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大阪府庁へ「ガレキ反対!」デモ ケータイ投稿記事
 
大成功でした。
 
 
 
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今日の大阪府庁への放射能ガレキ反対のデモと署名の提出の模様です。

冬休みと言う事で幼稚園や小学生の子供達もたくさん参加していて、
寒波で粉雪も舞いましたが、心温まるデモになりました

この子供達のためにも大人は原発の即時停止→廃炉と、放射能ガレキの拡散反対を

子供達もちゃんと自分の気持ちをみんなの前でスピーチしていました。
 
なのに大人が無関心でいる事は許されないと思います。
 
今日のガレキ反対の署名の提出で、
 
これまでに大阪府庁にはガレキ反対の市民からの意見が、署名・電話・メールを合わせると
 
「合計約3万件」になりました。
 
でもまだまだ大阪府民800万人の1%である8万人ですら、
大阪のガレキの受入れの事実を橋下・松井によって隠されていて「知らない状態」である事には変わりありません。
 
とにかくこの情報を出来るだけ多くの人に知らせないと、
28日までには大阪府がガレキ受け入れの指針を決定して、
年明けからは大阪の各自治体が放射能ガレキを燃やす事になります。
 
 
 

大成功でした。

2011年12月26日 (月)
 
今日は「再稼働と放射能受け入れ反対・関西集会」でした。
 
デモには200人、関電ヒューマンチェーンには300人が参加し、しっかりと関電を「包囲」しましたhttp://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/sign01.gif
 
実は、私はデモに参加するのが今回が初めてでした。
いろんなデモにお誘いを受けながら、いつも用事と重なって行けませんでした。
昨日、Kさんから
「デモコールやって」
と連絡を頂いた時、ハッキリ言って「デモコール」が何なのか分からないのに
「了解しました!」
といつもの調子で即答しました。
デモ出発前にKさんから「はい」とマイクを渡された時も、まさか自分がずっとマイクを持ってデモを行うとは思いませんでした。
正直言うと、
「原発反対!」
「放射能いらな〜い!」
という言葉しか頭になかったのですが、
いざデモが始まって、(初めは調子が出なかったのですが)、周りの人に助けられ
 
「原発反対!」
 
「子どもを守れ!」
 
「放射能いらない!」
 
「ガレキもいらない!」
 
「東電に返せ!」
 
「橋本もいらない!」
 
「テレビに返せ!」
 
と愉しく叫んでおりましたhttp://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/shine.gif
デモは子どもや父親・母親が前列で歩きました。
子どもたちも大きな声で笑顔で、笛や太鼓のリズムに乗って、ゆっくり、ゆっくり歩きました。
大地を踏みしめ一歩一歩丁寧に歩きました。
見上げると、今日の冬空は特別青くて、どこまでも高く、美しくて頼もしかった。
美しい冬空に見守られているような気持ちが半分、人間は愚かと見捨てられたような気持が半分しました。
ヒューマンチェーンも大成功で、皆で「原発反対!」と原子炉建屋くらい頑丈そうな関電本社の高級ビルに向かって叫びました。
関電の1階ロビーに入ると、なんとSeattle Best Coffeeがあって、
「お〜っ、コーヒーのいい匂いhttp://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/heart01.gif
と子どもに言うと、
 
「ここのコーヒーはたぶん放射能入ってるからやめた方がいい」
 
と真剣な顔でアドバイスをしてくれました。
子ども達も寒い中、本当によく頑張って歩いて、叫んで、楽しんでくれました。
子どもの笑顔が大人達を元気にしてくれます。
たくさんの方とお会いして、また新たな関係が生まれました。
参加者のみなさん、ありがとうございました&お疲れ様でした。
明日はこの勢いで高槻市に給食の申し入れに行ってきますhttp://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/note.gif
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

政府の「除染と帰郷」方針は東電と原子力ムラ、財務省の救済狙いか (東京新聞)

Category: 原発・環境問題 Tags: 東京新聞 原発
政府の「除染と帰郷」方針は東電と原子力ムラ、財務省の救済狙いか
(東京新聞「こちら特報部」12月24日)

 政府は年間放射線量が20ミリシーベルト未満の地域を「居住できる」と宣言した。「除染と帰郷」を強調して、疎開や移住の選択を狭めるという従来の方針を踏襲した。これに対し、避難住民の意見は一色でないが、生活の場の自由な選択肢は保証されてしかるべきだ。だが、そうなっていないのはなぜか。背景には東京電力と原子力ムラ、財務省の「救済」を優先する政府の狙いが透けて見える。 (出田阿生、鈴木泰彦)

