北朝鮮分析

日本と中国の韓国支援は必須

読売新聞は社説の中で、韓中日首脳会談を高く評価した。

<金融危機による韓国の円貨安定策として、日中韓の外貨スワップ(交換)限度の拡大が決定された。世界とアジアの危機を乗り越えるために、巨額の外貨準備額を保持する日本と中国は重要な役割を担う>

日本と中国が危機に陥った韓国を助けるという話である。世界で最も豊かな日本と、世界で最も躍動的に発展する中国に隣接する韓国は幸運である。

日本の個人資産は1,550兆円で、アメリカの国民総生産(GNP)とほぼ同額である。日本人はこのお金を海外に殆ど投資しないで、日本国内の安全な金融商品に投資したり、預金して来た。これを海外に投資したら、利子の収入だけでも年金制度の改善といった多くの分野で、良い結果が得られただろうにと批判する声も多かった。しかし金融危機に直面して海外で株や債券が暴落したところ、「やはり保守的な投資が良かった」という意見が出ている。

2030年になると、日本は「主に海外投資所得で暮らすグローバルな投資立国」になるだろうとのことである。アメリカ企業は2000年に海外に投資した資本から、3,810億ドルの利潤を残した。これは国内の企業活動で得た利潤3,800億ドルを超過した数値である。イギリスも海外投資を活発にする国である。日本はアメリカやイギリスと違って、世界最強の製造業を維持しながら、世界最大の対外債権国の地位を守っている。今回の金融危機の時も、日本がアメリカやイギリスのような大打撃を受けなかったのは、製造業の底力に裏付けされているからである。

日本には斜陽産業がない。他国の国民は金持ちになったら、まず漁業から離脱する。しかし日本は漁獲量が中国に次いで世界第2位である。金持ち国になったら人々は運動不足と栄養過多摂取で肥満になるのが普通である。アメリカは肥満症が全国民の30.6%で世界第1位である。2位はメキシコ、3位はイギリス、 4位はスロバキア、5位はギリシア、6位はオーストラリア、7位はニュージーランド、8位はハンガリー、9位はルクセンブルク、10位はチェコである。調査対象29カ国の中で日本は3.2%と第28位だった。

学生の授業態度は、国家の綱紀と未来を暗示する。授業中に大騒ぎをするランキングを見てみると、イタリアの学生が第1位である。続いてフランス、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、ベルギー、デンマーク、カナダ、等々である。調査対象17カ国の中で授業時間に最も静かだった国は日本だった。ドイツ、オーストリア、スイス(この3国はドイツ人が多数住む地域)も教室が静かな方である。日本は警察に対する信頼度が最も高い国でもある。70%が警察を信じる。先進20カ国の中で、犯罪被害者数が最も少ない国が日本である。

マリファナの経験率を調査した統計によると、ニュージーランド人の22.23%が経験者として世界第1位である。続いてオーストラリア、アメリカ、イギリス、スイスの順で、日本は調査対象26カ国の中で第26位だった。人口の0.05%だけがマリファナを経験したことがあるとのことである。日本人の63%は幸せだと答える。極左(2.6%)と極右(3.1%)勢力が最も弱い国も日本である。82%が過激な政治家の隣人になるのを嫌やがっている。

韓国がこのような日本の隣国だということは、現在としては幸運である。こういった日本を建設した昔の人々は、韓半島を経由して海を越えて行った。金融危機の韓国を助けることを敢えて否定的に考える必要はない。良い隣人にめぐり合ったのも、韓国の実力である。

韓国の金大中前大統領の一方的な北朝鮮偏愛

策の陰を隠すための弁論に過ぎないというのが私たち判断である。大体、4つの側面から、南北関係の現実を歪曲しており、論理の展開にも矛盾が多いからである。

第1に、金前大統領が「李明博政府が南北関係を意図的に破綻させようとしている」と南北関係の悪化に対する「李明博責任論」を提起したことは、本末を転倒させた歪曲である。南北関係の悪化が具体的に表出し始めた直接的な契機は、北朝鮮軍が韓国人女性観光客を射殺した「7・11金剛山事件」である。この事件について一言の謝罪をないままに、開城工団などの「交流断絶」方向に対韓国強硬策を先鋭化する北朝鮮側の戦略的・戦術的意図は、李明博政府を手なずけて、バラク・オバマ米政府出発に先立って、アメリカ政府及び民間の関心を導出させ、それによって韓国内部の葛藤を増幅させようという意図だというのが普遍的な分析である。南北関係の意図的破綻は、金大中前大統領の発言とは正反対に、北朝鮮が責任を負わなければならない分野である。

