2014年09月の記事一覧 - 詳細表示

学校に自衛隊リクルーター　教組は戦争・民営化と闘おう

ローン地獄と「経済的徴兵」

　「防衛省でインターンシップ（就業体験）をさせたらどうか」。今年５月26日、文科省の有識者懇談会「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で委員の前原金一（経済同友会副代表幹事・専務理事）が、奨学金返還滞納者への対応についてこう発言した。
　前原は「警察庁とか、消防庁とか、防衛省などに頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っています」とも語り、すでに防衛省と連動して動いていることを示している。青年貧困層を兵士の道に追い立てる「経済的徴兵制」への動きが７・１情勢の中で噴出し始めた。
　これはとっぴな発言ではない。日本育英会や日本国際教育協会などを統合し、日本学生支援機構が２００４年４月に独立行政法人として発足した。このもとで奨学金事業は営利事業化し、学資ローンに転化した。延滞は債権として売り飛ばされ、悪質な「取り立てビジネス」が横行している。延滞者は「ブラックリスト」に載せられ、その数は１万人にのぼる。大恐慌下で奨学金を必要とする学生は過半。それに群がる「貧困ビジネス」だ。
　法人化された国立大学に「経営協議会」を通して大資本が群がったのと同様、日本学生支援機構も理事長の下に「政策企画委員会」を置き、前原が委員に座っている。
　カード地獄と学資ローンでがんじがらめにし、軍隊に入隊したら返済を免除する「学資ローン返済プログラム」で青年をイラクに送り込んだアメリカの現実と同じだ。民営化と戦争推進政策は一つだ。７・１情勢の中で、社会丸ごと民営化が戦争をする国づくりと一体で動き出している。

米・募兵官まね校内で説明会　

アメリカでは軍のリクルーター（募兵官）が学校に常駐し、学校から提供される生徒情報をもとに募兵活動を行っている。類似した「ハイスクール・リクルーター」制度を、防衛省も２００７年に導入している。これは、入隊５年以内の若い隊員をリクルーターに指定し、たびたび母校を訪問させて学校との関係強化をはかり、人材確保につなげようとするものだ。校内での「自衛隊説明会」の開催を重視する。リクルーターは年々増員され、自衛隊各地方協力本部のホームページでは、「募集に功績」と隊員の褒章授与式の様子も報道している。
　自衛隊内部文書によると11年度に参加者６人以上の説明会を実施できた高校は全国５１１１校中９４９校（18・６％）。実際には「学校の協力状況はいまだ不十分」と総括せざるをえず、「説明会をできる基盤づくり」を訴えている。
　自衛隊による学校に対する取り組み強化のてことされているのが「総合的学習の時間」を用いた「職場体験学習」や「防災訓練」だ。総合的学習で自衛隊に体験入隊する学校・生徒数は06年度に１３５３件・２万１千人。３・11後の11年度は倍増し、２５９３件・３万５千人にのぼる。
　体験入隊とはいえ実際には、隊列行進などの「基本教練」にとどまらず、ゴム製ナイフ使用の「格闘訓練」まで行うケースもある。「短剣格闘では、短剣を有効に活用し、敏しょうかつ果敢に行動して機に乗じ敵の死命を制しなければならない」（自衛隊教範「格闘」）という訓練だ。
　自衛隊広報官の教本である『学校の開拓』は「学校との組織的募集を向上させるため、定期的かつ緊要な時期において学校との連絡を密にし、学校からの自衛隊受験生の獲得に固執することなく、広く一般広報と募集広報にわたった広報活動を行う」「将来の自衛隊に必要な人材を確保する」と明記する。

