北朝鮮分析

今回のチキンゲームで北朝鮮の気勢を折らないと

アメリカと韓国両国は、第2次核実験による北朝鮮に対する「チキンゲーム」で、「心臓が止まるようなショックを受けたり、金融市場が一時的に麻痺しても、崖っぷち戦術の達人である北朝鮮を、それこそ崖っぷちまで追いやり」、今度こそ、「北朝鮮の気勢を確かに折らなければならない」と、韓国の中央大のキム・テヒョン国際大学院教授が2日に主張した。

キム教授はこの日、民族和解汎国民協議会(民和協、代表常任議長：キム・ドクリョン)が「第2次北核実験以降の北東アジアと韓半島」というテーマでソウルプレスセンターで開催した政策シンポジウムの中で、「過去の北核危機の際は、韓米両国が北朝鮮の崖っぷち戦術に巻き込まれて、先にハンドルを回して(譲歩して)しまった」として、このように語った。

彼は、現実の国際政治は「合法的」という修飾語が付いても、暴力が動員される点で、「やくざの世界」に似ている側面があり、「やくざの親分同士が車を向け合って暴走させるカーレースの「チキンゲーム」のルールが、北核問題に関しても適用されて来た」と主張した。

彼は、北朝鮮が究極的に防御用として核を保有しても、国際政治の論理上は「無理押し用」に止まらず相手を脅威する「恐喝用」になり得るとしながら、先月19日の開城工団実務会談で北側が南側のUN制裁参加を非難して「核戦争を甘受するのか」と迫ったことが、即ち「核の恐喝」だと例示した。

彼は、1960年代初めのアメリカと旧ソ連間のキューバ・ミサイル危機の時、「アメリカが警備艇を使ってソ連の体面を維持しながら退却できるチャンスを提供した点を参考にしなければならない」としながらも、「その時期が重要だ」として、「北朝鮮の気勢を確かに折る前にそれを提示したら、むしろチキンゲームで先にハンドルを回すことを意味する」と主張した。

この件について別の発表者であるキム・ヨンヒョン東国大教授は、「米朝関係は今、向かい合って暴走する『チキンゲーム』の危機高潮の段階を通り越して、一種の休息期に入った局面」だが、「このまま放置して置いて、北朝鮮の第3次核実験などで事態が悪化したら、誰も管理出来ない状況が展開することもあり得る」と、状況悪化防止のための管理の必要性を主張した。

彼は、アメリカの北朝鮮に対する政策ラインが完備された点を指摘しながら、「今年の秋中には、流れを反転させなければならない」としながら、「その解決方法は、実務次元ではなく、最高指導者次元の政治的解法として、韓・米・中の3国が各々対北特使を派遣しなければならない」と提案した。

イ・フィオク成均館大政治外交学科教授も、「中国を通じて北朝鮮を圧迫したら、北朝鮮が対話を開始するだろうという接近法は、純情な発想」としながら、「2006年の核実験の後、中国と韓国を退けて開催された米朝間の直接交渉の例でも見られたように、中国が一旦、北朝鮮に対する影響力を行使しようとしたら、北朝鮮は絶対に中国の話を聞かないことになっている」と主張した。

イ・キドン国家安保戦略研究所責任研究委員は、「中国とロシアが軍事的オプションに強力に反発している状況で、アメリカは北朝鮮にハードパワーを使うのは難しい」と指摘した。

150日戦闘、北朝鮮住民たちが得ることは?

6月4日、北朝鮮の労働新聞は、『我々の党は、全党、全軍、全国民がもっと奮起して、「150日戦闘」を闘う様に熱裂に訴えた』という社説を掲載した。6日、朝鮮中央放送は、「強勢大国建設の転換的局面を切り開くための『150日戦闘』で、先鋒隊、突撃隊になるための」決意の集いが、5日、各地で開催されたと報道した。翌日である7日、労働新聞は再び『一致団結の威力で、「150日戦闘」で光輝く勝利を成し遂げよう』という社説も掲載した。「飛躍の龍馬に乗って、暴風雨を駆け抜けよう」というような宣伝ポスターも登場した。今こそ、戦闘の季節が始まったようである。

このようにして北朝鮮住民たちは、『150日戦闘』の期間中、厳しいタイムスケジュールの中で働き、毎日、事業総話で一日を締め括らなければならない。一例として、農村戦闘に投入された住民たちは、早朝5時から夜9時まで田植えとその他の農作業をする。所属する職場や単位の許可なしに街角に出たら、保安員に直ぐに捕まってしまう。事情上、少し遅く出勤したり、早めに他の仕事をしに行く事は不可能である。戦闘期間には、どんな困難や難問があっても、時間を厳守しなければならない。これを守らなかったら、党細胞秘書が主観する一日事業総話で、一々批判を受ける覚悟をしなければならない。

