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宝の山(別館)
12月18日頃より「黒いシッポの某おじさん」絡みでたんぽぽ別館の成り済ましが出没。シッポがリンクカウンターを外部から勝手操作か

書庫地方議会のファシズム

 
次は、本当に何度も何度も削除されている『岩上安身の「5時に夢中」』の文字起こしの再々掲です。


いろいろ削除記念。岩上安身の「5時に夢中」文字起こし再掲です。−1


イメージ 1
(画像はすべて、岩上安身の「5時に夢中」 http://www.youtube.com/watch?v=LYP80cfoKvk&feature=related よりお借りしているものです。)

<FTAというのは何ですか。>
これは二国間の経済連携協定、で、TPPは多国間なのだが、TPPというのは
日本とアメリカで、実際、参加国9カ国中、GDPが9割を占めているため、事実上、日米FTAなのだ。
ところがほかの国も混じることによって多国間の装いをしているだけ
アメリカの狙いは日本なのだ。日本をこのFTAに引きずり込むこと。
で、良いことばかりの…
<FTAって二国間でしょ。>
だから事実上、二国間、FTAなのだ。それに引きずり込みたいので、こういう多国間の装い、しつらえを利用しているという。
本質的にアメリカの狙いは日本なのだ。
で、そのなかで、今回の米韓FTAというのが結ばれてしまった。
そのなかの毒素条項、とんでもない条項がいっぱいある。

イメージ 2

で、この一番上にあるISDとネガティブリストということに関しては、これは
日本がこれから入る、交渉参加を協議する、そのなかにもこれが含まれている。
ISDというのは、投資家あるいは企業が相手国に行き商売をしようとしたときに非関税障壁、なにか思うように自由な経済活動ができないぞというような場合、相手国政府を訴えることができる。
そして訴える先はその国の司法機関、裁判所ではなく、第三国の仲裁センターに持っていかれる。
これが、実はアメリカとカナダ、アメリカとメキシコなどでFTAというのはすでに結ばれていてもう動いているが、現実にはアメリカの言い分だけが通る。ほとんどアメリカの資本だけが有利になるようなシステムだ。

<本来はイクオールな関係の二国間協定なのだろう。では逆に今回のFTAであれば、韓国がアメリカの不都合になるようなことで訴えたりとか、そういったことはできないのか。>
訴えても全然通らない。
現実にカナダは、カナダの企業がアメリカ政府を訴えても全部、棄却されている。

<なぜか。>
このセンターは事実上、アメリカが牛耳っているからだ。
アメリカ国内にあり、そして調停の内容は非公開、一切、秘密。しかも裁判であれば三審制だが、一審しかない。ここへ持っていかれたらもう何もできない。
で、自動的にずっと賠償金を払わないといけない。日本政府は。


<それを今度はアメリカから日本にもやられてしまうという?>
そうだ、こういうISDが入っている。
それからネガティブリストと言ったのは、これが私が「ぼったくりバー」だという意味だ。
どういうことかというと、例えば「入店する」ということだったらば、明朗会計で、こういう値段でこういうことだということが最初に提示されて当たり前だが、秘密なのだ。
入店するまで、つまり交渉参加するまで分からない。
入店したら抜けられない。そこで突きつけられたら大変なことになる。だから入店前にやって欲しくない事、これだけは嫌だという例外条項を自分たちのほうから示さないといけない。
だから例えばぼったくりバーに喩えると、ビール一杯一万円とるというのは止めてくれとか、具体的に出さないといけない。
ところが中に入り、ビール一万円は確かに出さないが、ウォッカ一杯10万円とるかも知れない。
それは最初のうちに、リストに書かなかっただろうと言えば、なんでも突きつけられる。

オール自由。オール自由というのはしかしアメリカに取って都合のよい自由なのだ。

<ではアメリカから日本に対するそのネガティブリストを、この、これはしないでくれと言ってきていることはないのか。>

アメリカは色々ある。アメリカは滅茶苦茶勝手なことばかり言っているのだから。
この米韓FTAという二国間条約でも、韓国あるいはメキシコ、日本がこれに加わればそうだが、さっき言ったISDに逆らうことはできない。国内の裁判や国内の法よりもそちらの調停機関のほうが優先するのだ。
ところが、アメリカ国内だけは違う。アメリカ国内は、FTA履行法というのがある。
そしてなんとアメリカの法律に触れるすべてのFTAの規定はどのような状況であっても無効。
つまりアメリカだけは国内が優先する。
ところがほかの国は全部、このFTA、TPPが優先になる。

<TPPで、例えばほかの国が全部結託して、おかしいとアメリカに交渉することは…。
できない。
<入ったら変えられないのか。>
完全にアメリカの都合が最優先だ。
<それはほかの国に対してもなのか。>
勿論だ。しかも例えば日本は入りたいと言い出す。
入りたいと言っても、入るかどうかを決めるにはアメリカ議会の承認が要る。
つまり我々は入れてもらうのだよ、と。
しかも90日間ルールというのがあり、よく急いで交渉に参加しないと不利になるというが、ところが交渉参加を表明してから90日間はものを言うことができない。なので実際にはそのルール作りに参加するということはできない。


<それでも入りたいか入りたくないかのメリット、デメリットを今、日本では話題になり、議論されているのか>
申し訳ないがメリットなどなにもない。日本国民に対してメリットなど何もない。
あるのは資本の論理だけである。

<アメリカは日本のお金がほしいのか?>

それはちょっと無理だ。
実際には対等ですよと言いながら、全然不公平な条約になっている。この下に、いまから言っていくが、これを見ていけば分かる。
ラチェット条項というのがある。
これは規制緩和を一回したら、二度と後戻りできないという条項が韓国には義務づけられている。
例えば狂牛病、これは日本もそうだが、狂牛病の懸念があるのでアメリカの牛肉は輸入規制しているが、これは日本に関しても規制緩和しろ、と言ってきているのだが、一旦規制を緩めたら、二度と後戻りはできない。緩める、そのあとは実際に狂牛病が発生しても、もう二度と規制を上げることができない。後戻り不能条項。
これに締結したが最後、元へもどれないのだ。
こういうことがほかにもある。
未来最恵国待遇。これは意味がちょっと分からないのだが…。


続きます。

とうに自治体のBSE全頭検査への補助金は打ち切りでしたね。
また、海外からの安い労働力を入れるために、公務員からはじまり、国民の年収も抑えられていっていますね。
好景気だとテレビでは盛んに宣伝。どこが好景気なのだ!です。
生活保護費すら引き下げたい国です。人体実験のためにだけでなく、賠償金惜しさに福島に国民を留めたい、引き戻したいなどと画策する国です。
誰がこの不況のさなかの今、インフレへと誘導したいのか、消費税を上げたいのか?…郵貯マネーが欲しかった連中が仕組んだTPPによる植民地化の工程の一部でしょうね。 


転載元 転載元: 春夏秋冬
 
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