北朝鮮分析

韓国の放送社が毎年、北朝鮮に税金を払う理由は？

韓国の放送社が、自発的に北朝鮮に税金を支払っているとのことです。韓国のブログに紹介された内容を翻訳して見ました。原文は以下のアドレスでご覧ください。
http://www.journalog.net/nambukstory

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去年から韓国の主要放送局3社が、北朝鮮の朝鮮中央テレビが発信する画面を使用する代価として、年間、各々数十万ドルを支払っていることをご存知ですか。ニュースなどで見られる北朝鮮放送の資料画面を使う代価として、韓国の公営放送のKBSが25万ドル以上を、民営放送のSBSは毎年16万ドル以上を、MBCはSBSより更に多額の金額を支払っているとのことです。

参考として、北朝鮮が韓国の放送画面を使用して韓国を誹謗する映像物を作って放送したとしても、韓国に映像使用料を支払ったことは一度もありません。ところで、どうして韓国の放送社だけが一方的に北朝鮮に画面使用料を支払うのでしょうか。公営放送のKBSの場合、韓国国民の税金を視聴料として受け取って北朝鮮に支払っているようなものです。

これは、韓国の「南北経済文化協力財団」という団体が、北朝鮮から著作権代理人として委任を受けて、放送社に使用料を支払わせているからです。1年6カ月以上に渡って放送社と交渉して、とうとう使用料を受け取って、北朝鮮に送金しているとのことです。北朝鮮による韓国の放送画面無断盗用に関しては、何も言えないのにです。本当に北朝鮮のソウル出張所は、自分たちの役割を立派に果たしています。

それだけでなく、この団体は今まで韓国で出版された北朝鮮の出版物を全て探し出して、無断前提慰謝料を支払うように主張しているそうです。実例として、韓国のある出版社が北朝鮮で出版された『イムコック伝』を中国を通じて輸入して発行したところ、数年後に急に使用料を支払うようにと言ってきたとのことです。突然現れた朝鮮労働党の代理人の訪問に、出版社は本当に当惑したはずです。

放送社と出版社だけではありません。韓国内の新聞社をはじめとするマスコミ各社が自主的に構築した北朝鮮関連のデータベースにも、著作権料を要求したと聞いています。それでマスコミ各社は独自に構築した北朝鮮関連データーベースを、全て削除したそうです。

「南北経済文化協力財団」がこのような方法を使って、2005年から2008年まで北朝鮮に総額約70万ドル以上を送金したそうです。これが、同団体がしている統一運動の方式です。もちろん他の韓国内団体が、これまでに北朝鮮にもたらした資金に比べたら、物の数にも入らない金額でしょうが。

それでも、私は北朝鮮労働党に著作権使用料を支払うとは、実に荒唐無稽な話だと思います。もっと大きな問題は、この支払いが北朝鮮からの要請によって始まったのではなく、まず「南北経済文化協力財団」が北朝鮮大使館を訪問して、韓国からお金を受け取ってあげようと提案したと聞きました。北朝鮮でさえも、当初、このような人々が存在するとは信じられなかったようです。初めに彼らが北京大使館を訪問した時、門前払いをされたそうです。

彼らの主張は、北朝鮮も2003年にベルン協約に加入しているので、著作権の保護を受ける権利があるので、自分たちが正当な方法で北朝鮮の著作権を守らなければならないというのです。平壌を何回も訪問して、北朝鮮政府から韓国での色々な著作権使用の委任を全て引き受けたと言います。原則的に、アフリカの独裁国家も著作権を行使することは出来るので、彼らの主張は国際法的には正当なのかも知れません。韓国の放送社も検討した結果、結局、使用料を払いました。

しかし、道徳的に見た時、彼らの行動をどのように理解したら良いのでしょうか。このような人々がいなかったら、北朝鮮に著作権料としてドルを送金する人はいないでしょう。北朝鮮は、韓国の映像物等を見たら、政治犯収容所に送り込む国です。このような北朝鮮と著作権交流をするという発想自体が、笑止千万です。南北交流には反対しませんが、交流とは、交流ができる所でするものだと思います。

結局、この団体が文化交流という名目で、現在、韓国から資金を貰って、北朝鮮に送金する以外に、何をしているか分からないです。これは「お金を捧げる」のであって、「交流」ではないと思います。もし、北朝鮮が韓国の映像物の盗用をしたら、使用料を少しでも支払うつもりはあるのでしょうか。

