安倍内閣の支持率急落47・６％2013年12月10日 日刊スポーツ
安倍内閣の支持率が急落した。共同通信社が８、９日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・６％と、前回１１月の調査から１０・３ポイントも落ちた。支持率が５０％を割ったのは、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以来初めて。６日に成立した特定秘密保護法に「不安を感じる」との回答が７０・８％を占め、同法の強行採決が国民の不信感を増したことが、データで示された。
一時は７０％を超えていた安倍内閣の支持率が、ついに５０％を割った。
今回の調査では４７・６％と、先月から１０・３ポイントの急落となった。第２次安倍内閣では最高だった今年２月の７２・８％から、１０カ月で約２５ポイントも減った。支持率が５０％を割ったのも、同内閣では初めて。
世論を無視するように特定秘密保護法を強行採決で成立させ、国民の不満を助長したことが、世論調査で浮き彫りになった。安倍内閣の不支持率は３８・４％（前回２６・２％）だった。
６日に成立した秘密保護法について、「不安を感じる」との回答は７０・８％を占め、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いことが分かった。「不安を感じない」は２２・３％。今後については、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。
法律への賛否では反対が６０・３％に上り、賛成は２４・９％だった。野党が慎重審議を求める中、政府、与党が臨時国会での成立を強行したが、こうした姿勢を「適切」と答えたのは計２５・１％にとどまった。「適切だと思わない」は計６８・５％だった。
安倍首相はこの日夕方に会見を開き、秘密保護法に対する国民の懸念について「叱声（しっせい）と、謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない。私自身もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と話した。今後については「懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していく」と重ねて強調した。
政府は１０日午前の閣議で、特定秘密保護法を１３日に公布することを決定する。
［2013年12月10日9時31分 紙面から］
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