エシュロン（アメリカのスパイ網）を内部告発

エドワード・スノーデン氏（30）

 

テロ対策を口実に、国民の通話記録やネットの個人情報を極秘に収集する仕事に、私は従事していた。
　　　　　　　           　（元CIA職員／エドワード・スノーデン氏）

 

香港在住のスノーデン氏（30歳）が、アメリカのスパイ網エシュロンの新システム「PRISM」を内部告発した。“象の檻”と呼ばれる巨大なアンテナで全世界の電話無線を傍受してきたのがエシュロンだ。もちろん日本の米軍基地(三沢）にも存在する。電磁波を出すものすべてが対象だ。1分間に300万件を傍受可能というから、恐るべき性能を誇る。あなたが何気なく口にした言葉がエシュロンが設定した「キーワード」（例えば暗殺・核物質密輸・テロ・ハイジャックなどなど）に触れると、その通話相手も通話時刻も回数も記録されデータ化される。会話内容は「盗聴」してないとオバマは釈明したが、それを真に受けるのはお目出度い？日本の政治家と外務省役人だけだろう。

 

アメリカの「国家安全保障局」（NSAという全くのブラックボックス機関で、100％極秘な上に、その予算は国防省より遙かに多いといわれる）が管轄しているアナログ無線対象のエシュロンだが、PRISMは大型コンピューターを使って海外の外国人を対象に、主にネットを傍受するデジタル対象のシステムだ。ブッシュ時代の02年に導入が企てられた「TIA（全情報把握装置とでも）」と同類のものだ。TIAは「国民のプライバシーを著しく侵害する」と猛反発されてダメになったが、このたび名前を変えて再登場。オバマの支持者たちは怒りと失望で言葉を失っているという。「ブッシュと同じ路線じゃないか！」というわけだ。オバマを「ジョージ・オバマ」と呼ぶ人まで。今やオバマも“落ちた偶像”？

 

軍産複合体が国家の中心を形成しているアメリカだから、情報システムの導入を巡っても対立や派閥の利権闘争が絶えない。国民のプライバシーをできる限り守りつつ盗聴も可能な「セーフネット」というシステムがあったのに、NSAのトップが共和党の長官になったとたんドタキャンされ、やたら金がかかる割に使えない「トレイルブレーザー」というシステムに変更。もちろん利権絡み。このため義憤に駆られ？多くの人が退職し内部告発をしたこともある。なにも今回が初めてではない。

 

今、企業が保持している個人情報の集積「ビッグ・データ」が問題になっているが、このたびのPRISMも大手のプロヴァイダーやＩＴ九社（マイクロソフト・ヤフー・フェイスブック・アップル・グーグル・スカイプ・ユーチューブなど）のネット網に、NSAが直接アクセス出来るシステムというから恐ろしい。その対象にはアメリカ同盟国のイギリスやドイツの要人まで含まれていたというから、キャンベル首相やメルケル首相が怒るのも無理ない。しかし、情報機関にとっては「友好的スパイ組織なんてありえない、あるのは友好国のスパイ組織だけ」というから−−。つまり他国の人間に対しては、プライバシー保護など一切考慮しないのが情報機関だ。キャンベルやメルケルは「G8で議題に取り上げる」とかんかんだが。一方アメリカは自分のことを「世界の憲兵、世界の公安警察」と思っているから、「それが何か？」というレスポンスだ。そう「アメリカは誰も信用していない。建国以来そうだったし、これからもそれは変わらない」（元エシュロンの諜報員、マイク・フロスト）という一貫した傲慢ぶり。

 

相手の国には「ルールを破った！」と大声で文句を言うくせに、自分は平気でルールを無視するのが「アメリカの伝統」である。「ダブルスタンダード」こそアメリカの文化本質と言える。まあ、先住民を虐殺しその土地を奪うことによって「建国」したのだから、当然といえば当然だが。今回も中国に対し「アメリカの企業やメディアに対しサイバー攻撃を仕掛けてる」とブーブー文句を言っていたのに、そういう自分は何をしてたのか？オバマは「合法的にやってる」と強弁するが、裁判所が「盗聴申請」（令状）を却下した例はこの三年間に一件もないのだ。これでチェック機能が働いていると言えるのか？ 令状を取らないで非合法に行ってる盗聴がどれくらいの数なのか、まったく不明。

