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【おじさんのシッポ】
みなさん、
情報筋をなめてはダメですよ、軽く考えない方がいいです。
何度も繰り返して言いますけども、フェイスブックなどのSNSというのは視点を変えて観れば、恐ろしい情報収集ツールでもあるのです。
特に実名を使うフェイスブックは個人が特定できる質の良い情報が効率よく集まるのです。
情報筋が重要視しないわけがありません。
このように、国民の個人情報が、串刺しにされ、一元化されたときに国家は国民を完全に監視し、支配できることになるといえよう。 以下転載記事
ツイッター社の日本法人が、スマホ内のアプリ情報収集を開始──国家の“秘密”は厳重に“保護”される一方で、国民の“秘密”は、ますますオープンになる恐ろしさ「米ツイッター社の日本法人は２７日、ツイッター利用者のスマートフォン内の情報を同日未明から収集し始めたことを明らかにした。」──こんな書き出しの記事に「えっ？」となる人は多いと思う。
「読売」２８日付社会面の「ツイッター アプリ情報収集 通知消すと勝手にオン」と題した記事だ。
同法人によれば、スマホなどでツイッターの公式アプリを使っている人は、端末内の他のアプリの名前一覧が定期的に同社に送信されているのだそうだ。
初めて送信が行われる前には「Ｔｗｉｔｔｅｒは端末にインストロールされているアプリを使用します」との通知が画面中央に表示されるが、承諾は求められずに、通知を閉じると、自動的に送信が始まる仕組みだという。
送信を拒否するには、設定の中の「インストロールされたアブリからＴｗｉｔｔｅｒをカスタマイズする」という項目をオフにする必要があるそうだが、通知には「収集」や「送信」などの文言はなく、専門家からは「使い慣れた人でもわかりにくい」との声がでているという。
同社が、「利用者のスマホ内の情報を収集するのは初めて」だという。
収集したアプリの名前から利用者の趣味や消費の傾向を分析し、例えば、ダイエット用のアプリを入れている人には、低カロリー食品の広告が出る──というように、利用者の好みに応じた広告をツイッター上で表示するのだそうだ。
インターネットに詳しい甲南大の園田寿教授（刑法）は「広告が有用だと考える人がいる一方で、どんなアブリを使っているかを知られたくない人もいる。プライバシー保護の観点から、嫌な人が拒否するのではなく、事前に同意した人だけの情報を収集する仕組みにすべきだろう」と指摘する。
ツイッター社の日本法人は「目立つように通知しており、いつでも設定を変更できるので利用者の理解は得られる」と説明している。
しかし、スマホ内の情報が知らない間に外部に送信される問題は、スマホの普及とともに多発しており、２０１１年にソフト開発し、２０００人が利用していた無料アプリは、利用者に無断で、ほかのアプリの名前や起動日を収集していたことが発覚し、同社は収集を停止し、会社も解散した。
１２年には、スマホの電話帳登録されれた名前や電話番号などなどの個人情報を収集するアプリが出回っていたことが明らかになっている。昨年１２月にも、約７００万人が利用する中国企業「バイドゥ」製のスマホ用の日本語入力ソフトで、入力した文字列が同社に送信されれていたことも発覚している。
ツイッターの国内の利用者は公表されていないそうだが、全世界では２億８０００万人にも上るという。
こちらはＮＨＫニュースの報道
今の時代は、こうした報道があっても「自分に合った広告を提供してくれるのだから」「個人情報が悪用されるわけではないのだから」と、「別にいいじゃない」という人も少なくないかもしれない。
しかし、私は、いくつもの重大な問題があると思っている。
まず第一に、人権の問題として、個人の情報やプライバシーがいかに扱われるのか──民主主義国家においてはきわめて大事な問題である。
