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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-28/2014042802_03_1.html
警察が捜査目的を口実に行う通信傍受の対象に電子メールやツイッターなどＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングシステム）も含まれていることが明らかになりました。２４日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員の質問に警察庁が回答しました。 仁比氏は、法制審議会での議論にもふれ、「電子メールなどを傍受する装置は配備されているのか」と質問。警察庁の荻野徹審議官は、２００１年度に装置を導入したことを認めたうえで、「（電子メールやＳＮＳなどの）傍受が技術的に可能になるようにつとめている」と答えました。 仁比氏は、「通信傍受の対象を窃盗などにまで拡大する議論が行われるなかで、このようなことは許されない」と指摘しました。
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