今年の新年共同社説で、「戦後の千里馬大高潮運動で強国に成長したように、2012年の強勢大国を前に、もう一度、革命的な大高潮で全ての戦線で飛躍の暴風を起こそう」と主張してから4カ月後、千里馬運動は音もなく影をひそめた。その代わりに、党が主導する一種の強制的組職事業が、「150日戦闘」という名前で開始された。ここで、千里馬運動に対する中間評価を下して見よう。徹底的に大衆の自発性に基礎を置く大衆運動としての千里馬運動に、住民たちの反応が鈍いことが分かる。各経済分野ごとに原資材と資本が不足な状況で、今年、意味ある成果を出そうとしたら、党としては特別な措置が必要だろう。結局、大々的に労働力を動員して、生産性を増大させることが、唯一の方法である。

北朝鮮の幹部たちは「シャベル一つでも、もっと売って、穀物一粒でも、もっと植えたら、とにかく生産量は増えるではないのか」と言う。「人々が仕事をしないから」強圧的にでも仕事をさせろとも言う。対内外的に、何一つとして易しくない条件の中で、「強勢大国」のビジョンを見せなければならない政府の悩みを推し量ることが出来る。ところでこの「150日戦闘」で、果して住民たちは何を得ることが出来るのか、自問せざるを得ない。いくら無報酬労働に慣れた北朝鮮住民だとはいえ、どうやって食糧を自力で解決しながら、春窮期を乗り越えろというのか。

もちろん、生存力が強まった住民たちは、厳しい「150日戦闘」の中でも、何とかして生き延びる方法を捜し出すはずである。しかし、何の力もない脆弱階層の住民たちは、どうやって春窮期を乗り越え、ひいては150日を耐え忍ぶのだろうか。「誰のための150日戦闘なのか」と問い返すことは、結果に関係なく、150日戦闘自体に懐疑的になる理由である。今後、住民たちがどれだけ苦しみ、困難に直面するかが目に浮んで、胸が痛んで仕方がない。

'貧しい国の核爆弾'がもたらした災難

核及びミサイル開発に使われる資金移動の禁止、人道的目的や開発目的の支援を除く北朝鮮に対する新規の援助や融資中断の催促、資産凍結対象である北朝鮮企業の追加指定、北朝鮮の禁輸物資を搭載していると疑われる船舶に対する検閲の強化、一切の兵器輸出の禁止-これがUN安保理15カ国が満場一致で採択した、北朝鮮に対する制裁の骨子である。

北朝鮮の闇市場では、このような制裁の動きが伝えられる数週間前から、物価が高騰したとのことである。商品を持っている人々が市場で売らないからだとのことである。今回の制裁が、北朝鮮政権の金脈を切断することに目的があるので、今後、北朝鮮では極端なインフレが発生する可能性がある。配給よりは市場の力で生き延びている住民たちがずっと多いので、インフレは政治に対する不安へと連結されるだろう。

全ての兵器の輸出を禁止させたことも、大きな打撃になるだろう。北朝鮮政権はイランなどに対するミサイル輸出、そして紛争地域に対する戦術兵器の輸出で、大量の資金を稼いできた。

北朝鮮はUN制裁に反発して、三度目の核実験で対応する可能性もあるが、中国がどこまで賛同するかが、カギである。中国は核武装した北朝鮮が、北朝鮮の崩壊よりは良いという判断をして来た。しかし、「核武装した北朝鮮」のために、自国の国益が多くの損傷を受けると判断したら、石油の禁輸や金正日政権の交替といった工作をする可能性も排除することができない。

核兵器を作り始めたら、国際制裁が必ず伴う。このような制裁の負担に耐えられない程度の経済力しか持たない国は、もっと貧乏になる。 「貧しい国の核爆弾」は、結局、その国を殺してしまう。

栄養失調に掛かった人間が格闘技の選手になりたくて、いつも訓練ばかりしていたら、心臓麻痺に掛かってしまうだろう。同様に、核兵器を作ったら、その後が問題である。核兵器を維持、管理、補修するのには、莫大な予算と人材が必要である。
核爆弾を運搬する手段、即ち、ミサイルや爆撃機の編隊を購入するにも、余りにも多くの資金が必要である。今年、北朝鮮政権が核実験と長距離ミサイル発射に使用した資金は、10億ドルを超過したはずである。毎年、3億ドルだけでも食糧の輸入に使ったら、飢餓を解決することができるので、3年分の飢饉対策費を使ったことになる。

