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現代の治安維持法＝特定秘密保護法・盗聴法に反対、
公安警察による弾圧を許さない。
無実の星野文昭さんを取り戻そう
社会にあふれる怒りの圧殺を狙う戦争と原発、雇用と生活破壊に対する怒りがあふれています。この怒りをつぶそうとするのが、現代の治安維持法である特定秘密保護法や盗聴法です。今国会では、共産党や社民党も賛成して「テロリスト財産凍結法」が可決・成立しました。政府・国家公安委員会が勝手に「テロリスト」と規定すれば、その団体・個人の財産を凍結することができるというとんでもない治安弾圧法です。
改憲・戦争と一体の大攻撃です。
弾圧はねのけ京大生が立ち上がった治安弾圧の強化に対する反撃が始まっています。
11月２日の安倍打倒の銀座デモで京大生を含む３人の学生が不当逮捕されました。京大全学自治会同学会中央執行委員会は、11月４日に不当逮捕弾劾の宣伝活動を行い、構内に無断で入り込んでスパイしていた公安刑事が摘発・追放されました。11月12日には京大時計台前で300人の抗議集会がもたれ(上写真)、夕方には討論集会で鈴木たつおさんが大学自治について記念講演。13日には警視庁機動隊と公安警察による京大熊野寮に対する不当捜索に対して、大衆的な弾劾がたたきつけられました。マスコミは特集を組んで報じ、弾圧をものともせずに闘う京大生と全学連を応援する声が全国に広がりました。 大学を戦争反対の砦（とりで）に。全国で学生が先頭で闘い、鈴木たつお弁護士は法政大での暴力行為等処罰法による学生弾圧で無罪をかちとりました。
現代の「赤紙」＝裁判員制度は廃止裁判員制度は、裁判所からの一片の通知、「赤紙（召集令状）」で一人ひとりの国民に、国を守る責任を負わせようとするものです。時には国家による殺人＝死刑を正当化させるという意味で、集団的自衛権行使の７・１閣議決定の「国民版」です。
裁判員制度を拒否する動きが広がり、鈴木たつお弁護士も呼びかける「裁判員制度はいらない！大運動」が進んでいます（上写真）。裁判員制度を廃止します。
獄中40年、安保・沖縄闘争をめぐってでっち上げ逮捕された無実の政治犯、星野文昭さんを取り戻す再審闘争は、検察が隠し持つ全証拠を開示させる１００万人署名運動が進められています（上写真）。
星野文昭さんを必ず取り戻します。 鈴木達夫弁護士講演 (2014.11.12)
「戦争と大学自治」＠京都大学
京大キャンパスに入り込み、監視する公安警察のスパイを取り押えた
※「テロリスト財産凍結法」は・・
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