昨年、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」のデーターを他社に転売したことが、利用者から反発を受けて、今年になって外部識者らによる有識者会議で検討した結果「利用者への配慮が不足」「不安を与えた事実を深く受け止めるべき」との「中間まとめ」が出され、他社への提供は見合わせられたという出来事があった。「Ｓｕｉｃａ」のデーターは「匿名化処理がされ、個人を特定できないもの」で、「個人情報保護法の『個人情報』に当たらない」とされていたものだか、それでも、このような問題に発展した。
また、インターネット上で起きたものではないが、個人情報の「漏えい」ということで代表的なのが、ベネッセの個人情報漏えい事件である。
業務委託先社員が、名簿業者に売却した顧客名簿を名寄せした後の件数は３５０４万件で、1件が保護者と子どもの情報を含むため、漏えいした個人情報の人数は、国内総人口の４割にあたる４８００万人という大規模なものとなった。
多くの子を持つ親たちから、抗議や問い合わせが殺到。そのうち、顧客につながる電話番号の割合から算出した有効な顧客情報の件数2895万件に対して、会社が「お詫び」として、電子マネーギフト５００円分か５００円分の図書券、あるいはベネッセ子ども基金に寄付することを選ぶように通知が送られたが、このことがさらに怒りをひろげることとなった。
大切な子どもの情報がいくつもの名簿屋に売られ、それが子どもに関連する企業に売られる。幼稚園・保育園から小・中・高校、大学……と長期間重宝される情報だけに高く売りつけられたという。深く心を痛めたのはその子の親たちである。
安倍政権が「成長戦略」ということで、「ビッグデーターの活用の促進」を謳い、デジタル情報、インターネットの情報などの積極活用をすすめるというが、金儲けのために、個人の情報を簡単に扱われては、たまったものではない。
集められた個人情報が、きちんと保護されるのかどうか、必要なこと以外には使われない保障があるのかどうかをきちんと監督するのが政府の役割のはずである。
もう一つ、インターネットやＳＮＳによる個人情報の収集や活用という問題について、意図的に情報を別の何かに利用する恐れがないのかどうかという問題だ。
何者かが、集まった情報を、特定の人物に対して悪意を持って利用するということ、あるいは国家が、そのような活用をする恐れがあるということだ。
どんなアプリを使用したか、どんなサイトにアクセスしたか、どんな趣味や嗜好、交友関係があるのか、それらが、氏名、住所、生年月日など、さらには、他の個人情報と串刺しにされれば、その人間を半ば“支配”するも同じだ。
ＮＳＡは、携帯電話のネットワークに侵入することによって位置データを収集、これらの情報を「少なくとも数億台の携帯電話」の位置情報を示す膨大なデーターベースに蓄積されているという。
すでに、ＮＳＡによる、世界の個人の電話や電子メールなど通信記録を、ＳＮＳ運営企業、ＩＴ企業らから大量の情報を収集していた。
前にも取り上げたが、その企業とは「Microsoft」「Yahoo」「Google」「Facebook」「PalTalk」「AOL」「Skype」「YouTube」「Apple」…などである。これら企業の中央サーバーに直接アクセスして、チャット記録や写真、メール、ログ記録などを引き出したと報道された。
これらの情報収集のプログラムは「PRISM」とよばれ、米ブッシュ政権時代の２００７年から行われていたという。
NSAでは、「コンテンツ」と「メタデータ」という二種類の情報を収集していた。コンテンツとは、電話通話盗聴、WEBの閲覧履歴や検索履歴、メールやオンラインチャットを読むことなど。「メタデータ」とは、コンテンツに付随して蓄積される情報のことで、メールの送受信、件名、送信者の位置情報、また電話の発信者と受信者の身元、通話時間、位置情報、通信機器の種類などを保管しているという。
このメタデータが蓄積された場合、位置情報、交友関係、私生活での活動情報などプライベートな情報を収集されていくために、その人の私生活、プライバシーはすべて丸裸にされる。