職場と労働を取り戻そう！

　異常な長時間・過重労働と週案・授業計画などへの行政の介入による教育課程への締め付けがセットになって教育実践が形骸化させられ、そこに「職場体験」などの「安易」なカリキュラムを自衛隊が準備して忍び寄り、教育課程にまで入り込もうとする――これが実態だ。職場で団結し、長時間・過重労働と闘い、「職場」と「労働」を現場労働者の主体的意思と団結のもとに取り戻すことが最大の反撃だ。
　すべては国鉄分割・民営化から始まった。日教組指導部は、総評解散・連合結成の中で「対決・抵抗・阻止」から「参加・改革・提言」路線に転換し（90年）、文部省（現文科省）との「パートナー路線」で５項目の職場闘争方針を放棄した。これが、今日の安倍教育改革に現場を明け渡す結果をもたらしている。職場からの反撃は日教組指導部を打倒する闘いと一体だ。
　命と生活を守る労働組合が切実に求められている。国鉄分割・民営化絶対反対で闘う動労千葉・動労水戸を先頭とする11・２労働者集会に巨大な展望がある。７・１情勢下の歴史的な11・２集会へ、教育労働者こそ大結集しよう。「戦争と民営化」と闘う階級的労働運動をつくり出そう！

「過労死」促進するだけ

　１日の労働時間を８時間とする「８時間労働制」は、世界の労働者が長年にわたるたたかいで実現したものです。１８８６年に世界で初めてアメリカで開かれた第１回メーデーのスローガンも、「８時間労働制｣の実現でした｡日本でも法律で１日８時間、週４０時間の労働が明記されており、使用者が８時間を超えて残業させたり、休日に働かせたりする場合は、労働者と協議し割増賃金を払わなければならないことになっています。

　文字通り、労働法制の大原則というべき｢8時間労働制｣を崩し、使用者が望めばいつでも、残業代も支払わず働かせるやり方は、日本の財界・大企業が繰り返したくらんできたものです。労働組合との｢協定｣をたてに長時間労働を押し付け、｢サービス残業｣を強制するなど、違法・無法な働かせ方がまかり通っています。財界の要求を背景に、安倍政権は第１次政権時代にも、事務系の労働者の労働時間規制を緩和する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を持ち出し、｢残業代ゼロ｣を促進するだけだという労働者の反対で断念させられたこともあります。

　安倍政権が持ち出した「時間ではなく成果で評価される」という「新たな労働時間制度」は、いったん断念した「残業代ゼロ」制度の復活です。年収１０００万円以上など「一定の年収要件」を満たし、「職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する」労働者を対象にとしていますが、運用次第でどこまでも広がる危険があります。

　「再興戦略」を受け、「新たな労働時間制度」の検討を再開した労働政策審議会の分科会でも、「長労働側の委員から、「なぜ年収が高ければ労働時間規制の対象外になるのか理解できない」時間労働・過重労働が合法的な形で助長されてしまうことになる」などの疑問や批判が噴出しています。こうした声を無視して規制緩和を強行するのは、絶対に許されないことです。労働者側は、「毎年100人以上の労働者が過重労働でなくなっているなかで、労働時間規制の除外を考えるべきではなく、まずは過労死をゼロにすることを前面に打ち出すべきである。」「年収基準によって労働時間規制を除外する合理性が全く理解できない。ある程度高い賃金なら残業代は不要とでもいうのか。今より長く働かせたいという意図が働いているに過ぎない。」と主張しています。

長時間労働を是正せよ

　日本の労働者の労働時間はいまでさえ諸外国に比べて長く、「サービス残業｣や労働者を｢過労死」に追い込む｢ブラック企業｣などもあとを絶ちません。労働時間の規制を緩和すれば、こうした無法な働かせ方が、文字通り大手をふってまかり通るようになります。

　労働者が長時間労働で心身をすり減らされて病気になったり、｢カローシ｣という言葉がそのまま海外で通用するほど外国では例を見ない｢過労死｣が増えたりしているのは社会にとっても損失です。

　労働時間の規制の緩和ではなく、労働時間の上限規制を設けてきびしく守らせ、異常な長時間労働を一掃することこそ急務です。

この法案は、時の政権の判断でいかようにも運用できる、消費税導入と同じものです。

労働者は、いつ自分達にふりかかるのか？本当に、注視し導入反対の声を上げなければなりません。

大切なことは職場から、地域から、労働者階級の闘う

団結を作り出すことだ。闘う労働組合に結集しよう。