国連 ヘイトスピーチ 人種差別的な街宣活動に懸念を示し、禁止するよう勧告

国連人権委員会は２４日、日本国内での在日韓国人らに対するヘイトスピーチと呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を示し、禁止するよう勧告しました。

　最終見解の中で人権委員会は、日本国内でヘイトスピーチと呼ばれる韓国人や中国人らに対する人種差別的な街宣活動が広がっていることに懸念を示し、禁止するよう勧告しました。その上で、いまの日本の刑法や民法では十分取り締まることができないとして新たな法整備を求めています。
　また、旧日本軍による従軍慰安婦問題については、日本政府に公式の謝罪を求めるとともに、加害者の刑事責任を問うよう勧告しました。

報告書は、特定秘密保護法にも触れていて「秘密の定義があいまいで報道活動を委縮させる」と問題点を指摘しています。さらに、袴田事件を引き合いに自白を強要されて死刑判決を受けていたとして死刑制度の廃止を求めています。

　人権委員会の勧告に法的拘束力はありませんが、指摘された内容に日本が今後どう対応するのか、国際的に注目されることになります。

−TBSnewsiより−

---

　ヘイトスピーチは在日韓国・朝鮮人などへの憎しみをあおる街頭活動。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが、新大久保（新宿区）など全国各地で繰り広げている。

---

群馬県・大沢知事は、国連のこの判断を受けてまでも、朝鮮人追悼碑撤去を設置者の納得も得られないなか、強制撤去を行うつもりなのか？

群馬合同労働組合は、この決定を徹底的に弾劾する。

転載元: 群馬合同労働組合