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福島教職員組合が先頭に立った
3.11反原発福島県民大会
( 開会宣言を発する福島県教組委員長・ 竹中柳一さん)
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≪福島県教組の決意を語る㊤≫
学校現場で、国策と対峙することになる。 教員が子どもを通じて対峙しているのは、親も含めたその地域のあり方。原発によって成り立っている社会です。 福島の思いを全国に発信したい 福島県教組委員長 竹中柳一さんに聞く 震災・津波と原発事故から１年を迎えようとしている中、「原発いらない！３・11福島県民大集会 〜安心して暮らせる福島をとりもどそう〜 」という大きな行動が、郡山市・開成山野球場を会場に開催されようとしている。
集会の実行委員長として、その準備に奮闘されている福島県教職員組合・中央執行委員長の竹中柳一さんにお話をうかがった。 〔インタビューは１月下旬、県教育会館〕 http://blog-imgs-46.fc2.com/f/u/k/fukushima20110311/CIMG3860-600.jpg ―― 大きく４点ぐらいでお話をうかがいます。 一つは、昨年４月に、文科省が出した「子ども20ミリシーベルト基準」にたいして、福島県教組として声明を出されました。これをめぐる当時の状況についてです。 二つ目は、県教育委員会が、昨年11月に作成した「放射線に関する指導資料」についてです。これにたいして、県教組として「見解」を出されていますね。 三つ目は、竹中委員長ご自身が、南相馬にお住まいで、被災されました。そのご苦労と思いについてです。 最後に、今年３月11日に開催される「原発いらない！３・11福島県民大集会」に向かっての訴えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 【Ⅰ】 県教組声明で20ミリ基準に反対 委員長： まず、昨年４月の県教組の声明についてですね。 原発事故から１か月以上経過してから、文科省が、ようやく「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（昨年4月19日）という文書を出しました。いわゆる20ミリシーベルト基準ですね。 これは、「リスク＆ベネフィット論」〔※〕にもとづいて、ぎりぎりのところの上限を取ったというきわめて行政的な発想なのですね。 本来、「年間20ミリシーベルトなら大丈夫」という話は、科学的な根拠などないわけです。さらに内部被ばくの問題もあります。 だから、私たちは、教組も「これでは、子どもの命と健康を守れない」と声明を出しました。 〔※ リスク＆ベネフィット論： 被ばくによるリスクを問題にする場合、同時に、核兵器や原発から得られる利益（ベネフィット）について勘案し、両者のバランスをとる必要があるという考え方。ICRP（国際放射線防護委員会）の基本的な考え方〕 ―― ４月に学校を始めるかどうかが大きな問題だったわけですね。 委員長： そうです。これだけの線量で学校をやれるのか、窓を開けていいのかといったことが問題になりました。 そういう中で、文科省の20ミリ基準に、一番激しく反応したのはお母さんたちですね。 親御さんは、要請というより、学校に怒鳴り込んでこられるという感じでした。 20ミリ基準によって、学校現場も親御さんも巻き込んで、振り回されわけです。校長だって、辛かっただろうなと思います。 ４月は、まだいいんだけど、だんだん暑くなるでしょう。だけど、窓を開けたら、「なんで開けるんだ」って苦情がくるし、逆に、開けないと、「こんな暑いときに何をやっているんだ」となる。担任や学校は板ばさみですよね。 一番の問題は、今回の事故の経過の中で、国がますます信用できなくなったということです。だけど、そういう中で、学校が信用されるのかといったらそうではない。学校だってどうしていいかわからない。そういうところに追い込まれているわけです。 だから、私は、教職員も、保護者も、そしてなによりも子どもたちが、等しく被害者だという立場です。 http://blog-imgs-46.fc2.com/f/u/k/fukushima20110311/CIMG1633-400.jpg （文科省の20ミリ基準にたいして、福島の親たちが要請行動に立ち上がった。昨年5月23日） ―― 教職員や保護者らの抗議の中で、文科省は、５月末に「１ミリシーベルト以下を目指す」という文書を出しましたが。 委員長： それは、あくまでも目標なんです。いつまでにということが入っていないですし。「１ミリシーベルトを目指す」という将来の目標であって、「20ミリシーベルト以下であれば大丈夫」というスタンスは変化していません。 避難区域の区別だって、「20ミリシーベルト以下だったら住めるよ」と言っているわけだから、基本的な考えはまったく同じです。 さらに「学校生活において１ミリシーベルト以下を目指す」というのも、官僚が、いろいろ計算とか基準をひねくり回して、言ってきたわけです。 あくまでも学校の中に限ったことだから。「学校内では大丈夫だけど、学校以外のことは知りませんよ」という立場です。 しかも、学年を累計するということだから。学年というと、４月１日から３月31日までです。だから、一番、線量の高かった時期、３月12日から3月31日までは除外しているのです。 ―― 県教組の声明と要請にたいして、県教委の側の態度は？ 委員長： 県教委から、何もないですね。 具体的な動きは、それぞれの地域、とくに線量が高い郡山、福島といったところの保護者がまっさきに声をあげました。その声に動かされる形で、一番はじめに郡山市が、学校の除染を始めたわけです。 あれは、もうやっぱり保護者の力ですね。 それから、幼稚園から高校まで１万人以上が、見切りをつけて出て行ったわけです。「子どもを育てる環境じゃない」と、県外に転校して行きました。 ―― 保護者との関係で見たとき、教職員は？ 委員長： 教職員は、被害者であると同時に加害者です。私は、そういう自覚を持ってもらいたいと思っています。 というのは、原発ある市町村では、原発推進派の力は大きいので、「安全だ。