◆557 健康診断拡充の求めに長滝座長は議論したくないとそっぽを向いた

◆本部ニュース557号発行！

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救援本部ニュース557号　2014.7.23

 

健康診断の拡充の求めに、長滝座長は「議論したくない」とそっぽを向いた―

「安全神話」に連なる人脈が、今度は「安心神話」の流布に奔走している

 

　外部から招いた研究者が健康診断の拡充を求めたことに対し、座長は「議論したくない」とそっぽを向いた―。福島原発事故後の健康支援を議論する環境省の専門家会議でのこと。座長は長滝重信元放射線影響研究所理事長。その放射線影響研究所の前身は「治療はせず、原爆の効果を調査」した米国の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）。

　７月22日付東京新聞が断じています。「被災者たちがこうした姿勢を到底受け入れられるはずもない」「専門家会議を長滝さんが仕切っている。この事実だけで、政府が福島原発事故をどう総括したかは明白だ」「（ＡＢＣＣ）に連なる人脈が『安全神話』に関与した。いまは『安心神話』の流布に奔走している」

　「発がんリスクの増加は百㍉シーベルト以下の被ばくでは…明らかな増加の証明は難しい」とする報告書をまとめた内閣府の有識者会議「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の議長も長滝氏でした。

　今や専門家会議は「放射線による健康影響は証明できない」「影響が証明できない以上、福島県内の健診すら不要」という方向に向かい、「過剰診断」ということまで言い出しているというのです。ほんとにとんでもない！

　「低線量被ばくの影響は誰にもわからないという立場から、何らかの病気が生じていないか、生じた場合、どう対処するかを早く検討しなければならない」「健診の利益や不利益は専門家を称する人たちが、一律に決められるものではない。健診の体制を整えたうえ、当事者である住民に判断を委ねるべきだ」（日本医師会の常任理事）。

　闘いが必要です。共同診療所建設にご協力を！

 

子どもたち、働く人たちの命を守る！ みんなのよりどころ、ふくしま共同診療所の建設･拡充にご協力を

転載元: 生きぬくために闘う！東日本大震災救援対策本部のブログ