透ける「救済」相手

 「住民が生活できる積算放射線量の上限は年間二〇ミリシーベルト」−。低線量被ばくの健康影響を議論する政府の作業部会は二十二日、最終報告書を細野豪志原発事故担当相に提出した。提出を受けた政府は、二〇ミリシーベルト未満の地域への住民帰還を来春にも認める検討を始めた。
 「子どもの年間被ばく許容量を『二〇ミリシーベルト』から『一ミリシーベルトを目指す』に見直させたと思ったら、今度はこれだ。がくぜんとした」。市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人で、福島市に住む深田和秀さんはこう話す。

 住民の間には、事故直後の被ばくで、現時点での積算被ばく量が二〇ミリシーベルトを超えている人もいるはず。なにより、二〇ミリシーベルトを基準にするのは、いわば超法規的措置。法的には、一般人の被ばく限度は年間一ミリシーベルトだ。
 とかく原発推進派寄りと批判される国際放射線防護委員会(ICRP)ですら「一〇〇ミリシーベルト以下であっても線量とその影響の発生率には比例関係がある」と低線量での健康被害を認めている。

推進派がまとめ役

 それなのに、なぜ部会はこうした結論を出したのか。まとめ役は長滝重信・長崎大名誉教授(被ばく医療)と前川和彦・東大名誉教授(救急医学)。二氏とも「二〇ミリシーベルトで健康被害は出ない」という立場で知られる。
 放射線影響研究所元理事長の長滝氏は「一〇〇ミリシーベルト以下では、健康への悪影響は確認されていない」と断言。前川氏も今年四月、「今のレベルで一般住民が健康被害を受けることはない」「原子力発電を続けるしかあるまい」と語っている。
 二氏をまとめ役に指名したのは、政府の放射性物質汚染対策顧問会議のトップで原子力委員会委員長の近藤駿介・東大名誉教授(原子炉工学)。より厳しい制限を主張する独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)らもゲストに招かれたが事実上、推進派人脈に仕切られた形だ。

東京電力 疎開巨費抑えたい

 深田さんは「居住制限の緩和は事故を過小に見せかけるイメージづくりの一環。『日本は連戦連勝』と国民をだまし続けた戦時中の大本営発表のようだ」と憤る。
 国の基本姿勢は「除染すれば、帰郷できる」。十六日には、疎開を求めた福島県郡山市の子ども十四人の仮処分申し立てが、福島地裁郡山支部で却下された。

 来年一月には特別措置法が施行され、除染活動が本格化する。しかしこれも「地元住民の実感からすると、荒唐無稽だ」と深田さんは言う。
 放射性物質が降り注いだ山林が汚染源となり、水や落ち葉を通じて市街地に汚染は広がっている。除去した土や落ち葉の保管場所すらない。雪が降れば、作業は滞る。

原発再稼働したい 原子力ムラ

 政府の方針は「除染と帰郷」、そのための居住制限の緩和だ。だが、住民たちは必ずしもこの方針を歓迎していない。
 全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町では、十一月に実施された町長選で「ふるさと帰還を目指す」と訴えた現職の渡辺利綱氏(64)が、「集団移住を検討するべきだ」と主張した新人の元町議木幡仁氏(60)を破って再選を果たした。しかし、“帰郷派”である現職の得票率は58・7%で、約四割が“集団移住派”に投票している。
 三千二百二十四億円かけて除染を行い、二年後をめどに帰還する計画をまとめている同県飯舘村では、有志らが「安全安心な地の提供を国に求め、自治権を持った『新飯舘村』を建設して移住したい」と、村の計画の全面撤回を求める署名活動を展開している。

大手銀行守りたい 財務省

 南相馬市も同様だ。桜井勝延市長は除染と市民の早期帰還に積極的な発言をしている。だが、ある市職員は「自治体の長としては税収危機につながるため、戻ってほしいと言わざるを得ないのだろう」と語る。「それでも幼い子がいる市民は戻って来ない。自分も子どもを戻したくはない」
 ただ、政府が「郷土愛」をくすぐればくすぐるほど、移住を考える人たちは声を上げにくくなりがちだ。住民たちは二者択一の議論に切り裂かれかねない状態だが、慶応大の金子勝教授(財政学)は「議論の前に、考えなくてはならないことがある」と指摘する。



 まず、移住案についてだ。一九八六年のチェルノブイリ原発事故では、移住する住民には別の土地と新たな仕事を与えられた。「旧ソ連では土地が国有だったため、新しい街をつくることが容易にできた。もし、日本で旧ソ連と同じことをすればいくらかかるのか。とても見当がつかない」
 一方で「除染と帰郷」についてはどうか。