また、ベルン条約によると、「個人の名義で作成された著作物に対する著作権は、それを創作した者が持つ」となっていると聞いています。北朝鮮作家の作品著作権料を韓国が支払ったら、そのお金をその作家が受け取ったかどうか、確認したのでしょうか。もちろん、確認するのは不可能でしょうが、多分、誰もがそのお金は全て、北朝鮮労働党が受け取ると信じているはずです。

このような事をしている南北経済文化協力財団の理事長が誰かというと、元国会議員のイム・ジョンソクさんです。そして財団事務総長兼著作権訴訟担当人はシン・ドンホさんと言います。全員、以前韓国で学生運動が盛んだった時、親北朝鮮的な行動をした大学生団体の会員たちです。参考に、理事長のイム・ジョンソクさんは、20年前から北朝鮮が「本当に立派な青年」だと、いつも褒め称えてきた方ですね。

当時から北朝鮮の賞賛を受けて来て、20年後の今も同様に賞賛を受ける仕事をしていらっしゃいます。南北経済文化協力財団を作って、2005年に金日成大図書館の電算システムを構築してあげることにして、23億を使って金日成大図書館の電算化を2007年に終わらせたそうです。その代わりに、北朝鮮とデジタル化された学術資料を共有すると約束したそうですが、北朝鮮は今に至るまで、資金だけ全て受け取って、一切の返答がないそうです。

23億の中には、国民の税金である政府の南北協力寄金が9億も含まれています。北朝鮮が学術資料を渡すという約束を守らなければならない時点から、既に2年も経過しました。しかし財団関係者はまだ、北朝鮮が資料を提供してくれるのを待っているそうです。私も待っているので、必ず受け取って来てください。金日成大の学術資料が韓国へ来て、誰の役に立つのか分かりませんが。

イム・ジョンソクさんが以前、学生運動に活発に参加した理由は、韓国内の反独裁運動が名分でした。民主化や人権といった主張を、主にデモの理由としていました。このような人が金正日独裁王国を訪問してこのようなことをするとは、理解が出来ません。それほど民主化や人権が大切なら、誰よりも金正日独裁体制に反対しなければならないのではないのでしょうか。韓国と北朝鮮は同じ民族なのに、韓国人であるあなたが北朝鮮の民主化と人権問題を心配するだけではなくて、北朝鮮の独裁と人権弾圧に必要な資金を熱心に支援するとは、理解できません。

イム・ジョンソクさんは、自分は北朝鮮のために働いていると思っているかもしれません。しかし、任さんは北朝鮮住民のためではなく、北朝鮮政府のために働いていると私は思います。彼が北朝鮮に送金する著作権料の中に、北朝鮮の一般住民のための分け前は、1セントも含まれていません。

金正日は数百万人の北朝鮮住民たちが飢えて死んでいく時に、人民の娘たちを侍らせながら、鮫ひれやコニャックを輸入して、飲み食いしていた人です。テレビを体制維持の道具にして、住民たちが飢え死にしようがしまいが、政策広報のための投資を惜しまない人です。このような北朝鮮政府の活動に、韓国の税金を使うとは、理解に苦しみます。

韓国内に未だに存在する多くの北朝鮮関連団体たち。彼らは、自分たちを歓迎してくれる北朝鮮労働党の幹部たちの顔に笑いの花が咲く時、それを見ながら自分なりに立派な仕事しているという自負心を感じるようです。しかし彼らは北朝鮮の独裁者の手下に過ぎません。しかし、金正日の最後の日を知らせる時計は、今も動いています。遠くはないです。10年くらい残っているとしたら、上出来です。その時も、あなたたちがした行動を誇らしく思うかどうかは、疑問です。

韓国で売れている北朝鮮産煙草

先月、北朝鮮の会社が作った煙草としては史上初めて韓国内に輸入された「ペクサン」という煙草が、順調に販売されていることが分かった。

北朝鮮の「平壌ペクサン合弁会社」が平壌工場で生産した煙草「ペクサン」を、今年7月から輸入して販売して来た韓国の会社「エムテゥーシー・ペクサン」は、初の輸入物量である21万5千箱が順調に販売されており、今月末には21万5千箱を追加輸入する事にしたと4日、明らかにした。

「ペクサン」は1本当たりのタールとニコチン含有量が各々13mgと1.2mgの「強い」煙草で、朝鮮族と中国人などが数多く居住する地域に1箱当たり2千300ウォンで販売されている。

