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１.２２『現代の治安維持法と闘う会』結成集会へ集まろう！
１・２２現代の治安維持法と闘う会結成集会へ
戦時弾圧立法を絶対許さない
現代の治安維持法と闘う会結成集会
日時／１月22日（木）午後６時
会場／弁護士会館２階講堂クレオ（東京都千代田区、日比谷公園霞門向かい、地下鉄霞ケ関駅から徒歩１分） 記念講演／荻野富士夫さん「治安維持法の時代を考える」 呼びかけ人
◎荻野富士夫（小樽商科大学教授） ◎内田剛弘（弁護士） ◎五野井郁夫（高千穂大学准教授） ◎長谷川英憲（救援連絡センター運営委員） ◎森川文人（弁護士） ◎山本志都（弁護士） ------------------------------------------------------------ 呼びかけ人の紹介荻野富士夫さん
小樽商科大学教授。日本近現代史を専攻し、戦前・戦後日本の治安体制と初期社会主義思想を研究。小樽出身のプロレタリア文学作家・小林多喜二の研究にも長年取り組む。著書は『戦後治安体制の確立』（岩波書店）、『横浜事件と治安維持法』（星雲社）、『特高警察』（岩波新書）、『思想検事』（岩波新書）など多数。 （おぎのふじお） 内田剛弘さん 弁護士として54年間一貫して人権問題に取り組む。弁護士になってすぐ、60年安保６・15国会突入闘争で北小路敏同志を始め23人の学生の弁護人となる。数多くの公安事件、労働事件、表現の自由を争った大島渚監督の「愛のコリーダ」事件（無罪判決）、サリドマイド訴訟などの医療・薬害事件、横浜事件第３次再審請求などで活躍。１９９０年〜２００１年、自由人権協会代表理事。著書に『司法の独立と正義を求めて半世紀』（田畑書店）。 （うちだたけひろ） １月22日午後６時から東京の日比谷公園に隣接する弁護士会館の講堂「クレオ」で、「現代の治安維持法と闘う会」の結成集会が開催される。特定秘密保護法の施行に続き、安倍政権が盗聴法改悪などの治安弾圧強化や安保関連法制を推し進めることに、怒りを燃やして立ち上がった呼びかけ人の方々から、熱烈なアピールが発せられた。
全力で結集しよう。（編集局）
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１月１６日のタカキン。１２９回目。
１月１４日には３・８群馬さよなら原発アクションの第三回実行委員会も開かれた。
福島からフラサークルの高校生、南相馬の同慶寺・田中徳雲住職（「NHK行く年来る年」で除夜の鐘の中継が行われたお寺）が来てくれる。元原発労働者の話も聞ける。もちろんスパングルズも歌って踊る。
福島の闘いといっしょになって、再稼働を止める。
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◆「表現の自由」を隠れ蓑にした、リベラル派的右翼愛国運動であることは明らか
◆ここでも『全問題の中心に愛国心』
「言論表現」問題の中心にも愛国心が？ こういう自由って有り得ない自由です。
↓↓↓
 とりぱん＠元気がないので何もできない
表現の自由を守るために。 信教の自由を踏み躙り
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-bb-15/huwawatanpopo2000/folder/905144/63/35503463/img_0_m?1421428757
言論の自由を蔑ろにし
検閲を行い
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-bb-15/huwawatanpopo2000/folder/905144/63/35503463/img_5_m?1421439618
戦争をする。
 ただでさえフランスのイスラム教徒たちは貧困と差別に苦しんでいる。 「表現の自由」の美名に隠れた憎悪も糾弾せよCharlie is Heroic and Racist
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2015/01/15/reuters/magw15jan040115.jpg
自覚が必要 単なる攻撃でしかない風刺画もある（仏ストラスブールの欧州議会前で表現の自由を求めるデモ） Vincent Kessler-Reuters 犠牲になった週刊紙シャルリ・エブドの編集者や風刺画家は、今や「表現の自由」という大義の殉職者と化した。殺害の脅迫にも屈せず風刺画を掲載してイスラム過激派を皮肉ってみせ、銃弾に倒れた。私たちが尊ぶ表現の自由という理想のために、勇敢なる死を遂げたとたたえられている。
だが、そう単純な話でもない。預言者ムハンマドを題材にした彼らの風刺画は、無分別で人種差別的だったとも言えるだろう。
すべての風刺画がそうだったとは思わない。スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）戦闘員がムハンマドの首を切り落とそうとしている絵は、過激派がいかにイスラムの信仰から乖離しているかという矛盾を鋭く突いていた。
それでも大方の風刺画はムハンマドをかぎ鼻の悪党として描いていた。ムハンマドの絵を描くこと自体を冒涜と考えるイスラム教徒の怒りをあおることだけが目的のようにも見えた。 ただでさえフランスのイスラム教徒たちは貧困と差別に苦しんでいる。この国ではナショナリズムの高まりとともに、世俗主義や言論の自由といったリベラルな価値観を隠れみのにした外国人排斥がまかり通っている。