第2に、民間団体のビラ撒布について「相互誹謗をしないと南北が約束した。ところが私たちが約束を守っていない」と主張した発言も、一つの断面から全体的な状況をねじ曲げる論理に相違ない。北朝鮮官営メディアが李大統領の実名を挙げながら「逆徒」のような暴言と悪口を毎日のように口にしているではないか。そういった暴言・悪口は「相互誹謗」とは無関係だというのが、金大中話法なのだろうか。それならば、当然、北朝鮮に対して「約束を守らない」責任を先に問わなければならなかった。

第3に、「韓国が生きる道は、地下資源と観光、労働力などで大儲けをしながら北朝鮮へ行くこと」と主張しながら、北朝鮮に対する過分な支援の再開を事実上促したことも、前職大統領としての良識を疑わざるを得ない。その様な過度な支援が北核開発として韓国に戻って来て、韓半島の安保を更に危険にしている。その最初の当事者が金大中である。「北朝鮮の最大の願いはアメリカとの関係改善であり、オバマ政権はこれを聞き入れるだろう」といった発言も、現段階では論理的と言うよりは、金大中特有の感想のように見られる。

第4に、「李明博大統領=強権政治、独裁する人」は、低俗な人身誹謗である。 「民労党と民主党、市民社会が広範囲な民主連合を結成して、逆走行を阻止する闘争をしたら、必ず成功する」といった発言も、政局を「民主対反民主」構図で再決集、再編成しようという時代錯誤的な企画であり、疑わざるを得ない。

韓国の金大中前大統領は、このように前職としての度量を失っている。


http://nkfocus.jp/12440

北朝鮮を賞賛する韓国の歴史教科書

「歴史教科書をまず修正しなければならない国が、正に韓国である」

韓国の金星出版社で出版した歴史教科書(高等学校韓国近現代史)は、多くの論争の的になっている。徹底的に反日、反米志向の教科書であるだけでなく、北朝鮮に対する賛辞が多く、韓国内の保守団体を中心に批判が多い。是正の要求も多いが、韓国内の左翼勢力の強い反対によって、相変らず多くの学校で使われている。約50%程度の韓国の高校生たちは、この教科書で歴史を勉強しているという。

問題になっているこの教科書の中で、北朝鮮に関して記述された部分を見てみると、必ず記載されなければならない必要事項が見当たらない。例えば、1983年10月9日に北朝鮮政権が工作員をミャンマーのヤンゴンに送り、アウンサン墓所を参拝する韓国大統領の一行を狙って爆弾テロを行い、17人の高位級関係者が死亡した事件である。この教科にはこの事件だけではなく、1987年11月29日の大韓航空機爆破事件も見当たらない。金正日の直接の指示を受けた金賢姫(キム・ヒョンヒ)-金勝一(キム・スンイル)が韓国への帰国の途にいた中東労働者たちが搭乗した大韓航空858編旅客機を爆破して、115人を殺した事件である。このテロは、ソウルオリンピックを妨害する為に遂行されたものである。この事件により北朝鮮政権は、アメリカによってテロ支援国に指定され、経済制裁を受けるようになる。アウンサンテロと大韓航空機爆破事件は、金正日政権の反人類的本質を具現した代表的な事件である。

この教科ではまた、1995年〜1998年の間に北朝鮮で数百万人が餓死した事件に関しても言及していない。このように書かれているだけである。
<北朝鮮は1990年代半ばからの深刻な経済難と、それによる体制危機を乗り越える為に、生存戦略の次元から次第に変化の道を模索している>
この時期に北朝鮮では300万人が餓死したとも伝えられている。北朝鮮体制の問題点をよく現わした事件だったにも関わらず、「体制危機を乗り越える為に、生存戦略の次元から次第に変化の道を模索している」という表現で終わらせている。北朝鮮政権は、改革開放を拒否して、核開発を続け、軍事力増強を中止しなかったので、数百万人を事実上飢え死にさせてしまった事実を誰もが知っているにも関わらず、この教科書のどこにも、これに関する記述を見出すことは出来ない。