 野田佳彦首相が十六日の会見で明らかにした政府の考えている当面の除染費用は一兆円。金子教授は「住宅一軒をしっかり除染しようとすれば、およそ五百万円ほどはかかる。高線量地域であれば、コンクリートをめくる必要もある。政府の試算は甘い」と話す。
 除染モデル事業を担当するのは「こちら特報部」でも指摘してきたように、独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)で、再委託を受けるのは全国でこれまで原子炉建屋を造ってきた大手ゼネコンだ。
 いわば、身内による“安上がり除染”でも効果がある、と盛んにアピールするのは「原発の再稼働をにらみ、何とかして福島事故の影響を過小評価したいからだろう」と金子教授はにらむ。
 透けて見えるのは、除染を新たな「メシの種」にしながら、なにより自らの存在根拠である原発を再稼働したいという原子力ムラの狙いだ。

帰還・移住 「住民に決定権」

 さらに経済人の間では疎開による巨額の出費を抑えたい東京電力と、抑えることで賠償スキームを維持し、債権を持つ大手銀行を保護したいという財務官僚の思惑を指摘する声も少なくない。
 政府の方針は、そうした狙いや思惑を優先しているように映る。金子教授はこう批判した。
 「比較的容易に除染できそうな地域もあれば、あまりに線量が高く、除染作業に危険を伴う場所もある。大原則は帰還できるか、移住しなければならないか、それぞれの地域の事情に応じて住民たち自身が決めるということだ。政府が上から決めてよいはずがない」

 <デスクメモ> 怒りが忘却で薄まりつつあるとみてか、国と東電の「何ごともなかった」攻勢が勢いを増している。その狙い通りか、世間には諦めの感情も広がりつつある。どうしようかと自問する。いまはしのぐしかない。被災者たちがいる。少しでもその怒りや無念に寄り添いたい。それが「絆」だと信じている。(牧)
 
 
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なお、この記事に出てくる「阿久根市民の平均年収が約200万円。市役所職員の平均年収が700万円。」は、竹原市長自身によるねつ造であることが、議会で暴露された。 
 
 
 
動画  「独裁者が生まれた町」
元鹿児島県阿久根市長・竹原信一氏を追ったドキュメンタリー
養鶏業を営む西平良将さん(36)
5歳の長男が障害を持っていた。
竹原改革を支持していただけに、怒りに震えた。
 
 
 
 
 
 
≪資料≫ 
   
独裁者が生まれた町
テーマ:ブログ
 
深夜、目が覚めてウトウトしていたとき、
なんとなく点けたTVの番組に見入ってしまいました。

「独裁者が生まれた町」

フジテレビが制作した
鹿児島県阿久根市元市長、
竹原信一氏を追ったドキュメンタリーです。

「高度医療が身体障害者を無駄に生き残らせている」
といった過激なブログの内容が
マスコミで取り上げられ物議をかもしたあの竹原氏です。

改革の名のもとに行われた彼の独善的な政治手法が当時、地方議会の問題点として議論されました。


阿久根市民の平均年収が約200万円に対し、
市役所職員の平均年収が700万円という実態など
理不尽な官民格差を解消すべく、
2008年に市長に就任した竹原氏は改革に向けて動き出します。

議員定数を19人から9人に削減

市職員のボーナスを大幅削減
さらに職員の給与明細を一般公開する
など
エキセントリックともいえる改革案を次々と連発します。

ある日、竹原氏は、市職員の給与明細を市役所にまで掲示しました。
すると一人の職員が、おそらく市長への反発の意を込めての行動でしょう、
貼り出されていた明細を剥がしてしまいました。


怒った竹原氏は、その職員の行動に対し免職という処分で報いました。

この出来事以来、市役所内では竹原氏に
ものを言える人がいなくなりました。
そして、彼の改革政治が独裁色を帯びてきたのです。


免職について竹原氏の言い分は、
「社長のいうことが聞けない従業員が会社から
追放されることが民間では当たり前であるように、
公務員においてもトップの指示に従えない者は直ちに免職にされる」
でした。

確かに会社の使用者が労働者を解雇する権利は法律で保障されています。(期間の定めのない場合 民法627条)

しかし、無制限に認められる権利などどんな世界にも存在しません。
解雇についても同様、客観的に合理性があり社会通念上相当な理由がない限り解雇は無効とされます。(労働契約法16条)

つまり、トップの一方的な意思決定により
自由に解雇などできない、
それには誰もが納得できるような理由が必要なのです。

紙きれを剥がしたという理由が、
社会通念上相当な理由となるかどうかなど議論の余地はなく、
この阿久根市職員の解雇について
裁判で解雇無効の判断がなされております。

しかし、竹原氏は裁判所命令を完全に無視し続けました。
そして、意のままにならない議会やマスコミ及び世論から
顔をそむけ耳をふさぎました。
自分の独善的な考えを通す為に、災害時の喫緊の課題に対応するための制度「専決処分」を利用し勝手に自分の「改革案」を遂行しました。

竹原氏は、200円タクシーなど弱者に目を向けた
市政を行っており支持者は多かった。
奇抜な行動がマスコミに取り上げられ、
地方財政の問題について議論も高まりました。
そういった意味で彼を評価する向きもあります。

