資本主義の終焉 中間層が没落するとファシズムが台頭する

【読み物紹介】

 

資本主義の終焉  　

 

国王と結託したかたちの資本主義、一六世紀あたりの資本主義の姿に「先祖返り」を起こしている

 

中間層が没落するとファシズムが台頭する

 

 

 

http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/tachiyomi/images/t_title_tachiyomi140303.gif

 

 

資本主義の終わりの始まり

 

白井　いわゆるアベノミクスが始動して一年あまりが経ちました。しかし、水野さんが以前から主張なさっていたように、金融緩和や成長政策といった手段では、今日の世界的経済危機は解決できないことがますます明らかになってきた。現にアメリカが量的緩和を縮小する局面に入っただけで、株価の乱高下は激しくなり、新興国の経済が危うくなってきています。アベノミクスの三本の矢にしろ、アメリカの量的緩和にしろ、解決どころか、危機の本当の姿を覆い隠すことにしかなっていません。

水野　そのとおりです。リーマン・ショックのときの金融危機は、国家に債務を肩代わりさせて乗り切りましたが、こんなことはいつまでも続けられるわけがない。
　いまや世界経済が先進国の量的緩和を与件としてできあがってしまっています。そうなると、たとえ一時的に緩和を縮小したとしても、どこかでバブルが弾けて経済が低迷すれば、量的緩和を再開せざるをえない。そのツケは、結局、公的資金というかたちで国民が支払わされるわけです。

白井　そんな状況を単なる長期停滞だと認識してはならない、これは資本主義の終焉の始まりなんだというのが水野さんのご主張ですよね。

水野　資本主義の死期が近づいてきているとしか思えないのです。
　国債利回り二パーセント以下が一六年続く日本を筆頭に、先進国で超低金利状態が続いています。金利はほぼ利潤率に一致しますから、超低金利というのは、資本を投下しても利潤を得ることができない、という状況です。資本を自己増殖させることが資本主義の本質ですから、つまり、この超低金利状態から抜け出せないということは、資本主義の終焉を意味するのです。

　その資本主義の終焉と同時に、資本主義とともに発展してきた国家や民主主義といったものも、大転換期を迎えているのではないか。政治思想がご専門の白井さんに今日はそのあたりを、ぜひうかがいたいです。

白井　近代そのものの終わりという世界史上の巨大な転換期にいるのではないかと私も感じています。まず、国家の変質という点から、資本主義と近代の終わりについて考えてみようと思います。

 

 

ブラック国家化する現代

 

白井　水野さんは近刊『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書）をこう始めていらっしゃいますね。資本主義にはどうしても、フロンティアが必要である。中心がフロンティアを広げながら利潤率を高め、資本の自己増殖を推進していくものだと。しかし、グローバル化が進んで地理的な意味でのフロンティアは消滅し、バーチャルな「電子・金融空間」でも利潤を上げることはできなくなった。もう外部に利潤を上げるフロンティアはなく、そうなると、内側でフロンティアを作るしかない。つまり、国内の国民から巻き上げていくしかない。

 

水野　そうです。アメリカでいえばサブプライム層への収奪的貸付であったり、日本でいえば低賃金で働かされる非正規社員であったり。日本でもアメリカでも、景気が回復しても労働者の賃金は増えず、中間層の没落ということが明らかになってきました。そして、中間層が没落すると、国民の同質性が失われるので、民主主義が成り立たなくなるのではないかと思うのです。

白井　ご本を読んで、この指摘はすごく重要だと思うと同時に、新鮮な論じ方だと感じました。おそらく、水野さんの民主主義の定義はカール・シュミットを参考にしていると思うんです。シュミットは、民主主義は同質性を前提とすると言った。ほとんどの読み手は、シュミットの言う同質性を、民族的な同質性として読んできたと思います。水野さんは、それを経済的な同質性として読んでいる。昨今、熟議民主主義の議論が盛んですが、それは最低限の同質性がなければ成り立ちようがないことを示唆する議論です。

 

水野　日本の金融資産ゼロ世帯を見ると、七〇年代半ばから八〇年代後半にかけての十数年はおおむね三〜五パーセントで推移していたんです。ところが、いまや三世帯に一世帯が金融資産ゼロという状況になってしまった。彼らにとってはなんのための国家なのかという話になるんです。
　一方で、下の図が示すように、ごく一部の富裕層の所得の国民総所得におけるシェアが増加してきている。日本の上位五パーセントの所得シェアの推移をまとめたものなのですが、九〇年代以降は急上昇しています。

白井　確かに、八〇年代までは、同じ国民の中では経済的な同質性を実現させようという、フォーディズム的な資本主義の発展の歴史があったわけです。その同質性をもとに議会制民主主義も機能してきた。二〇世紀後半の先進諸国は、国民国家の最も成熟した形態にまで達した社会だったと言えます。
　ところが、資本主義が行き詰まり、国内の同質性の追求は放棄されてしまった。となると、それは国家のあり方そのものの変質につながると議論されている。この議論はギデンズやライシュの提唱した「第三の道」の破綻を論証するものです。彼らは、生産様式が変化した中で中間層を再建する方策を考案し、政府に採用されましたが、上手くいかなかった。水野さんのご本の中で「国家が資本の足手まといになっている」という記述がありましたが、これをより踏み込んで言うと、足手まといになっているのは国家というよりも、国民なのではないかと。