安心だ」という神話の片棒を、知らず知らずのうちに担がざるを得なかったというのがあります。 原発の体験学習とか遠足といったものを、結構やっているんです。おみやげも持たしてくれるし、無料でバスも出してくれるし。これは安上がりですよね。だから、「いいな」っていうふうになるんです。それは、結局、電力料金をそのような経費も含めて決定できるという仕組みそのものが巨大な力を原子力関連事業に与えている一例だと思います。 ―― それに反対するのはなかなか厳しいものがあったということでしょうか？ 委員長： 私自身は、原発関連の体験学習や遠足などは計画したことも、行ったこともありません。ただ、やっぱり行く人は行きますよね。 「行くこと自体が悪いのか」と言われたら、現場では反対することはむずかしいですが、結果としては、原子力行政と電力会社の網の中に入っちゃうわけです。全体で声をあげて行こうという話にはなかなかならなかったですね。 ―― いま原発周辺から避難してきている50〜60代の方から、「子どもの頃、学校で、先生から、『原発は危険だ。広島・長崎を体験した日本が、なぜ原発を作るのか』と言われた。だから、ずっとそう思ってきた」とお話を聞きました。 委員長： その頃はね。しかし、だんだんと薄れてきました。労働界全体で、労働組合が、追い込まれていったということがあると思います。 だから、教職員も、原発推進に一役買っていたというのは間違いないことです。その反省から始めなければいけないと思います。 【Ⅱ】 原発事故に触れない「放射線教育資料」 http://blog-imgs-46.fc2.com/f/u/k/fukushima20110311/CIMG3855-400.jpg ―― 県教育委員会が、昨年11月、「平成23年度放射線等に関する指導資料」を作成しました。それは、どういう内容ですか？ 委員長： 文科省が、昨年10月に、小学校から高校の児童・生徒を対象にした「放射線副読本」を作りました。福島県の教育委員会が作った「指導資料」は、「文科省副読本」のままです。 「指導資料」は、原発事故で苦しむ福島の人びとの現状や思いについて、全くといっていいほど、触れていません。そもそも、原発事故について、全然、触れていないですから。これには、腹が立ちましたね。 教職員にたいする研修会でも、「原発には触れない」「原発については中立の立場を取る」との教育委員会側の発言があると報告されています。 原発事故について、唯一、触れているのは、避難や退避の考え方のところ。だけど、これがひどいんですよ。読みあげると・・・ 「今回の原子力発電所の事故のように、放射性物質を扱う施設で事故が起り、周辺の影響が心配される時には、市役所、町や村の役場、あるいは県や国から避難などの指示が出される。周辺のデマなどに惑わされず、混乱しないようにすることが大切である。児童・生徒に対しては、家族や看護士や教師の話、テレビやラジオなど、正確な情報を得ることや、家族や教師などの指示をよく聞き落ち着いて行動することが大切であることを指導する」 飯舘村などでもそうなんだけど、混乱も何も、そもそも避難の指示がでなかったたわけでしょう。国や学者に騙されたということが大きいわけです。国とか県の言うことがいかにだめだったかということを、身にしみてわかっているのに、よくぞこういうことをシラッと書けますよね。 これは、怒っちゃいますよね。 だから、市町村によっては、「とてもじゃないけど、こんなものは使えない」「子どもたちに言えない」ってなっています。 市町村で独自に作ろうという動きもあります。 http://blog-imgs-46.fc2.com/f/u/k/fukushima20110311/IMGP2054-400.jpg （県教委の「放射線教育」にたいして、県教組として見解を出した） ―― 県教組でも、独自の資料を作っていると聞きました。
委員長： はい。県平和フォーラムの向けと、教員向けに、二つ作ります。 私たちとしては、教員向けが大事なんで、４月から、どういうスタンスでやればいいかということについて、詳細なものを、Ｑ＆Ａ形式にして作ります。 ―― 「指導資料」は、４月から扱うわけですね。 委員長： そうですね。学級活動や理科の中でやるということになっています。 ―― そうすると、これを教えなければいけないということになるわけですか？ 委員長： そうですね。内容どおりにね。 ―― そうすると、「これは教えられない」という現場の気持ちとぶつかるわけですね。 委員長： そうです。結局、学校現場で、国策と対峙することになるんですね。 例をあげれば、双葉郡（原発立地地域）の教員の場合、クラスにいる子どもの親御さんが、東京電力や原発関連に勤めているということがいくらでもあるわけです。 その子どもを前にしては、「原発は危険だ」ということを言えるか。教員が子どもを通じて対峙しているのは、親も含めたその地域のあり方。原発によって成り立っている社会に相対していかなければならないわけです。それは厳しいことですよ。 だから、「何が教えられて、何が教えられないのか」ということを明確にして、子どもに対応する必要があると思っています。私たちは、そのことを教員に知ってもらいたいという立場で、私たちの独自の資料を作っています。 例えば、低線量の被ばくの影響についてどう見るかです。「閾値はない」、少なくとも、「『安全です』とは言いきれない」といったところです。 実は、振津かつみさん〔※〕に監修してもらっています。相談しながら、いい資料にしたいと一生懸命やっています。 良いものができれば、全国でも使ってもらいたいですね。 〔※振津かつみ： 医師。放射線基礎医学が専門で、チェルノブイリ事故被災者の支援に長年携わっている。〕 １２月１０日、東京・日比谷野外音楽堂で、作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「がんばろう！さようなら原発１０００万署名」集会が開催された。 福島県教組委員長 竹中柳一さんが、３．１１福島県民集会への結集を呼びかけた。
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無題
転載元: 「無題」書庫の記事一覧
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