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2014 年の夏は“安倍打倒の熱い夏”となりました。
7・1集団的自衛権の閣議決定で時代は変わりました。 イスラエルのガザ侵攻、沖縄・辺野古新基地建設強行、鹿児島県川内原発再稼働…。 すべてが安倍の戦争政治で一変しています。
戦争体験者、自衛官、若い世代が戦争の危機感を感じはじめています。
今こそ行動に立つときです。私たちは、世代を超えさらに運動を大きく発展させていきましょう!
福島の子どもの甲状腺がんが100人をこえました。恐るべき事態です。
事故前は「100 万に1人」と言ってきましたが、県の調査でも10 万人に30 人という検査数値です。
がんがリンパ節に転移している事態も明らかになっています。 県医大の鈴木眞一すら「 病理組織学的に取ったものからみると、少なくても50% 多い施設では70%以上見つかります」(6/10 甲状腺評価部会) と言わざるをえない事態なのです。 福島の子どもを守るための取り組みをすすめましょう! http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/22/a5/781d9bfe1ac163ba000c4035c28983d6.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/55/6d/3b14f394bb8256c7074c887182126049.jpg この甲状腺癌の増加は、チェルノブイリでも最初同じように否定されました。
ETV特集 チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 ウクライナは訴える ワレリー・テレシェンコ 内分泌代謝研究所:
私たちの研究所の所長が1989年にはウクライナやベラルーシで甲状腺がんの増加が見られるようになったと報告した時、 IAEAやソビエトの科学アカデミーはこう言いました。 「超音波診断の精度があがったから発見数が増えただけだ」 そのように言ったのです。 チェルノブイリでも事故から3年後に増加しているわけですから、日本と全く同じ様相を呈しています。チェルノブイリが4年後からと言うのはデマ以外の何物でもないのです。
まさしく、日本の当局がしゃべっている内容と同じではありませんか−いや、日本は地元の医者までソビエトの科学アカデミーと同じ話をしていますので、ソビエトよりもはるかにたちが悪い。 野呂 美加さんフェースブックより 「専門家の間では、いま福島県内の子どもで見つかっているがんは、被曝の影響ではないとする意見が多い。チェルノブイリで子どもの甲状腺がんが増えたのは事故後約4年目以降であることや、甲状腺がんは成長が遅いためだ。一方、放射線の影響を指摘する研究者もいる。」
残念ながら、被曝した小児甲状腺がんは、進行が早く、リンパ、骨、肺にどんどん転移する。 チェルノブイリのとき、確かに最初の4年間は発症率が低かったです。2〜5人程度という説もありますが、エコーのいきわたっていなかった時代ですね。 このときに、IAEAに小児甲状腺癌が増えていると、発表して、ボコボコにされたベラルーシの医師の医師としての勘と勇気に感動します。 人口密度の違いを考えたら、そのわずかながらの発症の時代、つまり、今がそれと重なっていますが、それでさえのときに104人(疑い→手術待ちのこと。細胞診では癌とされているという意味です。いつ、手術するのかは福島医大の胸先三寸なのか?なんなのか?)。 本来であれば、専門家を集めて、詳しい症状を医師たちに開示して、対策をあおぐべきとき。 万が一にも放射能のせいだったら、ピークを迎えたとき、どうなるのか? たかが、医大の医師一人が負える責任ではない。 厚生省が、ピンぼけの環境省の背中に逃げ隠れして、あまりの卑怯さに驚く。 事故を起こさないと誓って、起こしたのなら、私財をなげうってでも、お詫びにくるべきじゃないの?東電さん、自民党さん。 なんの罪もない子どもたちの臓器を切り取る話なんですよ。 集団的自衛権? 自国の領土内で、こんな戦争と同じようなことが起こっているのに、なんで他国のために税金と命を捨てる話をしてる? |
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1ページ全部を使った政府の広告。「放射能についての正しい知識を』。これは大変良い事だ。国民が不安い思う矢先に、もっと早く行うべきであったことだ。風潮被害でどれだけ国民は損害を受けている事か知れたもんではない。その付けは皆、国民の税金として付けが来る。また、国策として利用される。何故ならば、学者、評論家は自分の身を捨てて、国(国民)の為に発言する人は少ない。自分の身を守るために発言しがちで、多くは嘘、いい加減なことを言うからである。
もし、このデーターに疑問を持つ人は、学界などで学術的な研究に任せばよい。また裁判で客観的に堂々と争ってもよい。いずれにしても、ノーベル文学賞をもらった人が言っているとか、元首相が言っているとか、言ってB族に対し情緒を掻き立てる非合理的な政治色濃厚な行動(騙し)は効果がなくなると思う。これにより国民の自由と生活を守る権利ではないか
[ tas**ino ]
2014/8/27(水) 午後 0:26