規制や資格なしベビーシッターの現状

3月17日 18時18分　ＮＨＫ

　ベビーシッターについては、サービスを提供する事業者を規制する法律や、個人がベビーシッターになるために必要な資格はなく、サービスの質や教育は事業者に委ねられているのが現状です。

　厚生労働省によりますと、事業者がベビーシッターのサービスを提供をする際、自治体に届け出を行ったり、公的機関が審査を行ったりする制度はないということです。
このため、国ではベビーシッターの事業者や利用者の数、それにどのようなサービスが提供されているのかについて詳しく把握していないということです。
　また、個人がベビーシッターになるために必要な試験や資格はなく、サービスの質や教育は事業者に委ねられているのが現状だということです。
　こうしたなか、国では平成２７年度から始まる新しい子育て支援制度の中で、ベビーシッターを新たに「居宅訪問型保育」事業として位置づけたうえで、市町村が一定の基準を満たした事業者を認可して、指導を行うことにしています。

子どもの自宅で預かるのが基本的な在り方

　ベビーシッターの事業者でつくる「全国保育サービス協会」によりますと、共働きをする世帯や親の介護をする人が増えていることなどを背景にベビーシッターのニーズは高いということです。
　全国保育サービス協会には、ベビーシッターのサービスを提供するおよそ１００の事業者が登録していて、協会で研修を行うほか、サービスの質を高めるため独自の認定制度を設けて試験を行っています。
　一方、協会に加盟せずにベビーシッターのサービスを提供している事業者も多く、事業者の数やサービスの内容など全体状況は把握できていないということです。
協会では、「ベビーシッターは保育所などの集団保育とは異なり、保護者のニーズに応じた多様なサービスを提供できるよさがある。ただ、今回の事件のようにベビーシッターが子どもの自宅ではなく、別の場所に連れて行って預かるのは基本的なベビーシッターの在り方とは違うのではないか」と話していました。

転載元: 自治体労働者部会

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