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【おじさんのシッポ】
「公務員や正社員の恵まれた安定雇用のせいだ、岩盤規制のせいだ」・・？？？
◆非正規労働者が２０００万人突破
◆「不遇なる処遇に落ちた者は諸行無常とあきらめろ」 その⑩
非正規労働者数が初の２千万人突破…女性の派遣社員が急増産経新聞 12月26日(金)9時29分配信
総務省が２６日発表した１１月の労働力調査によると、非正規労働者数が前年同月に比べ４８万人増えて２０１２万人になった。この調査で２千万人を超えるのは初めて。
役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は３８．０％に達する。 内訳はパートが１１万人増の９６７万人、アルバイトが１０万人減の４１４万人、派遣社員が１９万人増の１３５万人、契約社員が１１万人増の２８９万人、嘱託が１２万人増の１２４万人となった。その他は６万人増の８４万人。 増加数、増加率とも派遣社員が最大となっている。男女別にみると、男性が６万人増の５６万人、女性が１３万人増の７９万人となっており、女性の派遣社員が増えていることがわかる。 男性については、嘱託の伸びが顕著。男性が１０万人増の８０万人なのに対して女性は２万人増の４４万人となっており、定年退職後の再雇用を中心に、シニア男性らが職場で大きな戦力になりつつある実態が透けて見える。 なお、総務省が５年ごとに実施する別の調査である就業構造基本調査では、２０１２年時点で非正規労働者数が２０４２万人となっていたことがある。  ・……・……・……・……・……・……・……・……おまけ
◆「不遇なる処遇に落ちた者は諸行無常とあきらめろ」 その⑩
「公務員や正社員の恵まれた安定雇用のせいだ、岩盤規制のせいだ」・・？？？
「諸行無常が世の習いです。現在の安定した立場こそ異常な事だと知るべきです。」
↓↓↓
(某「短○○じさん」の公務員亡国論より)
すごいでしょ、この一言。某「短○○じさん」の迷言中の迷言だと思いますけどね。
「不遇なる処遇に落ちた方には同情を禁じ得ないが」それは時の運だ、「諸行無常が世の習いです。」と切って捨てる。  面従腹背の公務員こそ、リストラすべきですよね。ただ、民間に比べて恵まれ過ぎる待遇は、改善して社会的弱者に還元して頂きたいと思います。
2012/1/5(木) [短○○じさん] ↑↑↑
これも同じ時期の発言です、２か月と経たない。
これが某「短○○じさん」の仏心なのです。
「恵まれ過ぎる待遇は、改善して社会的弱者に還元して頂きたいと思います。 」と、利いた風なクチを叩いかと思えばその同じクチで、「諸行無常と心得ろ」と社会的弱者を平然と切って捨てる。
有り難い教えですね(大爆)
たいしたモンです(大爆)
某「短○○じさん」にとって「社会的弱者」や非正規職員は労働者を分断し正規職を攻撃するための材料、ダシに使っているにすぎない。
違いますか！！
新自由主義の指南役・竹中平蔵も同じ論法で正規職を攻撃しましたよ。
竹中平蔵と某「短○○じさん」の「労働者の安定雇用は敵だ」の考え方は全く同じ
↓↓↓
「正規雇用という人たちがですね、恵まれすぎているのです。」
「正規雇用という人たちが、非正規雇用者を搾取しているわけです。」
 もう、思考がヤバい！RT
某「短○○じさん」の声援を受けて安倍も竹中も大はしゃぎ！！
「いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」
安倍総理の「ドリル」で打ち砕かれる国民の「生活」
安倍首相は「わたしは規制撤廃のためドリルの刃になる」と宣言し、「いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」とダボス会議 （＝WEF）で豪語した。
「まさしく岩盤のような規制の体系に、特区は改革のメスを入れていきます。 いつも言うように、私自身が、固い岩盤を砕く、ドリルの刃になります。」 (安倍晋三 ダボス会議の基調講演) 安倍−竹中も某「短○○じさん」も「労働者が雇用の安定を求めるのは許せない。」と言っているわけです。
このファシストめが！！ |
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沖縄は「八洲」を守るための手段ではない
