裁決議が容易ではないと見られるので、議長国声明といったもう少し低いレベルの非難に落ち着く公算が大きいように見られる。

実際このようになったら、アメリカの強力な予防外交により衛星発射を阻止するか、或いは北朝鮮が発射を強行した場合、国際社会の規範が厳存することを見れるだろうと期待していた人々は、大きく失望することになるだろう。
これは、全国際社会に「アメリカは何の力もない」という認識を拡散されることにり、根本的にオバマ政府の対北朝鮮政策の方向に関する疑問と混乱を拡がらせる結果になるだろう。

ヒラリー・クリントン国務長官は3月11日、ワシントンで中国外交部長と会談した後、「北朝鮮の非核化が至上目標」であるとしながら、「北朝鮮がミサイルを発射したら、私たちには可能な多くの対応方案がある。なにはともあれ、6カ国協議の再開を推進する」と明らかにした。ミサイル問題と北朝鮮との対話の推進は、別という発言だった。

しかしアメリカ国防省の視点には、違いがあるように見られる。ゲイツ長官は29日、「近来、6カ国協議は何の進展も成す事が出来なかった」としながら、「非常に憂慮している」と言った。彼は特に「率直に言って、私は北朝鮮でもイランでも、外交を通じた成功の可能性より、経済制裁を通じた成功の可能性が、もっと大きいと見ている」として、「外交を通じた解決」に懐疑心を示した。

このように、オバマ政府の対北朝鮮政策の大きい枠組みが政府内にはっきりと形成されていないのが、現在の段階である。国務省でさえ、東アジア太平洋次官補が任命されないまま対北朝鮮政策の見直しが進められるなど、対北朝鮮政策の方向性と政府内の協議体系、議会との協力構造など、全般的に不透明な状態である。

北朝鮮はアメリカのこのような「虚点」を突くかのように、「大陸間弾道ミサイルを開発するための技術的『まやかし』である衛星発射」(ゲイツ国防相)で、「核」の交渉価値をもっと高めようとしている。
このような無防備状況がこれ以上続いてはいけない。オバマ政府は、少なくとも今後4年間、北朝鮮をどのように扱うかに関する基本原則と、大体の青写真を早急に用意しなければならない。北朝鮮に相対する効果的な政策を作り出さなければ、北朝鮮の脅迫外交に一喜一悲しながら引きずられていく状態が、果てしなく続くようになるだろう。

北朝鮮のアメリカ人抑留の例

アメリカ国籍の女性記者2人が、北朝鮮と中国の国境地帯で、取材の途中に抑留されたことが19日に伝えられた。北朝鮮は現在までに、スパイなどの容疑でアメリカ人を抑留し、交渉を通じて開放した事例がある。

1999年には、ビジネスマンである2人の韓国系アメリカ人が、北朝鮮政府に逮捕され、その後追放された。

「合併・投資」の名目で北朝鮮の羅津(ナジン)・先鋒(ソンボン)経済貿易地帯で活動していたソ氏は、1999年10月29日に「スパイ容疑」で逮捕され、罰金を払って22日ぶりに追放された。また、この事件の前に、病院と衣類工場を建設するために1999年5月に北朝鮮を訪問したハン氏は、「北朝鮮の法秩序に違反した容疑」で逮捕され、同年6月20日に中国に追放された。

1994年12月には江原(カンウォン)道金剛(クムガン)郡イポ里休戦ライン地域で偵察飛行をしていた際に北朝鮮領空に進入し、被撃されて捕獲された在韓米軍ヘリ操縦士ボビー・ホール准尉が抑留されたが、アメリカのビル・リチャードソン下院議員が北朝鮮を訪問し、交渉の末、13日後に板門店を通じて帰還した。

1996年8月にも酒を飲んで鴨緑江(アムロックガン)を渡り北朝鮮に入国した韓国系アメリカ人のエバン・ハンジカー氏が、スパイ容疑で北朝鮮に拘束されたが、当時のビル・クリントン・アメリカ大統領の特使として11月の北朝鮮を訪問したリチャードソン議員が北朝鮮と交渉し、解放された。

