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国民・労働者は怒るべきである！
まず、国会では、通常国会で条文に誤りが見つかって一度も審議されないまま、廃案になった「労働者派遣法改正案」が再び提出され、２８日の衆院本会議で審議入りした。
この労働者派遣法改正案は、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の上限規制（最長３年）を事実上撤廃するものだ。
現行の労働者派遣法は、「派遣は臨時的」なものという原則に沿って、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を「原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）」と定めている。これに対し、改正案では、全業務で派遣期間の上限を３年とする一方、３年たった時点でそれまで雇っていた人とは別の派遣労働者に代えるなら、引き続き派遣で要員を賄えるものとしている。
政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明。衆院本会議の質疑での「『生涯派遣』の労働者が増えるのではないか」との質問に対して、安倍首相は改正案が正社員になるための教育訓練を派遣元企業に義務づけていることなどを挙げ「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している」と反論した。
しかし、仕組みとしては、企業が労組の意見を聞いたうえで３年ごとに人を入れ替えれば、永久に派遣労働者を使うことも可能になるというとんでもないものだ。
労働組合などからは「生涯派遣、正社員ゼロ法案」だと反発が強まり、派遣労働者からも「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっているという。
一昨日、自民・公明両党の幹事長らが会談し、労働者派遣法改正案を、安倍首相がＡＰＥＣ首脳会議に出発する前の来月７日に衆議院の委員会で締めくくりの質疑を行ったうえで、来月３０日までの今の国会で確実に成立させる方針を確認したという。
来年４月からの施行に向け、成立を急ぐ政府に対し、民主、共産、社民などの野党は「派遣社員の増加を招く」と反発を強めている。
ヨーロッパ諸国に比べて働くルールが確立されていない日本で、これ以上の派遣の自由化や解雇自由化などをおしすすめれば、使い捨てが横行し、格差と貧困は一層深刻なものとなり、若者は結婚もできない、子どもも生めない国となり、日本の経済も社会も未来はないと私は考えている。
怒るべきもうひとつ。
財務省は２７日午前、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、社会保障や教育などの制度改正をすすめて予算を削減するように求める方針を厚生労働省と文部科学省と提示したという。
この中身がひどい。
まず、生活保護がまたもターゲットになった。
政府はすでに、昨年から「長引くデフレに伴う物価下落が反映されていない」などとして、食費などをまかなう「生活扶助費」を１３年度から３年間で段階的に計６．５％（６７０億円）削減することを決めているが、財務省は、さらなる引き下げをしようというのだ。
財務省のまとめた｢引き下げ案｣によると、まずは、受給者の家賃などに充てる「住宅扶助費」。
地域や世帯ごとに基準額（東京都は単身世帯で月５万３７００円）が決まっているが、財務省は「低所得世帯（収入が年３００万円未満）の家賃平均より２割ほど割高になっている」として、「基準額を同世帯の家賃水準まで引き下げる」と主張。
また、暖房など冬場の出費に対応するため１１〜３月に上乗せされる「冬季加算」についても、「多くの地域で必要額を上回っている」と指摘し、「実態に即した額に下げるべきだ」とした。
さらに、受給者の医療費に充てる「医療扶助」について、処方する薬を価格の安い後発（ジェネリック）医薬品に切り替えることにより医療扶助を年間約４９０億円削減できると試算した。
生活保護の受給者は、今年７月現在で２１６万人に上り、過去最低だった１９９５年の２．５倍に拡大。全国民の５８人に１人が受給していることになる。
生活保護費は約３．８兆円（このうち国費は約２．９兆円）に膨らんでいる。
財務省は「雇用環境が改善しているにもかかわらず生活保護の受給者が増えている」ことが問題だというのだが、これも机上の分析でしかない。
生活保護などの「公的扶助」のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の国際比較を見ると、日本の生活保護受給率はわずか１．６％（2012年）にすぎないが、イギリスは日本の６倍近い９．２７％（2010年）、ドイツ９．７％（2010年）、フランス５．７％（2010年）、スウェーデン４．５％（2009年）となっている。
生活保護を受ける資格を有している人の内で、現に利用している人の割合である｢捕捉率｣で見ても、日本は18％に対して、ヨーロッパ諸国は６０％〜８０％で、フランスは９１％である。
生活保護支給額のＧＤＰに占める比率も、日本０．８%だが、ＯＥＣＤ平均で２．４%で、イギリス４．１%、アメリカ３．７%、イタリア３．３%、カナダ２．５%、ドイツ２．０%、フランス２．０%となっている。
しかも、日本では、別世帯の親子・兄弟、その他の三親等内の親族に扶養義務を課しており、それが一層強化されている。しかし、ヨーロッパなどの先進国では、親子であっても同居している世帯に限っており、三親等は含まない。
ヨーロッパ諸国では、国が経済的に困っている人の面倒を見るのは当たり前、であり、困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。
生活保護基準の“引き下げ”については、注意して見なければならないことがある。
「生活保護基準」の削減は、それだけに止まらず、最低賃金を始め、就学援助、非課税基準などを押し下げ、生活保護世帯以外の貧困を拡大することにもなるということだ。さらにその影響は、国民健康保険料・介護保険料などの社会保険料や、保育料・公営住宅家賃の減免基準など、広範な人々の生活にもおよぶのである。