　かつてマルクスは近代国家とは全ブルジョア階級の共同事務を処理する委員会だと言いましたが、まさにそのような状態が出現している。その国家にとって最大のお荷物はなんですかといったら、国民です。だから、国民国家の黄昏とは何かというと、国民と国家が分離する状態だと思うのです。つまり「国民なき国家」という状況になってきているんじゃないでしょうか。

水野　おっしゃるとおりで、現代のグローバル資本主義は中間層を没落させるという意味で、どんどん粗暴になってきています。これは、資本主義の「退化」とも言える出来事です。国王と結託したかたちの資本主義、一六世紀あたりの資本主義の姿に「先祖返り」を起こしているのです。

白井　同感です。そもそも、国家がなぜ多額の借金をすることができるかといえば、徴税権があるからです。言うまでもなく、税金は国民の労働を源泉としています。つまり、国家は国民の労働を担保に借金をしている。しかし、一方で、もうお荷物だから、国民の面倒など見たくない。働けるだけ働かせて、面倒は見ない。つまるところ、国家の借金は国民の借金であり、国民の未来の労働が借金のカタにとられたということです。いまや国民は債務奴隷なのです。

 

水野　ブラック企業どころか、ブラック国家です。

白井　株価は上昇しても、賃金が上がらず、労働時間も減らない。しかも不安定な非正規雇用だけが増えている。これは、完全にブラック国家ですよ。非常に皮肉な話ですけども、資本主義というのは奴隷制や身分制を否定して、自由な主体として人々が労働や生産をするところから始まったのに、なんと資本主義の完成は、奴隷制の完成に帰結しつつある。現代はそういう状況にあるんじゃないかと見ているのです。

中間層が没落するとファシズムが台頭する

 

水野　資本主義の終焉を考えるときに、もうひとつ大事なことは、もはや多くの人々の中で、資本主義を支持するモチベーションがなくなってしまった、という点です。そういう意味でも、資本主義は危機に瀕している。
　そして、国家が「国民なき国家」になっているとしたら、先祖返りしているのは資本主義だけじゃなく、民主主義もそうなのかもしれません。

白井　中間層が没落し、同質性が壊されていく。同質性が壊れたところで無理やり民主主義をやろうとすると、どうなるか。これはファシズムになるんだと思うんですね。

 

水野　同質性のない人々を束ねるためには、ファシズムが台頭してこざるをえないと。

白井　はい。誰かを排除する身振りによって同質性を捏造するのです。ナチスが台頭したときというのは、まさに没落する中産階級が一番の支持基盤となって、ナチズムのイデオロギーが受け入れられていったという流れでした。翻って最近の日本を見ると、同様の構図が見て取れます。在特会（在日特権を許さない会）の跋扈など、「モッブの支配」（ハンナ・アレント）そのものでしょう。彼らは自分たちの活動が為政者から暗に推奨されていることを知っている。アベノミクスならぬアベノクラシーについて考えなきゃいけません。

水野　そのとおりだと思います。

 

白井　そんな情勢だからこそ、ゾッとしたのが安倍首相のダボス会議での発言です。「一〇〇年前、英独の経済は大きな相互依存関係にあったが、それでも第一次世界大戦が起きた」と発言したでしょう。情勢分析として正しいがゆえに、一国の首相がああいう発言をしたことは非常に危険です。中国側はこう受け止めたでしょう。「日中の衝突が不可避だと日本の中枢は考えている、であれば、その準備が必要だ」と。

水野　中国は当然、そう思ったでしょう。そうならないように努力するのが政治や外交の役割だというのに呆れるばかりです。ところで、日米同盟があるから日中衝突は避けられると考える人もいますが、白井さんはどのように見ていらっしゃいますか。

白井　実は今まさに、日米同盟についても、アメリカは日本を「お払い箱」にしようとする気配があります。というのは、対中戦争のリスクが日に日に現実味を帯びてきているような状況で、アメリカとしてはそんなものには巻き込まれたくないわけです。でも万一、日中衝突が起きてアメリカが無視を決め込んだりしたら、アメリカの他の同盟諸国にも激震が走ります。じゃあどうするか。あらかじめ、国際世論を仕立てておくのですよ、日本はまともな国ではないと。第二次世界大戦の反省もない「おかしな国」なのだから、いざとなったときに助けてもらえないのもしかたがないという雰囲気を作っておこうと考えるはずです。

水野　なるほど。

白井　問題発言を繰り返す日本国内の歴史修正主義者たちは、日本をデモナイズ（悪魔化）する国際世論作りに加担しているようなものですよ。しかし、歴史修正主義よりも根が深い問題は、日本異質論が海外から出てくることです。先日、突然、キャロライン・ケネディ駐日本大使がツイッターで和歌山県太地町のイルカ漁を非難した。あの唐突な発言に、どこまで政治的な意図があったかはわかりませんが、潜在的にたいへん危険です。政治の問題と違って、文明観、自然観の対立となった場合、それは非和解的なものとなります。

 

 

(続きはこちらで)