ソ連が崩壊したのは、経済力が非常に低下した状態でアメリカと軍備競争をして、経済が瓦解したからである。レーガン大統領はこのような軍備競争を誘導した。

北朝鮮政権は、韓国が軍備競争を誘導しなかったが、自ら核とミサイル開発の道を選択した。その結果、3,00万人が餓死して、国際的孤立を招来した。全ては自業自得である。

イラン事態は北朝鮮事態の予告篇

人権を普遍的価値として受け入れる現在においても、宗教が権力を独占して、独裁政治を行う社会がある。こういった例として、一部のイスラム国家が挙げられる。

アフガニスタンで権力を掌握したタレバンがこういったケースであり、1979年に革命を起こして神政政治を復帰したイランも、正にこの例である。古代社会の神政政治は、それなりに存在理由があった。周囲の環境に対する知識が蓄積されておらず、全ての自然現象を神の現象として認識し、神に人間の幸福を祈った。従って、宗教家が権力を独占するようになるのは、自然の成り行きだった。しかし、社会の発展に伴い、宗教の役割は制限され、むしろ敵対集団から自分たちを保護するために、王に絶対的権力を委任する絶対王政が、神政に替わるようになった。

現在、王政も人間の自由を抑圧する制度として認識され、民主制度に変わりつつある。民主主義に対する信念が拡散して、「王は君臨をするが統治はしない」という程度で妥協する国だけが残っている。全ての人間が平等だということを基本的原則として私たち全てが受け入れているし、そういった原則の下、民主主義が制度化された。しかし、このような文明社会の中でも、まだ宗教的指導者が絶対的権力を握る革命に成功した国がある。その中の一つがアフガニスタンのタレバン政権であり、もう一つが1979年に革命に成功したイランである。

1979年にアメリカと親しかったパレビ王を追放して、宗教的指導者であるアヤトラ・ホメイニが権力を握った。そしてイスラム教の宗教的指導者が絶対的権力を握る現在の神政体制を構築した。1989年にホメイニが死亡した後、現在の最高指導者であるアリ・ハメイニが権力を承継した。

現在、イランで起きている抗議デモは、当初は大統領選挙をやり直して欲しいという内容だったが、ハメイニの演説以降、ハメイニの下野を要求する集会にその性格が変わった。 6月12日にあったイランの大統領選挙で、現在の大統領であるアフマディネジャドが65%以上の得票率で再選に成功したと発表された。しかしムサビを支持する人々は、選挙に不正があったとして、再選挙を要求した。この件について最高指導者であるハメイニが、19日の演説を通じて、選挙に不正はなかったし、アフマディネジャドが勝利したと宣言した。1〜2百万票の差ではなく、数千万票の差だったので、これを選挙の不正の結果とは考えられないというのが、その理由だった。そして選挙に対する抗議が、イランの敵方(アメリカとイギリス)の主導によるものだとして、これ以上の抗議は徹底的に取り締まると宣言した。このようにして、再選挙の要求がハメイニに対する拒否運動に転換された。

ハメイニは絶対権力者である。軍隊の統帥権を掌握しているし、国家の全ての重要職を任命する。彼が選挙は公正だったと宣言したのに、選挙の不正を抗議するデモを決行することは、命がけの行動である。しかし抗議デモは続き、特に若い女性がデモ隊の先頭に立っている。昨日、民兵隊「ビシージ」によって殺害された女性は、イラン抵抗の象徴になっている。

現在、イランで起きている抗議デモは、選挙の不正に対する抗議から始まったが、ハメイニの演説によって、イランの政治体制に対する正面からの挑戦へと発展している。命がけで抵抗運動を指導するムサビは、既に、選挙の不正が問題ではないということを、行動で見せている。宗教という名の下で独裁権を振りかざす宗教指導者、または宗教指導者が絶対的権力を握る現政治制度自体に対する不満へと、現在の抵抗運動が発展する可能性が大きい。間もなく、文明史的な転換点にイラン人たちは直面することになるだろう。

30年間に渡ってイランに旧時代的な宗教独裁体制が成立していたが、今、国民の抵抗に直面している。今後、このような事件が北朝鮮で起きないという保証はない。もちろん、軍事独裁は存在する理由すらない。宗教的独裁は、宗教の名前で行われる独裁なので、それでも個人独裁とは区別される。しかし北朝鮮の金正日一家の独裁は、純粋に金正日の個人権力を維持するための独裁なので、正に時代錯誤的かつ野蛮な独裁であり、存在理由は全くない。

北朝鮮は、いつの日かは、金正日の個人独裁を拒否するようになるだろう。全世界は、北朝鮮が自由を謳歌できるように援助しなければならない。イランで起きた事が、北朝鮮でも起きるように支援しなければならない。これが自由市民の義務である。