脱北者が数十万人も発生した事実にも言及していない。強制収容所で20万人が死ぬ日だけ待っているという事実も省略した。公開処刑が行われいるという点も無視した。失敗した羅津(ナジン)・先鋒(ソンボン)経済特区に関しては、「近隣諸国が参加した大規模開発事業」と誇張した。数百万人が餓死した時期に関するこの教科書の章題は「変化を模索する北朝鮮」である。変化を拒否して数百万人を飢え死にさせた政権が変化を模索していたのだろうか。これは完全にコメディー水準である。

北朝鮮に対しては好意的な記述が沢山書かれている反面、日本やアメリカに関しては歪曲と批判があふれ返っている。過去10年間に韓国では左翼勢力が政権を握り、最も悪質な方法で国民の思想を改造する作業を行った。それは正に学生が勉強する教科書を巧妙に歪曲することだった。そして韓国の高校生の50%がこの教科書で歴史を勉強する状況に陥ってしまった。こういった学生が大人になって社会人になったら、韓国社会全体が親北朝鮮、反日本、反米という国家に変わってしまうかもしれない。歴史教科書をまず修正しなければならない国が、正に韓国なのである。

NYT、「日本が韓国を心配している」

アメリカのニューヨークタイムズは『日本が経済舞台で更に大きな役割を果たすだろう』というタイトルの記事を掲載した。1兆ドルの外貨保有高を持つ日本の影響力が大きくなるはずだと主張した。日本の銀行は投機的な投資をあまりしないので、今回の金融危機でも安全な部類に属す。相対的に健全な日本が、アメリカ、ヨーロッパ、韓国を助けなければならないという世論が、日本で形成されているというのが、記事の要旨だった。

日本は1990年代に経済沈滞を経験した事があるので、経験者として危機に陥った国を助ける事があるはずだと、同新聞は報道した。経験ある会計士と弁護士をアメリカに送って、不良債券の整理を支援することもできるというのである。韓国に関しては、次のような要旨の分析もあった。

<多くの日本の政治指導者たちも、日本のおびただしい外貨を金融危機解消の為に使うことに同意している。日本の国会議員たちは公で言及するのを憚っているが、彼らの最大の心配は隣国である韓国である。韓国の外国為替、及び証券市場は、外国資本の離脱により大きな打撃を受けている。日本の財務長官は最近のIMF会議で、IMFが主管するなら、(金融危機を経験している国に対して)救済金融を日本が提供する用意があると言った。日本の指導者たちは、1997年にIMFが韓国に救済金融をした時、非常に厳格な条件を付けたことに言及しながら、救済金融を提供するとしても、条件が緩和されなければならないという見解を示した。>

アメリカ発の金融危機にも相対的に打撃をあまり受けていないのが日本と中国である。これら2国の発言権が、国際社会で大きくなるはずである。1990年代と2000年代初めに不況の中にいた日本を見下したアメリカが、今後は日本を見直さなければならない状況になった。

参考として、1997年に外為危機に陥った韓国政府は、日本に特使を送って緊急外貨支援を要請したが断られたので、IMFに救済を申し込まなければならなかった。当時、日韓関係は良くなかったが、これも日本の拒絶に何らかの影響を及ぼしたはずである。

韓国の保守勢力が作った歴史教科書

これまで、韓国の歴史教科書を通じた反日教育が問題視されてきたが、最近、韓国で保守勢力(右翼勢力)を中心に、修正された歴史教科書を作成した。この修正歴史教科書は、左翼教科書の象徴である金星出版社の歴史教科書とは、正反対の内容のものである。金星出版社の教科書は徹底的に親北朝鮮、反日、反米の視角から書かれたものであり、韓国の学生たちに、そのような教育を行ってきた。この左翼教科書が韓国に及ぼした影響は莫大なものであり、親北朝鮮思想の洗脳教育のおかげで、韓国の13歳以下の学生の35%が、韓国戦争は韓国が先に北朝鮮を攻撃したものだと考えている。韓国戦争が北朝鮮の先制攻撃だということを全世界が認めているにも関わらず、不思議なことに、韓国がこの事実を認めないとは、親北朝鮮洗脳教育の結果である。