 

内部告発をしたスノーデン氏によると「アメリカは09年以降、中国に対しハッキングを行ってきた」と証言。彼はハワイのNSA基地でエシュロンの諜報活動に従事していたが、ハワイこそ対中国のスパイ活動の拠点だという。アメリカがびくびくしているのは「中国の要人の誰をスパイ・傍聴していたか、スノーデン氏のリークですでにばれてしまっているのではないだろうか−−」ということ。もちろん中国もしたたかだ。香港の五つ星ホテルにスノーデン氏を住まわせ、米中会談前日の6日にPRISMの存在をリーク（イギリスの『ガーディアン』紙）させ、習近平が渡米してオバマと米中会談（7,8日）を行った翌9日に、スノーデン氏が自分の実名を公表。

 

オバマは「100％のプライヴァシーと100％の安全保障（テロ防止）は両立しえない」と、苦しい弁明に追われた。中国のサイバー攻撃を非難して優位に立とうという計算は見事に外れ、冴えない顔のオバマ。スノーデン氏の身柄を引き渡すように香港政府に求めたいところだが、外交・国防は中国政府の専権事項だから無理。とはいえこのスノーデン氏は中国のスパイなどではなく、ネットという自由な空間を「国家の利益」という名分で利用・蹂躙しようという「権力濫用」に対し、断固反対し告発している青年のようだ。

 

インターネットはそもそもアメリカが軍事目的で開発したものであるから、海底ケーブルは言うに及ばず重要な基幹部分はすべてアメリカに有る。だから世界中を飛び交う情報の大部分はアメリカの設備を経由するため、その気になればいくらでも情報がゲットできるわけだ。「データ・マイニング」というが、つまり宝の山を掘れば良いだけ。利用できるものは何でも利用する無節操・無定見なアメリカが、みすみす放っておくわけがない。

 

それにしても、いわゆるＩＴ企業の国家（体制・権力）の言いなり振りにはガッカリというか呆れるというか−−。『ウイキリークス』による内部告発の時も、アマゾンはアメリカ政府の要請（圧力？）を何ら抵抗もせず受け入れ、アサンジ氏を兵糧攻めにして潰してしまった。ネットも玉石混交とはいえ立派な言論の場なのだから、「テロ防止に協力を」なんて国のお題目に唯々諾々と従って協力するとは、何とも情けない。少しは骨のある経営者がいないのか。まあ「言論より金儲けが最優先」、それがＩＴと言ってしまえばそれ迄だが。グーグルやアップルは「無制限に国家や政府に情報を提供しているわけではない」、などと苦しい言い訳をしているが。フェイスブックは「国から、テロ対策として9000〜10000件の情報提供要請を受けた」と公表したが、これも氷山の一角に過ぎないだろう。

 

国家機密−−ほとんどがダ―ティーな戦争に関するものだが−−の内部告発といえば、イラク戦争における米兵の無差別殺害やイラク人捕虜虐待が記憶に新しいが、政府の政策に関する重大機密のリークとなると、なんと言っても1971年の「ペンタゴン・ペーパーズ」だろう。ヴェトナム戦争に関係する政策決定のプロセスを記した7000ページを超える膨大な文書だが、スタッフの一員だった軍事アナリストのダニエル・エルズバーグ氏は「国は何ら展望がないままヴェトナムに介入し、多大な犠牲と被害を国民に与えた」と、NYタイムズにリーク。

 

ニクソン大統領は「記事差し止め」を提訴したが、連邦最高裁は「安全保障を主張するだけでは、報道の自由を制限する根拠にはならない」として却下。国家反逆罪！やら機密漏洩やらの罪で訴えられたエルズバーグ氏も、73年にすべて無罪となった。勇気ある彼はこう言った−−これまでの大統領こそ訴追されるべきである。多くの嘘と捏造と隠蔽によって国民を欺いてきたのだから−−と。今回のスノーデン氏の告発にも言えることだ。

                                                     　　　                   　−−−終わり−−−

 

※　スノーデン氏の告発第二弾は、PRISMが具体的にどうやって中国のネットをハッキングしてきたか、という核心にふれるものと予想されているが−−アサンジ氏みたいにまたハニー・トラップ（女）にかからなければ良いが。

転載元: キープ・レフト