北朝鮮分析

誰が北朝鮮の「悪癖」を放置したのか

北朝鮮の開城(ケソン)工団は2002年着工された。韓国と北朝鮮の合作形態で作られた開城工団の夢のような未来は、希望に満ちていた。工団が完工される2010年には、南北及び外国企業が2,00社以上誘致され、25万人を雇用して、年間150億ドルを生産するとのことだった。北朝鮮の開城は、製造・金融・商業・観光が同居する世界的国際自由都市として育成され、「韓国の長期的な成長力を保障する突破口」になるというものだった。

目標年度が来年となった今年、開城工団には104社の韓国企業が入居し、北朝鮮労働者約39,000人を雇用している。2005年から今年4月までの累積生産額は、総額5億7400万ドルである。工団造成のために、韓国政府と入居企業が6億ドル近く投資した。追加として、鉄道と道路、付属物流団地の構築、工団敷地の造成、電力供給、通信などのために、7億ドル以上の資金が韓国政府から支援された。現代峨山(ヒョンデアサン)は開城地区で、開発独占権利金として6億ドルと施設投資の為に4,000万ドルを出費し、50年間の敷地賃貸料として1,600万ドルが、既に北朝鮮に支払われた。

このように、韓国は固定費用だけでも、20億ドル以上を北朝鮮の開城工団に投入したのである。しかし、北朝鮮は開城工団の契約無効を宣言して、「6・15を否定する者たちに、6・15の恵沢を与えることはできない」と主張した。しかし韓国の利益は、韓国経済から何時かは消滅する斜陽業種の一部企業が、北朝鮮の低賃金を頼って延命するだけのものである。こういった会社は北朝鮮の事情で投資損失を被ったら、政府の南北協力寄金で設備投資額の90%を保障してもらえる。韓国経済には大きな打撃でも、北朝鮮には大きな利益だった。
北朝鮮は労働者1人当たり1カ月平均73ドル、1年に総計で約3,500万ドルを、賃金収入として獲得する。この資金が家計消費を通じて他の経済活動に繋がったら、北朝鮮の所得はそれだけ増大して、所謂、乗数効果も誘発されるだろう。

しかし、これまでの韓国政府の発表やその他の情報によると、北朝鮮労働者は賃金の内の30〜35ドルだけが公式の北朝鮮為替レートである150ウォンの適用を受けて支給されたとのことである。しかし北朝鮮の闇市場の為替レートが1ドル当り2,000〜3,000ウォンなので、北朝鮮労働者に2ドル位だけ支給して、残りは北朝鮮政府が獲得しているのである。参照として、北朝鮮で1カ月当たり2ドルの給料は、非常に高所得層に属する。結局、韓国が北朝鮮に支給する労働者1カ月当たり73ドルの賃金の中で2ドルだけが労働者に帰属して、残りは全て北政権の体制維持費用として使われるわけである。結局、開城自由地帯は、むしろ北朝鮮の開放と改革を遅延させてきたのではないだろうか。
どうしてこのような事態が発生したのだろうか。第1に、以前の韓国政権は、対北朝鮮交流協力と薔薇色の南北共同繁栄だけを強調して、巨大な投資を敢行してきた。北朝鮮がこれに呼応して、改革・開放を本気で行ったのなら、開城工団には大企業、外国企業、革新産業が溢れ返っていただろう。

しかし、北朝鮮は閉鎖主義共産独裁体制を捨てるどころ、むしろ韓国の資金で作った工団を、韓国の対北朝鮮政策を圧迫する人質にしようとしている。

第2に、韓国は資本主義国家と経済交流をする準備が全く整っていない国に投資してしまった。北朝鮮の体制では、本来、党が各経済主体間の紛争を調整するのであり、民法、商法、契約などは、大きな意味がない。今回、開城工団の一方的な契約無効宣言は、資本主義世界の取り引き慣行に無知、無謀な北朝鮮の姿を体現すると同時に、地球村に残っている北朝鮮の潜在的取り引き相手も、全て駆逐してまったはずである。

