京大職組裁判・・・京大は教職員労働組合も闘っています。

 

【京大職員組合】

 

１０月２９日　京大職組裁判、京都地裁前
署名活動！

　京大職組裁判があり、京都大学の学生の仲間が、地裁前で、１１・２労働者集会のビラまきと国鉄１０４７名解雇撤回署名に取り組みました。署名は職組のOB・OGの方からも頂きました。

　

　京大職組裁判・・国立大学の民営化攻撃の一環として、政府が行なった2012年8月14年3月までの一方的な賃下げに対して、未払い賃金請求訴訟を昨年6月に組合が京都地裁に提訴しました。

 

 

 

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《京大職員組合の紹介》

 

京大は教職員労働組合も闘っています。

応援しましょう。

 

 

 

 

 

京都大学一方的賃下げ無効・未払い賃金請求事件　　　　　　　　　

証　人　尋　問

日　時：２０１４年１１月５日(水)　１３：１０〜１６：３０

 

場　所：京都地方裁判所　第１０１号法廷

原告団から

西牟田祐二 氏（職員組合委員長）
高山佳奈子 氏（職員組合副委員長）
石田茂光 氏（職員組合書記次長）

の3名が証言台に立ちます。
多数、傍聴にご参加いただき、3人の原告側承認を勇気づけてください！

証人尋問報告会

 

同日１７:３０〜　こどもみらい館　第1研修室

 

傍聴にご参加ください

　国家公務員に横並びでの賃下げによって、京都大学では 2012 年 8 月から

2014 年 3 月まで、常勤教職員のほとんどが一方的な賃下げの対象とされました。教授職で約 70 万円、准教授や一般職掛長クラスで約 30 万円の減収でした。職員組合はこの賃下げに対して、昨年 6 月11 日に高山佳奈子・京都大学職員組合委員長（当時）を原告団長に未払い賃金請求訴訟を京都地裁に提起しました。当初、96 人だった原告団も、その後参加が相次ぎ、115 人に達しています。これまで 6 回の口頭弁論が行われ、最大の山場である証人尋問が目前に迫っています。

 　この間の裁判闘争において、賃下げの不当性は明瞭になりました。まず東日本大震災の「復興財源」という国家公務員賃下げの大義名分が破綻していることは、会計検査院の 2013 年の報告書が示す通りです（2012 年度の「復興財源」のうち1 兆 3000 万 円 が 被 災 地 と 直 接 関 係 の な い 予算！）。さらに、わたしたち国立大教職員は国立大の法人化以降、公務員ではなく、民間の労働法制の適用対象となっており、国には賃下げを強制する権限がありません。国の事実上の強制という京大法人の主張はまったく根拠がありません。しかも、京大の収入のうち国の交付金が占める割合は 3 割にすぎず、この間にも京大全体の収入は増加しています。賃下げの財政的な必要性はまったくないのです。実際、団体交渉で、京大法人側は「財源がないから賃金を下げる」という主張を一度もしておりません。

　賃下げの不当性はあらゆる観点から疑いないところですが、勝訴を勝ち取るためには、10 月 29日（水）と 11 月 5 日（水）の証人尋問に勝利することが必要です。組合は弁護団とも打合せを重ねて入念な準備を進めていますが、廷内を包む雰囲気が裁判官の判断に与える影響も決して小さくありません。証人尋問が行われる京都地裁 101 号法廷（傍聴席 91 席）を傍聴人で埋め尽くすことによって、裁判勝利に向けたわたしたちの意志をはっきりと示したいと思います。賃金訴訟の正念場です。すべての力を裁判に結集しようではありませんか。

 

 

 

 

 

 

職員組合ニュース2014年度第号外を発行しました

http://kikanshi.kyodai-union.gr.jp/kumiai_news/14/141106_gogai.pdf

 

概要

○吉田事業場過半数代表選挙
候補者　芦名 定道
(文学研究科 教授／京都大学職員組合 副中央執行委員長)
信任投票日：11月12日(水)11:00〜14:00
〇教職員のみなさんの声を集め、働きやすい健康的な職場をめざします
・大学法人による一方的な就業規則の変更に反対します。
・心身の健康を脅かす長時間の残業を抑制します。
・時間雇用教職員や、再雇用職員の通勤手当廃止は通勤者の実情を分かっていません。通勤手当削減撤回を求めます。
・教員と職員を苦しめる人件費削減・定員削減計画に強く反対します。
・来年こそ、非常勤教職員の夏季一斉休業の有給化が実現するよう行動します。
〇芦名さんを推薦します
現吉田事業場過半数代表　高山 佳奈子
〇吉田事業場過半数代表選挙投票所一覧

 

 

記事元　京都大学職員組合