これ以外にも、1958年2月にアメリカ人機長をはじめとする乗務員と乗客など36人が搭乗した釜山発ソウル行の大韓民国航空会社(KNA)所属の航空機「チャンラン号」がスパイによって拉北され、3月に26人が帰還した事件がある。

1968年1月には米軍情報収集艦である「プエブロ号」が東海上で偵察任務を遂行していた際に北朝鮮側に拿捕され、北朝鮮とアメリカの11カ月の交渉の末、アメリカが謝罪して、同年12月にアメリカ人乗務員83人が釈放された。

北朝鮮政権、特殊部隊の教官をイエメンに派遣-テロリスト養成

今回のイエメンテロの場合、場所は違うが、金浦空港テロ事件と類似したものではないかと考えられている。周知のように、イエメンは国際テロ組職「アル-カイダ」の指導者であるオサマ・ビン・ラデンの出身地であると同時に、「アル-カイダ」に関連した武装勢力の本拠地としてテロが頻発する地域であり、北朝鮮とも密接な関係を結んでいる。(2001年4月米国務省が発行した報告書(Pattern of Global Terrorism 1999)によると、北朝鮮はアル-カイダなどの国際テロ組職と連帯関係を維持して来たと明らかにしている)

北朝鮮は1970〜1980年代に、国際テロリストと革命機構に対する支援を終始していた。この期間に北朝鮮は、テロのための国内下部構造の開発をしながら、海外の訓練施設も利用した。北朝鮮内のテロ支援下部構造は、特殊8軍団要員の数を漸次増やしながら、開発されて行った。1989年末には、北朝鮮内には10数カ所のテロ訓練施設が存在した。

同期間に北朝鮮は、イエメン人民民主共和国(旧南イエメン)、アルジェリア、レバノン、リビア、モザンビーク、ウガンダ、アンゴラ、ソマリアなどの中東・アフリカ地域と共に、チリ、キューバ、ペルーなどの中東・南米地域に、テロリスト養成施設を設置した。この問題と関連して北朝鮮軍事専門家であるジョセフ・S・バミュデス・Jr博士は自らの著書である『Terrorism: The North Korean Connection』の中で、「北朝鮮は他にも数多くの海外テロリスト養成施設を保有している」として、「このような訓練の大部分は、国家保衛部、対外情報調査部、そして連絡部要員たちの指導下、特殊8軍団要員たちが行っている」と明らかにした。

北朝鮮は1967年11月30日、イエメン人民民主共和国(旧南イエメン・PDRY)が独立国になる前から、イエメン内の「民族解放戦線」(NLF)と実務関係を樹立した。北朝鮮とイエメンのこのような関係は、すなわちテロリストと左翼革命機構に対する協力支援として発展した。1969〜1970年の間に北朝鮮は南イエメンの黙認下、「エトリアン解放戦線」(ELF)と「エリトリアン人民解放戦線」(EPLF)に対する北朝鮮の軍事的支援のための分配地として、イエメンを利用した。

北朝鮮はイエメンと軍事協力条約締結-特殊部隊出身のテロ教官を派遣

このような北朝鮮の対イエメン援助は、1970年代半ばまで持続した。この期間、中東・東アフリカ内の多数のパレスチナ・左翼革命機構に対する南イエメンの支援が開始された時期でもある。北朝鮮はこの時期に、キューバやソ連と共に、テロ教官と武器を提供した。実際、1970〜1972年の間に、約10〜30人の北朝鮮ゲリラ戦教官団が日本の赤軍派やPELP、ELFといった多数のテロリストと革命機構を訓練したとされている。

北朝鮮の教官たちによる、イエメン内のテロ教育は孤島である「ソコトラ」で行われ、このために米国務省が1977年初めに同地域に対する調査に乗り出した。米国務省は当時、南イエメンと共に、イラク、ソマリア、リビアなどの国家が、アラブテロ組職を支援したことを非難している。

勿論、北朝鮮は米国務省が指名したこれら国家に対して、テロを支援した。北朝鮮とイエメンの間の関係は、1970年代半ばまで続き、1978年に軍事協力条約を締結し、 1994年6月に戦術ミサイル引渡し協定を締結したと伝えられている。