北朝鮮は今後、資本主義世界の冷厳な経済的過程から学ばないと、中国やベトナムのような自力成長する国家を建設することは出来ない。全ての発展途上国は、生産過程や取り引き過程で騙され、不平等契約の費用を支払いながら、資本主義市場世界のゲーム法則を体得するのである。

このような高価な学習過程を経ながら、国家と企業の適応力と経営能力は、少しずつ成長していくのである。過去10年間に渡って、韓国の親北朝鮮政権は政治的な「考慮」を前面に押し立てて、対北朝鮮取り引きの中で、自らが北朝鮮の「ゆすり」の対象になってきた。韓国はこのようにして北朝鮮の「我がまま」を受け入れながら、その「悪癖」を放置して置いたので、北朝鮮を孤立の道へと導いたのではないだろうか。

従って、韓国は今回の開城工団事態の対策として、必ずしも北朝鮮式の方法が通じないということを証明しなければならない。北朝鮮の政治的脅迫から逸脱することができない対北朝鮮投資は、単なる政治的「わな」になるだけである。長期間に渡って韓国内の政治的スローガンだった「韓国と北朝鮮の同伴繁栄」も、純粋な経済交流関係を通じてのみ成し遂げることができるということを、知らなければならない。

喜びと活気に満ちた北朝鮮の選挙雰囲気!

韓国内の親北朝鮮勢力の形態は、宗教的である。常識や理性では説明できない。彼らは在日本朝総連ではなく、韓国国籍を持っている立場だが、北朝鮮に向けられた忠誠は、朝総連を超える。韓国内の北朝鮮関連団体の一つである南北共同宣言実践連帯(実践連帯)の付属機関である韓国民権研究所は、最近、『第12期最高人民会議代議員選挙が持つ意味』というレポートを発表した。このレポートは3月8日に北朝鮮で実施された第12期最高人民会議代議員選挙に対する分析である。

3月9日の朝鮮中央通信報道によると、北朝鮮はこの日、687人の代議員当選者名簿を公開したが、投票率は99.98%で、賛成率は100%を記録したとのことである。

金正日は全体の選挙区域から代議員候補者として推薦され、第333号選挙区域から候補として最終登録して、代議員に選出された。

99.98%、100%の数値が見せるように、北朝鮮の選挙は誰もが嘲る欺瞞である。実際、2007年の『Economist The World in 2007』は、北朝鮮の民主主義指数(Democracy Index)を、167カ国の調査国中167位と評価した。また、2008年のFreedom Houseの『Freedom in the world 2008』は、北朝鮮を調査対象193カ国中で最悪の政治権利・市民自由国家と分類した。

実践連帯が上述した文件は、「北朝鮮選挙は代議員政治を実施する他の国家と区別できる特徴がある」としながら、「北朝鮮選挙の特徴は、第一に選挙日を祝日と同じように、楽しく活気に満ちた一日として送る選挙の雰囲気」と記述した。

また「北朝鮮の住民は、誰でも選挙に参加できる選挙制度を通じて、自分の権利を実現できる制度的枠組みを整えたことが、高い投票率を記録する要因になっている」として、北朝鮮の暴政を美化しながら、「韓国では職業的、身体的、身分的な制約により、選挙に参加することができない問題点がある。多くの人々が選挙に参加できない制度的限界を示している」と、自らの祖国である韓国を誹謗した。

続けて、「北朝鮮の選挙に見られる100%の賛成率は、既に北朝鮮住民の検証を受けて、信頼出来る人が単独候補者として推薦された北朝鮮式の選挙制度に特徴があるから」としながら、「既に党と国家、そして有権者によって検証を受けて候補者になった代議員なので、選挙結果が100%の賛成率を示す」としながら、世界最悪の人権染躪を遂行している北朝鮮の首領独裁を正当化している。それでは、100%の賛成が当然ならば、なぜ選挙をするのだろうか。困難な経済難の中、何という無駄使いだろうか。

