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厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、１日８時間、週４０時間と決まっている労働時間規制の適用を除外し、「時間ではなく成果で評価される」制度の導入に向けた検討を再開しています。安倍晋三政権が６月に改訂した｢日本再興戦略｣(成長戦略)で「新たな労働時間制度」の創設を打ち出したのを受けたもので、来年の通常国会への法案提出を目指しています。「残業代ゼロ」の労働時間規制緩和は、今でも異常な長時間労働をますます激しくし、｢過労死｣を促進することにしかなりません｡｢新たな労働時間制度」の検討は､直ちにやめるべきです｡
「過労死」促進するだけ １日の労働時間を８時間とする「８時間労働制」は、世界の労働者が長年にわたるたたかいで実現したものです。１８８６年に世界で初めてアメリカで開かれた第１回メーデーのスローガンも、「８時間労働制｣の実現でした｡日本でも法律で１日８時間、週４０時間の労働が明記されており、使用者が８時間を超えて残業させたり、休日に働かせたりする場合は、労働者と協議し割増賃金を払わなければならないことになっています。
文字通り、労働法制の大原則というべき｢8時間労働制｣を崩し、使用者が望めばいつでも、残業代も支払わず働かせるやり方は、日本の財界・大企業が繰り返したくらんできたものです。労働組合との｢協定｣をたてに長時間労働を押し付け、｢サービス残業｣を強制するなど、違法・無法な働かせ方がまかり通っています。財界の要求を背景に、安倍政権は第１次政権時代にも、事務系の労働者の労働時間規制を緩和する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を持ち出し、｢残業代ゼロ｣を促進するだけだという労働者の反対で断念させられたこともあります。
安倍政権が持ち出した「時間ではなく成果で評価される」という「新たな労働時間制度」は、いったん断念した「残業代ゼロ」制度の復活です。年収１０００万円以上など「一定の年収要件」を満たし、「職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する」労働者を対象にとしていますが、運用次第でどこまでも広がる危険があります。
「再興戦略」を受け、「新たな労働時間制度」の検討を再開した労働政策審議会の分科会でも、「長労働側の委員から、「なぜ年収が高ければ労働時間規制の対象外になるのか理解できない」時間労働・過重労働が合法的な形で助長されてしまうことになる」などの疑問や批判が噴出しています。こうした声を無視して規制緩和を強行するのは、絶対に許されないことです。労働者側は、「毎年100人以上の労働者が過重労働でなくなっているなかで、労働時間規制の除外を考えるべきではなく、まずは過労死をゼロにすることを前面に打ち出すべきである。」「年収基準によって労働時間規制を除外する合理性が全く理解できない。ある程度高い賃金なら残業代は不要とでもいうのか。今より長く働かせたいという意図が働いているに過ぎない。」と主張しています。
長時間労働を是正せよ
日本の労働者の労働時間はいまでさえ諸外国に比べて長く、「サービス残業｣や労働者を｢過労死」に追い込む｢ブラック企業｣などもあとを絶ちません。労働時間の規制を緩和すれば、こうした無法な働かせ方が、文字通り大手をふってまかり通るようになります。
労働者が長時間労働で心身をすり減らされて病気になったり、｢カローシ｣という言葉がそのまま海外で通用するほど外国では例を見ない｢過労死｣が増えたりしているのは社会にとっても損失です。
労働時間の規制の緩和ではなく、労働時間の上限規制を設けてきびしく守らせ、異常な長時間労働を一掃することこそ急務です。
この法案は、時の政権の判断でいかようにも運用できる、消費税導入と同じものです。 労働者は、いつ自分達にふりかかるのか？本当に、注視し導入反対の声を上げなければなりません。
大切なことは職場から、地域から、労働者階級の闘う
団結を作り出すことだ。闘う労働組合に結集しよう。
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転載元: 「新自由主義と闘う労働者」書庫の記事一覧
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