このような条約締結に続いて北朝鮮は、イエメンに100〜500人の軍事訓練団を駐屯させた。彼らはイエメンに対する在来式軍事支援と共に、テロリスト及び共産革命家の養成を担当した。北朝鮮はまた、1984年にイエメンと友好協力条約を締結し、大規模軍事顧問団を維持させた。彼らは北朝鮮軍の特殊部隊の教官として、イエメン内のテロリスト及び共産主義者たちに爆弾の使用方法、及び偽造爆弾製造法、秘密組織及び通信使用法、拉致・暗殺方法、歩兵武器の使用法などを教えた。

金日成の写真に落書して拘束された家族

韓国の統一研究院が発刊した『2008年版北朝鮮人権白書』に登場する、北朝鮮住民が収容所に送られた事例である。

『人民学校2年生(9歳)の幼い児童が、教科書の金日成父子の顔に鉛筆で落書きをしたという罪名で、家族全員が収容された』

『2005年3月、会寧市のある企業所の警備室に火災が起こった。建物に大きい被害はなかったが、当直だった警備員が金日成首領と金正日国防委員長の肖像画を持ち出せなかったのが問題になった。肖像画が焼けたという理由で、この警備員は拘束された』

北朝鮮は金日成と金正日の肖像画を守るためには、命までも捨てるように強要する思想教育を実施している。次は、同白書が伝える他の事例である。

『漁夫のパク・ヨンドクは西海に操業に行ったが、船が故障して沈没しそうになった。そのために首領様の肖像画をビニール風呂敷に丹念に包み、自分の体に重りを付けて海に跳びこんだ。(1991年刊革命的楽観主義について…金日成の肖像画を命をかけて守ったパク・ヨンドク)』

『江原道と黄海南道で突然に起こった洪水のために水浸しになったが、住民たちは全ての物を捨てても、肖像画は救い出した。(出典: 2007年10月北朝鮮人民組講演会)』

『2007年10月、肖像画を守るために、助けて欲しいと叫ぶ幼い娘を救うことができなかった人もいた。(出典: 2007年10月北朝鮮人民組講演会)』

主体思想の『社会政治的生命体論』に根拠を置き、首領(金日成、金正日)を絶対的に崇拝しなければならない。従って、キリスト教などの指導者の唯一支配体制に挑戦するいかなるものも許されない。

北朝鮮で金日成､金正日に対する崇拝行為は、「党の唯一思想体系確立の10大原則」(10大原則)を通じて行われる。金日成に無条件に忠誠を尽くし、金日成の教示のみを絶対的に守らなければならないという原則が、この文書に名文化されている。

「10大原則」は、発表された1974年から、偉大な指導者である金日成に対する神格化と共に、憲法や他のどんな法規範よりも北朝鮮の人々を支配し、犯罪規定としても適用され、実際の法として使われてきた。

「10大原則」の主要内容は次の通りである。

1.偉大な首領、金日成同志の革命思想で全社会を一色化するために、命を捧げて闘争しなければならない。

2.偉大な首領、金日成同志に忠誠を捧げて、仕えなければならない。

3.偉大な首領、金日成同志の権威を絶対化しなければならない。

4.偉大な首領、金日成同志の革命思想を信じて、首領様の教示を信条化しなければならない。

5.偉大な首領、金日成同志の教示を執行する際に、無条件の原則を徹底的に守らなければならない。

6.偉大な首領、金日成同志を中心にした全党の思想の知的統一と、革命的団結を強化しなければならない。

7.偉大な首領、金日成同志に従って学び、共産主義的風貌と革命的事業方法、人民的事業の作風を所有しなければならない。

8.偉大な首領、金日成同志が下さった政治的生命を貴重に守り、首領様の大きい政治的信任と思いやりに、高い政治的自覚と技術を用い、忠誠で報いなければならない。

9.偉大な首領、金日成同志の唯一的令導下、全党、全国、全軍が一つになって動く強い組織規則を立てなければならない。

10.偉大な首領、金日成同志が開拓した革命偉業を、何代にも渡って引き継いで、完成していかなければならない。