＜金口木舌＞歌われない「蛍の光」４番2014年12月26日 琉球新報
大みそかの風物詩、ＮＨＫ紅白歌合戦は「蛍の光」の合唱で幕を下ろす。その歌詞に沖縄が登場する。めったに歌われない４番だ
▼〈千島の奥も沖縄も 八洲（やしま）のうちの守りなり 至らんくにに いさおしく つとめよわがせ つつがなく〉。「八洲」は日本の古称。沖縄を国防の要衝と位置付ける国家の意思が垣間見える。男はお国に尽くせと鼓舞する歌だ ▼小学校唱歌として詞ができたのは１８８１（明治１４）年。２年前に琉球併合があり、６年前には千島列島が日本領土になった。植民地化した帝国日本の版図を示す意図があったと、「蛍の光」研究者の中西光雄さんは著書で指摘する ▼当初の詞は〈八洲のそと〉だったが、国家意識を高めようと〈うち〉に変えた。日清戦争後は〈千島のはても台湾も〉、日露戦争後は〈台湾のはても樺太も〉に変更、帝国主義を色濃く映していった ▼原曲はスコットランド民謡だ。かの地ではことし、独立を問う住民投票があった。否決されたものの、自治権拡大を求める炎は燃え続けている ▼沖縄も「自己決定権」がかつてなく叫ばれた１年だった。辺野古新基地をめぐり、県民は相次ぐ選挙で民意を明確に示してきた。それなのに政府は聞く耳を持たない。強権で琉球をねじ伏せた併合時と同じ思想が今も残っているのではないか。沖縄はもう「八洲」を守るための手段ではない。 |
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◆福島の子４人、甲状腺がん疑い ２巡目検査で診断
◆ふくしま共同診療所は国民健康保険証で診療が受けられる診療所
福島の子４人、甲状腺がん疑い ２巡目検査で診断2014年12月24日 12時33分 中日新聞
福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが２３日、関係者への取材で分かった。２５日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。
甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響かどうか慎重に見極める。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故では４〜５年後に子どもの甲状腺がんが急増した。 （共同）
甲状腺がん、疑い4人＝健康調査2巡目―福島県時事通信 12月25日(木)18時17分配信
東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、県は25日、4月から実施している2巡目の調査で4人が甲状腺がんの疑いと診断されたことを明らかにした。4人は事故直後から始まった1巡目の検査では異常がないとされていた。
福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は終了後の記者会見で、「現時点で断定的には言えないが、放射線の影響は考えにくい」と従来通りの見解を示した。
2巡目は、事故当時は母親の胎内にいた子どもも含め約38万5000人を対象に実施。10月末時点で約6万500人の結果が確定した。甲状腺がんの疑いとされた4人は男子3人、女子1人で、当時6〜17歳だった。 おまけ①
ふくしま共同診療所杉井医師講演③
安全キャンペーンと帰村運動
0.23μ㏜/h以上は年間20㍉㏜を超える。
そういう所に帰還させようとしている。
杉井医師講演⑥
安定ヨウ素剤飲んでいた医師たちの偽りの「安全宣言」
県民は２万円の自腹を切って検診を受けるしかない現状。
そのこともあって県内の医師は被曝検診を受け付けようとしない。
民医連もダメだな、まともに向き合おうとしてない。
信用できない。
おまけ②
◆ふくしま共同診療所は国民健康保険証で診療が受けられる診療所
動画】福島に子どもの命の拠り所「ふくしま共同診療所」 西尾正道
県内の民間診療所は、現状では医師が無料でボランティア診療をするか、「患者」が１回２万円の自腹を切って受診料を払うしかないのですが、ふくしま共同診療所は健康保険証で受診できる県内唯一の診療所ですので、健康保険証をお持ちください。