甚だしくは、「韓国と世界のマスコミは、単独候補の代議員選挙は、競争がなくて独断的で強制的な選挙であって、100%に近い投票率と賛成率も理解することができない部分だと言う」として、「これは北朝鮮式選挙制度に対する理解不足から生まれた評価であり、北朝鮮の高い投票率と賛成率に対する客観的な視点が必要である。。。最高人民会議第12期1次会議から2012年の強勢大国建設の具体的設計図が輪郭を現わすものと思われる」と記述した。

朝総連のような団体がこのように発表したら、それなりに理解ができる。問題は韓国内の一部勢力がこのような見方をしているという点である。お互いに銃刀を突き合わせている休戦状況ではないか。北朝鮮をこのように危険国家に作り上げた原因の一つが、即ち韓国にあると言える。どうして韓国は自国内の親北朝鮮勢力に対して、制裁を加えないか。敵は内部にいるというのが、分からないのだろうか。

韓国政府と韓国国民は徹底的に反省しなければならない

過去10年間に渡って、韓国は北朝鮮を同族であり兄弟だと思い、無条件に援助してきた。韓国の金大中(キム・デジュン)前大統領(1998.2〜2003.2)と盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領(2003.2〜2008.2)は、対北朝鮮和解協力政策を推進しながら、北朝鮮に天文学的な無償援助を提供した。北朝鮮が要求した現金、コメ、肥料、油類、鉄筋、コンクリート、車、生活必需品、医薬品などを無条件に送った。このような対北朝鮮支援は素晴らしい政策であり、北朝鮮にとっては非常に有益なものであった。ところが金正日はこれを逆利用して、支援の大部分を軍事力増強に転用した。コメも軍事用として使った。

北朝鮮は既に大量破壊兵器(核兵器・化学兵器・生物兵器・弾道ミサイル、以下WMD)を完備した無所不為の軍事強国(世界5位)に成長した。2008年から「灰燼」という表現を使いながら、核兵器で威嚇している。韓国の生存と韓国国民の生死が、金正日の慈悲に頼らなければならなくなった。

金正日は1994年から、韓国の大統領任期の5年毎に同様な方法で、韓国政府に対処してきた。任期初期の1〜1.5年は韓国との対話を遮断して軍事的な脅威で韓国を脅かす。この段階で韓国が屈服したら対話を再開する。対話の条件として、通常、コメ50万トン、肥料30万トンなどを朝貢のように貢がせる。北朝鮮は毎年の年始に食糧が不足しているという誤った資料を世界のマスコミに流して、韓国国民の北朝鮮に対する同情を刺激する。韓国国民の中の一部はこれにだまされて、北朝鮮の同胞が飢え死にすると主張する。

その後、毎年のようにコメや肥料を自動的に捧げなければならなかった。他の支援を充分にしたら、色々な合意書に同意する。対北朝鮮支援が終わる時点で、北朝鮮は合意書の履行を中断する。金正日が韓国から捧げられる朝貢に不満を表明したら、北朝鮮軍部はすぐに強硬発言や軍事的挑発をする。韓国政府の任期末期には、対話を叙々に遮断して、自分たちに有利な政府が大統領選挙や総選挙で勝利するように中傷宣伝をする。

結論から言うと、韓半島の安保状況がこのように悪化してしまったのは、韓国政府と韓国国民の自業自得である。今後、韓国政府はこの点を見抜いて、北朝鮮を扱わなければならない。これは韓半島だけの問題ではなく、アジアと全世界の安全に関わる問題であるということを、韓国は認識する必要がある。

韓国がまだ未開国であることを証明する記事

1987年に韓国の大韓航空(KAL)858機がインド洋沖で爆破された事件があった。この事件は、既に北朝鮮のスパイである金賢姫(キム・ヒョンヒ)による北朝鮮のテロという結論が出され、全世界がこれを認めている。

問題は、最近、韓国の新聞と放送に「大韓航空爆破犯である金賢姫は、北朝鮮人に間違いない」という記事が掲載された事実である。「日が東から登るのは間違いない」ということが記事になるのと、全く同じである。むしろこのような報道をしたマスコミ、このような報道をしなければならない国家が記事になるのが妥当ではないだろうか。