シャルリ・エブドは、誰をも平等に風刺の対象としていると主張するかもしれない。だが「白人至上主義」との批判があるのもうなずける。あるオンライン雑誌の投稿にあったように、「白人男性による攻撃は優れた風刺にはなりにくい」。
シャルリ・エブドの作品は勇敢であると同時に下劣でもあったが、この現実は受け入れ難いようだ。テロ事件後に巻き起こった議論は大抵、欧米人がイスラム教徒の感情を害することは許されるか許されないか、という二者択一だった。ムハンマドを描くことは言論の自由の下に擁護されるべきなのか、一切慎むべきなのか。
ニューヨーク誌のジョナサン・チェートに言わせると、答えは明白だ。「宗教を冒涜する権利は自由社会の最も基本的な権利の１つだ」と、彼は書いた。
『悪魔の詩』とは別問題 だが、この問題を二者択一で論じるのは誤りだ。私たちは罰せられることなく、憎悪に満ちた発言やばかげた言葉を口にできる。だがその権利を行使するためには、自分がしていることが憎悪に満ちたりばかげていることを自覚しなければならないし、場合によっては擁護してもらえないこともあると認識しなければならない。
リベラル派ブロガーのマシュー・イグレシアスが主張したように、シャルリ・エブドを擁護するのは必要ながらも「遺憾なこと」だ。彼らは反イスラム感情を巧妙に覆い隠し、「辺境に追いやられた少数派を苦しめる」。それに従い、怒れる過激派も増大することになる。
明白な人種差別も権利の１つであると声高に主張するのであれば、私たちは同時に明白な人種差別を声高に非難するべきだ。「先鋭的」風刺画が単にくだらないイスラム攻撃である場合は、そう指摘しなければならない。
サルマン・ラシュディの小説『悪魔の詩』は欧米で高く評価され、イスラム世界では猛反発を呼んだ問題作だが、すべてのムハンマド風刺が同列であるかのように扱われるのは間違いだ。
フランス全土が悲しみに沈む今、こうした問題を論じることは難しいが、必要なことでもある。現時点でグーグルはシャルリ・エブドに30万ドル近い寄付を申し出ており、英ガーディアン・メディアグループも15万ドルを寄付、フランス政府は１００万ユーロ超の支援を約束している。
表現の自由を支持する力強い動きだ。だが同紙の「表現」は、政府が支援すべきたぐいのものとは思えない。
© 2015, Slate
[2015年1月20日号掲載] ◆『全問題の中心に愛国心』
「言論表現」問題の中心にも愛国心が？
愛国心無き言論の自由は有り得ない？？
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軍産学複合本格始動！？
学問が人殺し技術研究の場に？？
武器輸出解禁に続き、ついに大学まで解禁か
かつての全学全共闘運動のような、学生運動の再高揚を何としても勝ち取りましょう ！！
東大が軍事研究解禁 軍民両用技術研究容認 政府方針に理解 東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。
東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。
ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。
東大などによると、評議会は審議機関で、軍事研究の是非など運営方針の決定権は総長にある。総長には審議結果に従う法的な義務はない。それにもかかわらず、東大は評議会での一部の総長らの軍事忌避に関する発言をよりどころに禁止方針を継承してきた。
東大は解禁理由について「デュアルユース研究は各国の大学で行われている。研究成果の公開性を担保する国際的な動向に沿った形で、より丁寧な表現となるようガイドライン改訂を行った」と強調している。
東大の軍事研究をめぐっては、昨年４月、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明し、学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した。５月には防衛省が、不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため、大学院教授に調査協力を要請したが、拒否された。
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国家安全保障戦略 安倍晋三内閣が平成２５年１２月に閣議決定した中長期的な安全保障政策の指針。科学技術に関する動向を平素から把握する必要性を指摘し、「産学官の力を結集させて安全保障分野においても有効に活用するように努めていく」と明記。大学との協力関係構築を目指した。
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@reom11409230 お疲れさま。沖縄の闘っている皆さんのことを考えたら眠れませんね。 昨日はお疲れさまでした。http://tanakaryusaku.jp/2015/01/00010566 … 記事  拝読いたしました。東京新聞の記事も一面に！西口の雲さんも写っていました。防衛省前、皆さん気合いが入っていました。
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