先月２４日、千葉県銚子市で、家賃を滞納して県営住宅から立ち退きを迫られていた母子家庭の母親が、１３歳の娘さんを、４日前の運動会で娘さんが使ったハチマキで首を絞めて逮捕された。母親は「立ち退かされて住む所が無くなると生きて行けないと思い、娘と心中しようと思った」と供述している。母親は市役所に生活保護の説明を受けに来たが申請は出さなかったという。
昨年５月には、大阪で２８歳の母親と３歳の男の子が遺体で発見され、公共料金の請求書に「おなか一杯食べさせられなくてごめんね」という書き置きがあった。
この数年、こうした事件が後を絶たない。
不正受給は決して許されるものではない。しかし、そもそも生活保護は、国民の最低限の生活を保障し、命を守るための制度であり、そのための支出を、財政事情を理由にして安易に引き下げることは許されない。
もうひとつ、財政審が削減の標的にしたのは、教育予算だ。
２０１１年度に制度化した公立小学校１年生の「３５人学級」を従来の４０人に戻すよう求めるというのだ。民主党政権下で導入し、財政を投入したにもかかわらず、「いじめや防止などに目立った改善が見られない」との理由からだそうだが、
財務省の試算によると、４０人学級に戻した場合、教職員を４０００人減らすことができ、義務教育費国庫負担金を年間８６億円削減できるという。また、小中学校の統廃合もおしすすめることを求めている。
「３５人学級」を軸にした少人数学級実現は、子どもの習熟度に応じた多様なきめ細かい指導を充実させ、子どもと向き合い、いじめ問題などにとりくむなどの教育条件の整備が目的で、当初は全学年で導入する予定だったが、財政問題もあり１年生だけとなったものだ。
まだ道半ばであり、わずか３年半で「効果がない」と結論づけるのはあまりに性急過ぎるといえよう。
親や、現場の教職員からは、これまでも「少人数学級」への要求は非常に強いうえに、過労による精神疾患の増加や現職死なども生まれている教職員の「多忙化」という問題もあり、もっと総合的な対策が必要と見なければならないのではないか。
世界を見るとどうなのか。２０１２年９月に発表されたＯＥＣＤの調査では、２０１０年の日本の平均学級規模は、小学校で1クラス２８人（ＯＥＣＤ平均は２１．２人）、中学校は３２．９人（同２３．４ 人）で、どちらも加盟国の中で人数の多さは２番目だ。ちなみに1番多い国は、小学校はチリ、中学校は韓国だ。
他はイタリア１８．８人、フィンランド１９．４人、アメリカ２０．３人、ドイツ２１．５人、イギリス２５．８人などとなっている。
ひとりの教員が受け持つ子どもの人数が多く目が行き届きにくい上に、日本は国連・子ども委員会から、「競争的な教育」について３度も勧告を受けるなど、教育環境については問題が多い。
また、財務省は、「日本の教育支出に占める教職員の教員給与の割合が、国際的に他の先進国に比べて高い」と言っているそうだが、日本が世界で最も公教育への支出が低い国であることはお忘れだろうか。
先月、「５年連続で日本が最下位＝教育への公的支出割合−ＯＥＣＤ」という報道があった。
９日にＯＥＣＤが公表した、加盟国の教育施策に関する調査結果によると、２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める各国の公的支出の割合が最も高いのはデンマークとノルウェーの８．７％で、以下アイスランドとニュージーランドの７．４％などと続き、加盟国平均は５．６％。
日本は３．８％で、比較可能な３２カ国の中で最下位で、日本の最下位は、これで５年連続となる。
「東京新聞」２８日付の１面記事の「教育の質より目先の財源？」というのは言い当てている。
また、昨日、こんなニュースもあった。
東日本大震災規模の巨大津波が起きた際、全国の公立幼稚園と小・中・高校などのうち２８６０校で浸水が想定されることが文科省の「津波対策状況調査」で分かったが、このうち約４割の１０６６校では施設面での対策を「検討中」としており、十分な安全性が確認されていない実情が浮かび上がったという。
「日刊スポーツ」のコラム「政界地獄耳」では「学校は後回しですか」と題して、この問題をとりあげている。
ノーベル平和賞受賞を受賞したマララ・ユスフザイさん（17）が全米憲法センターの「自由勲章」を授与された際の授章式で「教育は貧困や無知、テロと戦う最強の武器だ」と述べ、「世界各国はお金を武器ではなく子供の未来のために使うべきだ」と訴えた。まさに「教育は未来への投資」であり、日本の将来を決すると言っても過言ではない。机上の役所仕事で、大事なものを削る前に、もっと他に削るものがあるのではないか。
労働のルールも、生活保護も、少人数学級も、どれも、日本は先進国で最低クラス。社会権である労働基本権、生存権、教育を受ける権利が蔑ろにされているといっていい。
そのうえ、社会保障の負担がますます増え、消費税もさらにこれから１０％に引き上げられようとしている。
財務省や政府のお偉方い方々に言いたい。
年間３２０億円もの政党助成金、国会議員1人月１００万円支給される“第二の給与”と言われる「文書通信交通滞在費」の年間８４億円を真っ先に削るべきだ。また、いまだに続く、官僚の天下りや、無駄な大型公共事業をきっぱりやめれば、社会保障や教育を削らなくても、十分おつりが来るはずだ。
安倍内閣の閣僚の「政治とカネ」のスキャンダルが連日報道されている。
政党に対する莫大な「公的扶助」である、政党助成金や「文書通信交通滞在費」などをたっぷり受け取り、そのうえ企業献金をもらい、国民の税金も入った政治資金をとんでもないことに使っていることが明らかになっている。
多くの庶民は、「公務員と民間」「正規と非正規」「生保受給者と働く低所得者」など、政府と官僚、メディアがつくりだした「対立構図」に乗せられて、分断させられ、対立させられている。
国民は、怒りをぶつける相手を間違えてはならない。
底辺で足を引っ張り合うような議論にはまり込むのでなく、とんでもない方針をたて、国民に苦難と犠牲を押しつけるばかりの政府や官僚たちに対してこそ怒りをぶつけるべきだ。
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転載元: 「おじさんのシッポ」書庫の記事一覧
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