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香港の街頭占拠闘争
労働者と学生が結合 香港政府・中国スターリン主義打倒へ
強制排除後も闘いは継続
発行日: 2014年12月22日 第2662号 世界の闘い
週刊『前進』06頁（2662号04面03）（2014/12/22）
（写真 〈上〉強制排除を前にして金鐘に集まった労働者・学生【12月10日】〈下〉不屈の表情で逮捕される学聯秘書長の周永康氏【金鐘 11日】）
12月11日、香港政府は、「真の普通選挙を要求」して官庁街である金鐘（アドミラルティ）を占拠し、座り込む労働者・学生を強制排除した。この時、２４９人もの労働者・学生を逮捕している。この香港政府の暴挙を徹底弾劾する。そして今後も闘いを継続しようとしている香港の労働者・学生と固く連帯して、この新自由主義の社会を打倒するためにともに闘っていく決意を明らかにする。
この街頭占拠闘争は９月28日から開始された。
「香港に普通選挙制度を導入する」という１９９７年の香港返還時の公約を中国政府は公然と踏みにじり、普通選挙制度とは名ばかりの選挙制度を次の行政長官の選挙（２０１７年）から導入することを決定した。候補者をあらかじめ２〜３人に絞る「指名委員会」という組織を新設し、中国政府に対して批判的な候補者は最初から立候補できないようにしたのである。あくまでも中国スターリン主義の独裁的な香港支配を貫徹し、強めていくためである。
この暴挙に対する労働者・学生の怒りが大爆発し、75日間にもおよぶ街頭占拠闘争になって発展したのである。
この75日間におよぶ闘いは、中国スターリン主義、香港ブルジョアジー、さらに彼らに組織されたマフィア、民間反革命との全面激突の過程でもあった。その攻撃と真っ向から対決して、この75日間の座り込みを闘いぬいたのである。 貧困者蔑視する暴言に怒り爆発 この街頭占拠闘争は、香港、さらには中国で吹き荒れる新自由主義に対する労働者階級の怒りの決起として闘われた。
街頭占拠闘争が続いている10月20日、香港の行政長官・梁振英は米紙ニューヨークタイムズのインタビューの中で、「『広範な代表性』の意味は、数の平等性ではない。香港の全階層を考慮するなど、数字の遊戯である。多数による決定というなら、月収が１８００米㌦（約21万２０００円、１４００香港㌦）以下の半数の香港人の支持を得なければならないことになる。そうなると、このようなレベルの人びとのために政策が偏向することになるだろう」と暴言を吐いた。 45人の大富豪が２１４０億米㌦（約３兆８５２０億円）の富を有し、２０１３年の香港の国民総生産の80％を占めている。一方で１３０万人の香港居住者が貧困ライン以下の生活をしている。２０１３年の政府統計によれば、50％の就業人口の収入は１万４１００香港㌦以下であり、特に青年の貧困問題が深刻になっている。 梁振英の発言は、人口の半数を占める低所得者・貧困者を切り捨てる発言であり、そんな階層に選挙権を与える必要などないと本音を吐いたのである。この暴言は、香港の労働者の怒りにさらに火をつけ、街頭占拠闘争での学生運動と労働運動の合流と結合をますます強めた。 この暴言の翌日の21日に、香港職工会連盟は「梁振英の底辺層を蔑視する言論を弾劾する」と題した声明を発し、「全香港の労働者家族は、職業や収入の区別なく、今回の雨傘運動（この街頭占拠闘争の名称）を続けて支持し、労働者家族及びすべての人の普通選挙の権利を守ろう！」と訴えた。 さらにこの香港職工会連盟を含む21団体が、22日の緊急デモを提起し「これは１％に対する99％の運動だ。１％の富豪は不合理で不文明的な政治制度によって、私たちの財産や利益を奪っている。学生と市民は占拠行動を通じて、梁振英を代表とする統治集団に厳正に抗議し、99％の市民が持つべき権益を取り戻そう！」と訴えた。
街頭占拠闘争は、新自由主義に対する真っ向からの闘いであり、香港政府、中国スターリン主義を揺さぶる階級的な闘いなのである。
追い詰められてマフィアを動員 こうした労働者の階級的な怒りの決起の拡大に恐怖した香港政府と中国スターリン主義は、何度も排除を画策しながらも公権力としては強行できなかった。
こうして最後に彼らは、卑劣にもマフィアを利用して街頭闘争を一掃することに活路を見出したのだ。