これまで韓国の親北朝鮮左翼団体は、偉大な北朝鮮はこのようなテロを犯すはずがないし、飛行機の爆破は韓国の政府が全てコントロールしたことだという主張を続けてきた。果して、1980年代の韓国政府がこのような大型飛行機の爆破事件をコントロールできる能力があっただろうか。当時、韓国は、飛行機事故に対する処理方法もよく分かっていなかった。

「日が東から登る」という事実を報道する価値がある国は未開国だと思う。情報化時代の先端を走っていると主張する韓国の精神と心は、まだ未開-反文明状態である。

6カ国協議の失敗は韓国の責任

ブッシュ政府による6カ国協議は、事実上失敗に終わった。ブッシュ大統領はクリントン元大統領の対北朝鮮交渉の失敗を繰り返さないという覚悟から6カ国協議を組織したが、クリントンのジュネーブ合意にも満たない結果をもたらすことになった。しかし6カ国協議の失敗は、ブッシュ戦略の失敗ではなく、韓国の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)という2人の元大統領の妨害に由来するものである。

2002年10月、北朝鮮の秘密濃縮ウラン核開発計画の時に触発された北核危機は、金正日政権を追放することができる素晴らしい機会を提供した。しかし金大中元大統領は、北朝鮮に対する制裁に反対し、終始一貫して金正日を擁護した。続いて登場した盧武鉉元大統領は、6カ国協議を平和交渉の場に変質させた。 6カ国協議の失敗は、金大中、盧武鉉両大統領の過失が原因になったと言えるだろう。

盧武鉉元大統領は、アメリカとの共助関係を壊して、金正日の忠実な代弁人として行動した。従ってアメリカと韓国の同盟関係は、共同の敵を喪失した異常な同盟関係へと変質してしまった。それだけではなく、金正日が核を開発するのは、アメリカが金正日政権の体制保障をしないからだと主張した、アメリカが金正日政権の体制保障を宣言することを粘り強く要求した。その結果、アメリカのライス国務長官は、北朝鮮も主権国家であるという声明を発表することになった。

韓国の憲法では、韓半島の唯一の合法的国家は韓国だけでであり、北朝鮮地域に対する主権も保持していることになっている。ところが、韓国の北朝鮮に対する主権を放棄するという理解できない行動をしたのが、即ち、当時の大統領だった盧武鉉である。他国なら反逆罪で処罰されるても当然の状況である。北朝鮮に対する主権を放棄した盧武鉉元大統領は、6カ国協議を平和会談に変質させて、北朝鮮の金正日政権に対する体制保障を誘導した。

6カ国協議が失敗した現在、振り返ってみると、金大中、盧武鉉元大統領は、北朝鮮の核開発プログラムを除去するために働いたのではなく、北朝鮮が核実験ができるように時間を稼ぐために6カ国協議を利用したのである。盧武元大統領鉉は北朝鮮が核実験をしても、それが韓国に向けられるのではないという異常な発言をした。そうなると、その核兵器は、一体、どの国に向けられると思ったのだろうか。当時北朝鮮は、核兵器を遠くに飛ばせる技術がなかった。

金正日を非常に憎悪して、北朝鮮政権の人権弾圧を誰より強く非難したブッシュ大統領が、結局、6カ国協議の目的を達成できないで退陣することになったのは、金大中と盧武鉉、特に盧武鉉元大統領の一貫した金正日偏重に原因がある。ブッシュ大統領は、北朝鮮政権を交替させなければならないという強い信念を持っていたが、盧武鉉元大統領が邪魔をしたことにより、成す術もなく失敗した。

韓国の現政権がこのような過去の問題を無視するとしたら、韓国の未来が暗いということは明らかである。全世界が韓国を偽善者だと非難するだろう。過去の2人の大統領と思想的路線が異なる現在の李明博大統領は、この点をはっきりと知らなければならない。