一方、強力な保守団体であるニューライトが作った歴史教科書は、反対の立場から著述されたものであり、反北朝鮮的な思想が強い。現在、この新しい歴史教科書は、韓国内で論争の的になっているだけではなく、韓国内で今のイシューになっている左翼と右翼の対立とも大きな関連がある。親北朝鮮なのか、それとも反北朝鮮なのかという北朝鮮を見る視角は勿論のこと、歴史教科書問題まで含めた多くの分野に於いて、物を見る視角が相反するので、対立が起きているとも言えるだろう。最近、韓国で問題になった米国産輸入牛肉に関連したろうそくデモも、実際は左右の対立が原因だった。牛肉問題は左翼がデモを起こす良い素材になった。以下の記述は、論争になっている韓国内の右翼が作成した歴史教科書の中から、日本に関連した部分を一部要約したものである。日本に対する肯定的な視角が、数多く追加されたということだけでも、大きな変化である。韓国に於ける左翼と右翼の対立は研究の価値があり、特に北朝鮮問題を研究する際は、必ず注目しなければならない。

韓国の新しい右翼歴史教科書
(日本に関連した部分の中から一部抜粋)

p.98　植民地の韓国人の生活水準
植民地時代の韓国人の生活水準が、日本帝国主義(日帝)の収奪によって、極度に劣悪になったと考えるのが従来の通説だった。例えば、生産されたコメの半分が日本に奪われたので、韓国人は惨めな生活を強要されたというものである。このような収奪論には、実証的な証拠が充分でないという問題点がある。
コメは日本に収奪されたのではなく、経済論理に従って日本に輸出され、それによって、日本人を含めた韓半島全体の所得は増加した。コメの代わりに満洲から豆とアワが代用食品として輸入された。1人当たりのコメ消費量が減少したことは事実だが、雑穀などの代用食品と、その他の加工食品を総合的に考慮して見た時、1人当たりのカロリー摂取が減少したとは断言することができない。

生活費の中の食費の比重を示すエンゲル係数が下がったということは、生活水準が改善されたことを示唆する。1890年〜1920年代に生まれた韓国人の身長が1〜2cm大きくなったことも、生活水準の改善を現わす。

第3部　日帝の支配と民族独立運動の展開(p.80〜126)
p.84　朝鮮民事令
民事令は日帝が韓国を支配する目的で公布したが、韓国人の私有財産権と経済活動の自由も保障した。このように民事令を通じて、韓国人も近代的私権の主体になった。

p.85　土地申告
総督府が申告が何なのかも分からない韓国の農民に申告を強要して、土地全体の40%に及ぶ無申告地が発生し、これを国有地として没収したという既存の主張は、元々、根拠がないことである。

土地調査事業
土地調査事業の結果として、国家が土地財産に対する証明制度を完備したことにより、土地の取り引きが活性化して、土地を担保にした金融が発達した。

p.86　林野調査事業
朝鮮王朝の林野政策は、共有という名分を前面に押し立てて、私有林を認めなかったので、林野の私的管理の主体がなく、山林が荒廃する副作用があった。これに対して、総督府の林野政策は私的管理の主体を新たに作り、山林の緑化を推進する方向で施行された。

p.86　産米増産計画
貯水池のような水路施設を拡充し、種子を多収穫品種に改良した。興南(フンナム)窒素工場の完工の後は、化学肥料の使用量も増加した。1930年代の年間平均コメ生産量を見てみると、700万石が増産され、その中の570万石が日本に輸出された。コメの生産が増加したことにより、コメの値段が他の物価より上がり、同時に他の市場要因にも重要に作用したおかげで、農民と地主は収益性が良いコメの生産に集中できた。

p.94　植民地時代の社会間接資本の拡充
鉄道、通信、海運に於ける社会間接資本の拡充は、植民地である韓国で、資本主義的な市場経済を活性化した。