「エムテゥーシー・ペクサン」の関係者は、「韓国に居住する朝鮮族同胞や海外同胞と中国人たちはこういった強い煙草を好むので、人気が高い」として、「九老(クロ)、加里峰(カリボン)洞、安山(アンサン)といったこういった人たちが密集して住む地域の約1万店舗を中心に販売されている」と言った。

去年の基準で、朝鮮族と漢族などの中国国籍を持ちながら韓国内に居住する登録外国人は48万人に達しているが、実際の数はこれよりずっと多いものと推算される。

また、韓国人を対象にした北朝鮮産の煙草も、やがて輸入される見通しである。

「エムテゥーシー・ペクサン」は「ペクサン」の売り上げが好調なので、8mg、5mg級の低タール北朝鮮産の2種類の煙草を今年中に韓国内に輸入する予定である。

「ペクサン」は韓国の煙草のタール含量が通常3mg以下なのに比べるとかなり強い部類に属するが、お年寄り層などの需要があるものと、「エムテゥーシー・ペクサン」側は見ている。

輸入社側は「ペクサン」販売による収益金の一部を、北朝鮮の子供たちの支援と、中国寧辺(ヨンビョン)に住む子供たちの援助支援金として使うと明らかにした。

北朝鮮の核開発を助けた韓国

韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は、2006年10月9日に北朝鮮が核実験を実施したにも関わらず、実効的な対応措置を全く取らなかった。近接する主敵が核実験を実施したにも関わらず、当時の韓国のように行動した国は、世界でも他に例がないだろう。金剛山(クムガンサン)観光も、開城工団事業も、北朝鮮訪問も、貿易も制限しなかった。彼は、必ずしなければならないことはしないで、絶対にしてはならない事をした。 戦時作戦権の二元化をもたらし、戦争遂行を困難にして、韓米同盟を弱体化させる韓米連合司令部の解体を、北朝鮮の核実験と時を同じくして、確定したのである。当時の盧武鉉大統領は、国民世論の反対を押し切って、こういった政策を強行した。これは彼の理念的所信だろう。北朝鮮が核武装をしたら、韓国軍の防御体制を強化しなければならない。それなのに、むしろ弱体化させた彼の理念的所信は、核実験をした北朝鮮に対する制裁拒否とも連結される。盧武鉉前大統領も、また、北朝鮮の核開発を助けたという疑いから逃れることは出来ない。

当時の盧武鉉大統領は、北朝鮮が核実験をした日には、「太陽政策」を修正しそうな様子だった。すると、直ちに金大中(キム・デジュン)前大統領が反発した。金氏は、核実験の2日後に全南(チョンナム)大でした講演の中で、「太陽政策には何の過ちもない」としながら、こんなに語った。

「対北朝鮮包容政策を中止しなければならないという奇妙な世論が歩き回っている。金剛山観光も開城工団も中止しなければならないと叫ばれている。しかし、北朝鮮の核実験は太陽政策のためではなく、アメリカが超強力な圧力をかけるのに、生き残る道を残してくれていないからである」

彼はまた、「北朝鮮の核保有を悪意から無視して、圧迫と経済制裁を続けることは、むしろ、北朝鮮の挑発を助長する結果になる」としながら、アメリカを非難した。

金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に韓国の青瓦台(チョンワデ：韓国の大統領府)や統一部などの部署には、親北朝鮮・反米的な性向の人物たちが、集中的に布陣された。強力な親北朝鮮・反米性向の左翼運動圏の出身者たちも、国家機密を扱う部署や対北朝鮮政策の部署に多数進出した。左翼人脈が南北関係に大きな影響を及ぼす中、北朝鮮の核開発は、韓国攻撃用ではなく自衛用という奇妙な論理が登場した。当維の盧武鉉大統領は、「北朝鮮の核とミサイルが自国を守るための抑制手段という主張に、一理ある(2004年11月12日発言)」、「北朝鮮が核を開発することは、先制攻撃用ではなく防御用(2006年5月29日発言)」と発言した。

韓国は開城工団から今すぐ撤収しろ

北朝鮮が6月11日に北朝鮮の開城で会談しようと韓国を招待したが、賃金を平均75ドルから300ドルに引き上げて、既に50年分の1,600万ドルを受け取った土地賃貸料も、追加として5億ドルが欲しいと脅迫してきた。開城工団の中に韓国人職員を80日間も人質に取って置いて、核実験とミサイル発射で脅迫しながら、北朝鮮が戦争を宣布をした状況である。UNの新しい制裁である1874号に対して、 7年間否定してきたウラン核爆弾も、大々的に開発すると反発している。

