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脱原発基本法制定は、
「再稼働容認が前提です。」って、なに・・？？
何てことでしょう・・！！、「脱原発運動」の内部から、再稼働容認論が出てきました。
田中康夫氏によれば、「菅直人、辻元清美の両氏ら民主党『脱原発をめざす国会議員』を自任する6名」が仕掛け人らしい。
まったくロクなことやらないんだから。
許し難い！！
「平成の関東軍」はこの程度の覚悟だったのねhttp://blogos.com/article/44171/ 以下、転載記事です。
 再稼働絶対反対の20万人デモと脱原発基本法制定は相いれない！
「今すぐ廃炉」が全民衆の要求だ！労働運動再生し100万決起を 原発再稼働へ突き進む野田政権への労働者階級人民の怒りはますます高まっている。「すべての原発を直ちになくそう」は今や全人民の声だ。追いつめられた日帝ブルジョアジーと野田政権はあらゆる手段を動員して、原発推進の路線を貫くために一層凶暴で絶望的なあがきを強めている。
８月22日には野田が首相官邸前行動の主催者らとの会談で、大飯原発再稼働を公然と居直った。24日には、新設される原子力規制委員会の委員長になんと、原子力ムラの中心人物である田中俊一を据える閣議決定を行った。大飯に続く再稼働を今後も続々と強行するという宣言だ。 彼らが必死に狙っているのは、フクシマの怒りを何がなんでも圧殺することだ。「命より金もうけ」の新自由主義攻撃をとことん貫くことだ。こんな連中を全員たたきつぶし、原子力ムラを根こそぎ解体して、労働者人民自身がその団結の力で資本の支配そのものを転覆していく以外に、人民の未来はない。
すでに、動労千葉や動労水戸を始めとして、被曝労働や非正規職化と対決し、新自由主義を真っ向から打ち破るために闘う労働組合の力ある登場が始まっている。この労働運動の再生を軸に、野田政権包囲の闘いを本当に１００万人を超える大闘争へと押し上げていくなら、全原発廃炉を切り開くことは必ずできる。 再稼働絶対反対は譲れない この緊迫した情勢下で一部の弁護士や諸人士による「脱原発基本法」制定を求める運動が新たに発足した。８月22日の記者会見とそこに提出された法案要綱案によれば、この法案を議員立法として国会に提出し、その制定を次期総選挙の最大争点にしていくという。それが「脱原発」を可能にする最も「現実的な道」だという。
しかしこれは、フクシマの怒りを心の底から体現し、全原発廃炉への道を実力で闘いとることにはつながらない。まったく逆に、その立場を放棄して原発再稼働を容認する道に転落していく重大な危険をはらんでいる。 第一に、「脱原発」の達成を「遅くとも２０２０年度から２０２５年度までのできる限り早い時期」としていることだ。 なぜ今すぐ廃止ではないのか。その理由は「電力の安定的な供給に支障が生ずることにならないように」し、「（原発の）立地地域及びその周辺地域の経済問題」をも考慮するからだと言う。これは政府・財界、電力会社の言い分と同じだ。
「原発事故は二度と起こさせない。直ちに廃炉を！」という圧倒的な人民の決意とは相いれない。
第二に最も許せないことは、原発再稼働を認めるということだ。 記者会見では再稼働を容認するのかという質問に「大飯原発３、４号機の再稼働が強行されてしまったことも、現実として受けとめなければなりません」と答えている。さらに「最新の知見に基づいて原子力規制委員会が定める技術上の基準に合格すること」を条件に、運転期間が40年に満たない原発の再稼働は良しとしているのだ。
田中俊一を委員長とする原子力規制委員会に再稼働の判断を委ねれば、どんな結果になるかは火を見るより明らかではないか。こんなことは断じて認められない！ これでは「脱原発」どころか”原発再稼働容認基本法”になるしかない。 国会の密室に鍵を委ねるな 第三に、労働者人民の団結の力と行動に依拠するのではなく、結局は国会の密室で再びすべてを決めることにつながっていくということだ。
そもそも現在の議員や政党はすべて、日帝の原発推進を支持または追認してきた張本人ではないか。「３・11」は、電力資本の利害を政界全体が支え、行政・自治体や御用学者や裁判所までが一体化して「原発は安全」の大うそを垂れ流してきた構造を白日のもとに暴いた。もうだまされない！ 自分たちの未来は自分たちで決める！――これが、７・16集会や首相官邸前に決起した膨大な人びとの心底からの決意ではなかったのか。 「脱原発基本法」制定運動に賛同する諸人士の主観的な思いがどうあろうと、法によって原発を規制し廃炉にすることも可能だという幻想をばらまくことは、人民の行動による変革ではなく「議員だのみ」の腐敗した政治を再び導入するものとなるしかない。 そうではなく、今必要なのは労働者階級の職場からの大決起だ。フクシマの怒りと結合した労働者のデモやストライキの爆発こそが、新自由主義を粉砕し、全原発の廃炉を実際に可能にしていく最も現実的な力である。
10・１ＪＲ外注化阻止決戦の勝利と11月労働者集会をその突破口に、今こそ労働運動の現場から反原発の一大決起をつくりだそう。
   転載元: たたかうユニオンへ！ 【関連記事】
脱原発法制定へ始動 大江健三郎さんら 全国組織を設立（東京新聞）
2012年8月22日 夕刊 作家の大江健三郎さんや前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。
グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で同日設立された。大江さんらのほか、作家の瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さん、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長らが代表世話人に名を連ねる。
グループが作成した法案の要綱案は、廃炉の時期を「遅くとも二〇二〇年度ないし二〇二五年度までのできるだけ早い時期」と明記。原発の新増設禁止のほか、運転期間を例外なく四十年とすることなどを盛り込んだ。
また、原発は事故が起きれば無限大の被害が発生する可能性があり、一度に大量の電源を失うことなどから、「エネルギー安全保障上、極めて脆弱（ぜいじゃく）なシステム」と指摘。原発に代わる電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用などが重要だとした。
グループは、超党派による議員立法を視野に今国会中の法案提出を目指す。提出が間に合わなかった場合は総選挙の際に、全ての候補者に法案を送り、賛成か反対かを問うとしている。
代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「官邸前などでの市民運動の盛り上がりがなければ、私たちの今回の提案はあり得なかった」と述べた。 大江さんは「市民が動けば、脱原発基本法をつくることができる。きょうはその出発点だ」と期待を込めた。
転載元: 宝の山 |
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2012年09月10日
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