ＴＰＰをめぐって日米全面対決になりそうな気配

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64000326.html

もはやＴＰＰ問題は終ったと書いて、私はＴＰＰについて書くことを
封印していたが、ここに来て新しい様相が見えて来たのでどうしても
書いておきたいと思って書いてみる。

　それはＴＰＰ問題をめぐって日米全面戦争が起こりそうな雲行きに
なってきたからである。

　もはやＴＰＰのメリット、デメリットを議論してＴＰＰ参加が日本に
とって国益かどうか、という段階ではない。

　ＴＰＰ問題は、日本に不利なことを押しつける米国の理不尽さにを
どうはねつけていくかという日米間の戦いになってきた。

　私がそう確信したのは米通商代表部（ＵＳＴＲ）次期代表に指名されたフロマン大統領補佐官の６日の米議会証言を知ったからである。

　きょうの各紙が一斉に書いている。

　フロマン氏は次のように証言したというのだ。

　「はっきりさせておくが粗悪な協定を結ぶより合意しないほうがましだ」と。

　日本との交渉では妥協しないという決意表明を米国議会の前で行なったのだ。

　いうまでもなく米国議会は米国企業のために日本市場をこじ開けるという強硬姿勢を貫いている。

　そしてオバマ大統領の通商権限を握っている。

　さらに驚くべき事に米下院の超党派２３０名の議員が、
６日オバマ大統領にＴＰＰ交渉では為替操作に対する制裁条項を盛り込む新たなルールを設けるよう求める書簡を送ったという。

　日本政府・日銀が意図的に円安誘導して輸出を後押している事に対するあからさまな圧力だ。

　安倍首相が日本国民に訴える唯一、最大の目玉であるアベノミックスを許さないと言っているのだ。

　そしてフロマン代表も公聴会で「為替は重要な問題だ」と迎合発言を
しているという。

　ここまでくればさすがに日本国民も気づくだろう。

　上等だ。合意しないほうがましだと言うなら合意しないでおこうじゃ
ないか、と。

　ＴＰＰなど要らないじゃないかと。

　このようなフロマン代表の発言を待つまでもなく、日本側の反ＴＰＰ
の声も高まる一方だ。

　参院選を前にして全農や連合が反ＴＰＰ議員を支持する姿勢を強めている。

　ついに全農の万歳章会長は７日、外国特派員協会の記者会見で、
ＴＰＰは秘密協定だと批判した（６月８日産経）。

　ＵＳＴＲに書簡を出し、「１１カ国が日本の交渉参加を承認したこと
は遺憾だ」と伝えたという。

　どうやら７月から始まるＴＰＰ交渉に向けて日米全面戦争が始まる
予感がする。

　安倍政権ではこの戦争を乗り切ることはできそうもない。

◇

ＴＰＰ交渉　米、日本に警戒モード　ＵＳＴＲ次期代表「妥協しない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000112-san-bus_all
産経新聞 6月8日(土)7時55分配信

　【ワシントン＝柿内公輔】日本が７月から交渉参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米通商代表部（ＵＳＴＲ）次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は６日の議会証言で、「市場開放に努める」と述べ、高い水準の貿易自由化に向け妥協しない方針を表明した。米国内では、超党派議員団や自動車業界が「日本たたき」とみられる動きを活発化させるなど、警戒感が高まっている。

　６日の上院財政委員会の公聴会では、自動車や保険などで日本市場が閉鎖的だと批判する議員が相次いだ。フロマン氏は「はっきりさせておくが、粗悪な協定を結ぶより合意しない方がましだ」と決意をにじませた。

　フロマン氏はオバマ氏の学友で側近中の側近。通商政策に明るく、国際経済担当の副補佐官としてすでにＴＰＰなどの通商交渉に関与し、各国から「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉人）」と恐れられる。２月の日米首脳会談でも、コメなど重要農産品の関税撤廃の例外を求めている日本の戦略について、「全品目を交渉のテーブルに乗せるべきだ」と強硬に主張した。

　米国内には、日本が大規模な金融緩和で円安に誘導し、輸出攻勢をかけることへの警戒感が強い。約２３０人にも上る超党派の下院議員団は６日、オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＰ協定に為替操作に対する制裁措置を盛り込むよう要請した。書簡は日本を名指しこそしていないものの、自動車業界が集積するミシガン州選出のディンジェル議員（民主）は「日本は輸出を増やすため円安誘導を行ってきた歴史がある」とし、そうした慣行は容認できないと強く牽制（けんせい）した。

　米自動車大手で構成される自動車政策会議（ＡＡＰＣ）も声明を発表し、「ＴＰＰに為替に関するルールを設けるべきだ」と訴えた。

　米議会は、日本のＴＰＰ交渉参加に向けた協議を７月下旬まで行う。議会が日本の参加を阻むことはできないが、何らかの意見表明などを行う可能性があり、今後のＴＰＰ交渉や日米間の協議に影響を与える可能性も指摘される。

　一方、公聴会では為替操作についても議論になり、フロマン氏は財務省の所管として直接的な言及は避けたものの、「為替は重要な問題だ」として注視する姿勢を示した。

　■ＴＰＰをめぐる動き

　　３月　安倍晋三首相が日本の交渉参加を表明

　　４月　米国が日本の交渉参加で合意

　　５月　ペルーで交渉会合

　　７月　マレーシアで交渉会合、日本が初参加へ

　　９月　交渉会合（場所未定）

　１０月　インドネシアでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、交渉基本合意（目標）

　　年内　交渉妥結（目標）

転載元: ニュース、からみ隊