開城工団に就職していた北朝鮮労働者4万人は、書類上は平均75ドルを受け取っているが、実際に受け取る賃金は北朝鮮のお金で5千ウォン程度である。ドルに換算したら2ドルに過ぎない。北朝鮮政府が75ドルから73ドルを差し引いて、残りは全部、金正日に捧げているのである。韓国は北朝鮮労働者に、月給を直接に支給することが出来ない。直接に雇用することもできない。

韓国は北朝鮮労働者に直接に月給を支給すると、一方的に通告しなければならない。賃金は現在より50%削減しても、そのようにしたら、北朝鮮労働者4万人の給料は、2ドルから40ドルに、20倍に跳ね上がるだろう。そうしたら、北朝鮮では1年で大金持ちになれる。

何よりも、韓国がはっきりと認識しなければならないことは、北朝鮮は開城工団に残留している韓国職員500人を、全員人質と考えているという点である。彼らは北朝鮮が必要なら、いくらでも抑留して、韓国を圧迫するのに利用することができる。「金正日の財布」に他ならない開城工団の韓国人たちを全員撤収させることが、韓国が今すぐ着手しなければならない、至急の措置である。

開城工団は李明博のカードかもしれない!

客観的な事実や状況を解釈して、そこに対応策を見出すのは、人間がする仕事である。人間の観点と意志が客観的事実と結合して、事件、流れ、歴史を作る。状況と同じくらい重要なのが、その状況に対する解釈である。解釈は人間の価値観、世界観、人生観を反映している。

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は、開城工団の事態をどのように解釈しているのだろうか。恐らく、北朝鮮政権に弱点を捕まれたと思っているだろう。北朝鮮政権が、数回に渡って韓国人職員を抑留し、その中の一人を長期的に拘束しているのを、頭痛の種だと思うのは当然である。

しかし、一度、考え方を変えてみたらどうだろうか。開城工団が北朝鮮政権の弱点だという視点にである。北朝鮮政権は、開城工団に約4万人を就業させている。彼らは毎月、約60ドルの賃金を貰っているが、北朝鮮政権はこの賃金の相当部分を、押収してきた。金正日政権の巨大なドル箱である。北朝鮮の闇市場で、1ドルは約3,000ウォンであるが、これは労働者の月給とほぼ同額である。ドルを基準にしたら、4万人ではなく、数十万人が就職しているわけである。

金正日政権において開城工団は、金の羊であると同時に、頭痛の種でもある。開城工団を通じて、韓国の優秀な資本主義の風が入って来る。4万人が貰う賃金の分だけ、韓国に依存するようになるのである。

金正日は、去年、開城工団を閉鎖しようとしたが、経済担当だった金英逸(キムヨンイル)政務院総理が反対したという話も聞かれる。

このような状況分析に立脚して、韓国の李明博政府が次のような措置を取ったら、どうだろうか。

「北朝鮮当局に要求する。1週間以内に開城工団に勤務する韓国人たちの安全に関する、明確な対策を立てて欲しい。抑留中の韓国人を釈放して欲しい。もし納得に値する措置が取れないのなら、1週間が経過した翌日から、韓国人労働者の開城工団出入りを禁止する」

このようにして、ボール(決定権)を金正日に渡してしまうのである。金正日は悩むはずである。何種類かの代案を提示しながら、会議を繰り返すだろう。

第一に、韓国の要求を脅迫と受け止めて、拒絶する。そのようになったら、開城工団は半身不随になる。韓国側の損害は些細だが、北朝鮮側は深刻である。

第二に、金正日政権がまず先に、開城工団の閉鎖を通知する。韓国は腐った歯を抜くようなものだが、北朝鮮は主要ドル源を失うことを意味する。

第三に、韓国の要求に屈服して、安全保障の約束を受ける。これは、北朝鮮政権の悪癖を直す第一歩になるだろう。

第四に、金正日政権は韓国の要求に対する報復として、開城工団に勤務する韓国人を抑留する。これは明白な国際法違反なので、韓国だけではなく、国際社会に対する挑戦であり、事実上の戦争犯罪行為である。UN安保理の制裁をもたらすだろう。

李明博政府は、金正日政権と取引しようと考えはならない。力で対決する方法を研究しなければならない。取り引きをしたとしても、強い立場を確保した後にしなければならない。金正日が開城工団で韓国を圧迫したら、韓国も開城工団を武器に北朝鮮を圧迫してはじめて、ゲームになるのである。金正日を悩ませなければ、変化は起きない。