香港最大のブルジョアジー李嘉誠が背景にいるといわれる香港マフィアの「新義安」、その「新義安」が支配するといわれるミニバス会社が「道路の占拠は違法だ」と裁判所に訴えた。その訴えを口実にして裁判所が決定を出し、11月25、26日の旺角（モンコック）、そして12月11日の金鐘での強制排除が強行されたのである。
マフィアを使う以外に強制排除ができなかった香港政府と中国スターリン主義こそ追い詰められているのである。
国際連帯闘争の本格的推進を！ 12月11日の強制排除にあたって、この占拠闘争のリーダーである香港上専学生聯会（学聯）秘書長の周永康氏、著名な歌手の何韵詩氏、リンゴ日報の創業者の黎智英氏、香港職工会連盟総幹事の蒙兆達氏ら２４９人が逮捕された（翌12日に釈放）。
強制排除を目前にして10日に金鐘で開催された１万人集会で、学民思潮の黄之鋒代表は「皆がしっかりと信念を持っていれば運動は終わらず、失敗しない。普通選挙をかちとる闘いは続く」と訴え、11日当日に周永康氏は「政府が真の普通選挙実現の具体的スケジュールを示さなければ、市民は道路に戻ってくる」と演説した。
これらの発言は、街頭占拠闘争が今回の強制排除にもかかわらず、今後永続的に続くことを示す決意である。労働者と学生の新自由主義との闘い、そして香港政府、中国スターリン主義との闘いはけっしてやむことなく、必ずや中国スターリン主義を打倒するまで続いていく。
国鉄決戦を軸に新自由主義との闘いを発展させ、香港の労働者・学生との熱い連帯をかちとっていこう！ 香港の闘いは、世界が30年代型の大激動期に入ったことを赤裸々に示している。まさに革命が求められている。労働者の国際連帯闘争を本格的に推進しよう！ 〔河原善之〕 |
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【おじさんのシッポ】
◆スペイン革命も間近か
◆全問題の「中心に愛国心」
スペイン革命も間近か！！
６月の国王退位に続き、王室包囲網が出来あがっているようですね。
空前の失業者の増大と階級闘争の大高揚に追い詰められて、支配階級とファシストどもの逃げ場が「埋められている」ということでしょう。
これで王室が労働者階級とブルジョアジーの「階級対立の調停者にはなり得なくなった」、ということ。つまり「王室と資本家」連合の階級支配を根源的に粉砕するプロレタリア革命の条件が整いつつある、ということです。
すごい情勢ですね！！
スペイン王女起訴 被告として“初”法廷へ日本テレビ系（NNN） 12月23日(火)7時10分配信
夫の脱税を手助けしたなどとして、スペインの司法当局は２２日、国王の姉にあたる王女を起訴した。王族が被告として法廷に立つのは初めてのこと。
スペイン国王フェリペ６世の姉・クリスティーナ王女は、夫の事業を巡る脱税や資金洗浄を手助けしたなどとして、これまでに予審が行われていた。 クリスティーナ王女は「知らない」「夫に任せていた」などとしてこれまで容疑を否認していたが、予審判事は２２日、王女と夫を含む１７人について刑事裁判を行うことを決め、起訴した。国王の家族が被告として法廷に立つのは初めてとなる。 ６月にはクリスティーナ王女の父親である前の国王が世代交代を訴えて自ら退位したが、今回の問題による王室の信頼が失墜したことも要因となったとみられている。 スペイン王女の公判確定＝脱税疑惑、王族で初時事通信 12月22日(月)21時23分配信
スペイン・マヨルカ島、パルマ・デ・マヨルカの裁判所に到着したクリスティーナ王女（2014年2月8日撮影）。(ＡＦＰ＝時事)
【パリ時事】スペイン司法当局は22日、前国王フアン・カルロス1世の次女で国王フェリペ6世の姉に当たるクリスティーナ王女（49）の脱税疑惑に関し、公判で追及することを決めた。
スペイン王族が法廷で裁かれるのは史上初めて。前国王時代の醜聞で傷ついたイメージ回復に取り組む王室にとって、痛手となるのは必至だ。
王女の夫は元ハンドボール選手で、自身が会長を務めた非営利団体を通じて公金約610万ユーロ（約9億円）を横領した疑いを持たれている。事件を担当した予審判事は捜査の結果、王女自身が関与した可能性が高いと判断した。事件をめぐる被告の数は、王女夫妻を含め17人に上る。 【関連記事】
容疑を否認
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