ワシントン、「北朝鮮は核放棄をしないだろう」暫定的に結論

オバマ政府は北核に関する「真実」の瞬間(Moment of truth)を迎えている。北朝鮮が核を放棄しないという「真実」である。従って、米朝関係は対話の局面より、制裁の局面に入った。アメリカの艦艇が公海上で北朝鮮の船舶を追跡したことが、良い例である。韓国の李明博大統領は、ワシントンで対北朝鮮政策の「地殻変動」を体感した。北朝鮮が核武装を強行する理由は、第一に、2012年が達成目標の強勢大国の核心が核兵器だからである。第二に、核兵器開発を金日成家門の業績として、金正日以後の金正雲(キム・ジョンウン)体制を強固にするためである。

伝統的に共和党より民主党が核非拡散の義務感が強い。オバマ大統領も核拡散禁止条約(NPT)支援と非拡散に対して、今までのどの大統領よりも積極的である。彼は、核のない世界を実現した大統領として、後世に記憶されることを願っている。非拡散のための手段は柔軟である。しかし非拡散の価値を譲歩するつもりはない。北朝鮮が核武装をしたら、イランの核開発を阻止することが出来ないし、イランが核を保有したら、アメリカの中東平和構想の根底から揺らいでしまう。北東アジアの核軍備競争はもっと危険である。

北朝鮮は核兵器を保有しなければならないし、アメリカは核非拡散のために北朝鮮の非核化を実現しなければならない。2つの立場が対立したら、6カ国協議は北核解決にとって、相応しい方式にはなれない。アメリカはUN安保理決議と独自の金融制裁で、北朝鮮を最大限に圧迫しながら、北朝鮮の反応を待っている。5カ国会談も、北朝鮮が国際的な制裁にこれ以上耐えられなくなり交渉のテーブルに出た時、どのような性格の会談で何を議論するかを、予め議論して置くことに目的がある。

核交渉が再開されても、アメリカは今までして来たような、北朝鮮の段階ごとの非核化措置に各々補償する「累積(Incremental)方式」は続けないという立場を明確にしている。北朝鮮が、段階ごとの補償を受けては後退し、再び戻って来て次の段階の措置を取って補償を受ける方式は、これからは通じないだろう。



北朝鮮は「核で世襲」の幻想を捨てる必要


―オバマ大統領が譲歩するだろうと考えたのは、北朝鮮の誤算―



今、「覆すことができない(Irreversible)」合意が、ワシントンのキーワード(Key word)である。アメリカは核交渉が再開された場合、非核化過程の最終段階である核廃棄から出発しようと考えている。北朝鮮の全ての核と核物質をテーブルの上に乗せて、廃棄と補償を議論しようとしている。

アメリカの暫定的な結論どおりに、北朝鮮が最後まで核を放棄しなければ、アメリカは核非拡散をどのようにして果たすのだろうか。答えは衝撃的である。オバマ政府の関係者は言葉を慎重に選んではいるが、ブッシュ政府が初期に追求した北朝鮮の体制交替(Regime change)以外に方法はないという立場とのことである。悲惨な過去回帰である。もっと衝撃的なことは、アメリカが北朝鮮の体制交替を行動に移した場合、その直前に、在韓米軍を北朝鮮のミサイル射程圏内である韓国から撤退させる方針というのである。北核事態がアメリカの北朝鮮体制交替の決行により悪化したら、米軍は去り、韓国の都市と産業施設と軍事基地が北朝鮮ミサイルのターゲットになるという意味である。北朝鮮が韓国を攻撃したら、アメリカが核の傘と在来式兵器で守ってくれるとはっきりと公約したが、それが韓国の「被害ゼロ」を保障してはいない。従って、南北が取り交わす進軍のラッパのような強硬発言は、本当に不安である。

アメリカは北朝鮮に対話の門を開いているが、制裁局面で対話を請い求めるつもりはない。2人のアメリカ人女性記者問題を、核交渉と連携されるつもりもない。それで、北朝鮮が望むエル・ゴア前副統領の平壌訪問にも冷淡である。オバマを押したら効果があるだろうと誤算したのが、北朝鮮の間違いである。

事態は深刻である。北朝鮮は現実を直視しなければならない。核兵器で強勢大国を成し遂げて、26歳の青年に世襲させる権力基盤を作るという反時代的な幻想は捨てなければならない。中国は、北朝鮮の崩壊より、核を保有する北朝鮮の存続が有利だという偏狭な国家利己主義を捨てなければならない。北朝鮮に対する制裁に積極的に参加して、北朝鮮を交渉のテーブルへと呼び出さなければならない。韓国とアメリカは、中国を動かすために、外交力を動員しなければならないだろう。