このように、国民の個人情報が、串刺しにされ、一元化されたときに国家は国民を完全に監視し、支配できることになるといえよう。昨年５月に国会で成立した「マイナンバー法（国民背番号制）」はその布石だと見る専門家もいる。
以上のように、今回の「ツイッター利用者のスマートフォン内の情報収集開始」についても、これまでの教訓も生かされないままでは、個人情報が漏えいすることや、他のことに流用される恐れが十分あると考えざるをえない。
今、私たちのまわりには、インターネットやＳＮＳであふれかえっていると言っていい。昔とは違って、個人情報が漏えいしたり、盗まれる事件があっても、自分が当事者でなければ「またか」という程度の感覚はありはしないか。
私の知り合いで、パソコンも何台も持っている「ネット大好き人間」がいる。ところが、フェイスブックをやろうとしたときに、登録するだけで、勝手にその人のつながりのあるアドレスまで、運営会社にその情報が送信されてしまうことに「おかしい」と腹を立てて、フェイスブックもツイッターもやらないことに決めたという。
なんでも受け入れるのでなく、時としてそれくらいの毅然さも必要なのではないだろうか。
秘密保護法が１２月１０日に施行される。
国家の秘密は厳重に“保護”されるが、国民の秘密は、ますますオープンになっていく気がする。このまますすんでいいのだろうか。
国民が「便利さ」「手軽さ」「速さ」「人とつながる楽しさ」に慣らされてしまう一方で、国民が保障されるべき人権、プライバシー保護の問題に寛大になること、国や企業がそれらを蔑にすることになっていけば、将来に重大な禍根を残すことにつながりかねない。
おまけ
ネットの世界と言えども例外ではありません。
公安がネットという手段を駆使しないわけがないでしょう。 某「短○○じさん」は自分で何度も言ってますよ。
「自分には公安警察の知り合いが居る・・」と。 (※「何故、公安の方を知っているのか？」 )
もちろん、自らすすんで白状したのではなくて追求されて隠し通せなくなって白状したことですけどね。
某「短○○じさん」のこの告白をどのように観るか、・・あなたの判断次第なんですよ。
みなさん。
ネットの世界でも協力者 (＝公安警察のスパイ)を使って目ぼしい人物の情報収集していることは容易に想像できることです。
ネットを決して安易に考えてはいけないと思います。アナタだけが危険に晒されるだけではなくて、アナタの甘さによってアナタの周囲が危険になるのです。 警戒しましょう。
シッポを持った某おじさんは「日本の警察は社会秩序を守る民主警察だから警戒する必要はない。」、「過激派と見なされるから目をつけられるのだ。」と言いますが、みなさん、この期に及んでこういう見方は正しいですか？？
秘密保護法って、何でしたか？？
秘密保護法は過激派や公務員だけが対象ではないんです。
そうではなく、戦争に反対したり政府や権力に都合の悪い人物は一般市民といえども監視され、逮捕されるのです。
安倍はそういう「恐怖が支配する暗黒の国内体制」を作り上げようとしているのです。
「過激派と見なされたから公安に目をつけられるのだ」ではないのです。
敵を甘く考えてはいけません。
警戒しましょう。
こう言う事には充分注意しましょう。
↓↓↓
 これは主催者の素性が全く不明です。
しかも「脱原発１０００万人署名運動」などと違って、趣旨がいかにもイカガワしい。
にもかかわらず、山本太郎応援団の個人情報が一挙的に収集できるのです。
そして某「短○○じさん」の場合、集めた情報をどうするかと言えば・・
「公務員組織(公安警察)に情報提供いたします」
・・となるわけです。
本邦初公開です（笑）
↓↓↓
 要するに某「短○○じさん」と公安警察はツーカーの関係だというわけなのです。
みなさん
日本版NSC(=国家安全戦略会議) の四本柱のひとつは、諜報・情報活動の一元化と国内における諜報活動の強化なのです。(画像④)
安倍政権と支配階級は「諜報・防諜体制の確立とスパイ(協力者)育成」をこれからの戦争体制を支える最重要支柱に据えようとしているのです。
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