しかし、
弱者への援助するものすべてが正しいとするなら
貧困層を経済援助する中東のテロ組織だってよしとされます。

法律や反対勢力との話合いや
コンセンサスの過程を無視した善行は
所詮、蜃気楼であり、砂上の楼閣に過ぎません。
そんなものは、必ずどこからか風が吹き、
雲散霧消してしまうのです。

実際、リコールという阿久根市民の判断により
竹原氏の改革は2年半で途絶えました。

リコール後の選挙に敗北した独裁者は、
市民の出した答えについて
マスコミによる世論誘導と
それに惑わされた市民の愚かさと評し、
阿久根市政から姿を消しました。

どのような改革も
適正な手続きと
公平性、納得性がなければ
トイレの落書きも同然

まして、
「足手まといの障害者を生き残らせるな」というようなことを
堂々と公言する人間性の欠如した人物は、
どのような素晴らしい改革案をぶったところで、
どんなにカリスマ性があっても、
どんなに支持者がいようとも、

決して政治家としての
リーダーとしての資質など認められようが無いのです。

行動力や政治力は
政治家の十分条件

慈愛の心とまではいかなくとも、
人としての当然の思いやり

これはリーダーとして、
人としての必要条件なのです。

残念なことに、彼は十分条件しか持ち合わせていなかったのです。

 
 
 
 
 
 
 
http://livedoor.blogimg.jp/amenohimoharenohimo/imgs/1/f/1fe30d6d-s.png新基準値で「放射能ロンダリング」が加速。汚染食品が世界中に拡散する。
 
 
 
 
引き下げられた新基準値で、「放射能ロンダリング」が加速。汚染食品は世界中に拡散する。「ざまあみやがれい!メールマガジン」vol.54
=====

先日新基準値について報じたテレビ番組があった。
http://www.dailymotion.com/video/xn89v5_20111223
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   「新基準値は安全基準値ではなく、我慢基準値だ。」

この番組の中での専門家の野口邦和さんは、基準値を「我慢基準」と呼んだ。基準値の意味を正確に捉えた言葉だと思う。
具体的に新基準値(新・我慢基準)を見てみよう。

・野菜類・・・100ベクレル/kg
・飲料水・・・10ベクレル/kg
・牛乳・・・50ベクレル/kg
・乳児用食品・・・50ベクレル/kg

と定められている。

番組では国内の声を紹介していた。出演していたコメンテーターも国内にしか目を向けずコメントを繰り返している。

・生産者
・販売者
・消費者

この3者は「新基準値」の捉え方がそれぞれ違うというわけだ。

生産者はこれまで以上に苦労し、販売者は安堵し、消費者は戸惑う、という現状が伝えられている。

だが、上記の販売者と消費者に「外国の人達」が含まれていることを、出演者の誰もがスルーしている。

というより、その視点を持ち合わせていない。メディアも専門家もだ。

海外諸国に目を向ければ、国ごとに、

・国内食品への基準値
・輸入食品への基準値

の2つをもっている。(定めていない国もあるかもしれない。)

つまり、日本が定めている基準値よりも、高い数値の輸入食品に対する基準値を定めている国を想定してみる。

例えば、野菜の基準値を考えてみる。

・日本国内の野菜の基準値・・・100ベクレル/kg

に対して、仮想の国Aが

・A国の輸入野菜の基準値・・・200ベクレル/kg

だったとすると、どうなるか。

日本国内では消費できない101ベクレル/kg以上の野菜が、A国に輸出可能ということになるわけだ。

実際に、EU諸国ではこの問題が指摘されている。

例えばベラルーシの国内食品向け基準値よりも、EU諸国の輸入食品向け基準値のほうが数値は高い。そのためベラルーシ国内で基準値超とされている食品がEU諸国に出回る事に対して、ドイツの消費者団体が警鐘を鳴らしている現実がある。

だが、EU諸国はこれに耳をかしていないのが現状だ。

幸いEU諸国は、輸入食品の基準値を、日本の放射能基準値に合わせている。今回の日本の新基準値の発表で、EU諸国の輸入基準値を同じレベルまで下げると思われる。

だが、日本以外の第3国からの食品の基準値は370ベクレル/kgとなっている。つまり第3国を経由すれば、EUに基準値超の日本食品が流通することも充分に懸念される。

かつての僕のブログ記事を読んだ人が、これを放射能ロンダリングと名付けていた。的確なネーミングだと思う。

もちろん、日本の新基準値より高い輸入食品基準値を定めている国へは、これまで以上に汚染食品が輸出されていくことになるだろう。

視点を移せば、国内の被災地がれきの拡散に対して、各県で強い懸念が表明されている。

=====
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ブログと別に、1日1記事。24時間ネット体制でつづるネットサバイバル術です。
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