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2015年01月22日
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今日です。 １.２２『現代の治安維持法と闘う会』結成集会へ集まろう！
「ウソでしょ、人権の日弁連が盗聴を認めたり、司法取引を認めたって！？
そんなことあるわけがない、あって良いわけがない！！」
そうですよね、あって良いわけがないのです。
が、どうやらこれは悪夢を見てるような事実のようなのです。
信じ難いことなんですけど。
要するに、あの宇都宮健児氏日弁連旧執行部が、取り調べ可視化の部分的導入をエサにした警察と取引に走り、日弁連公認で導入しようとしているというのです。
まるでお話しにならないのです。
「人権を守るべき日弁連が人権を売り渡す」
そういう、およそ信じがたい恐るべき大裏切りをやろうとしているのです。
みなさん、
このままでは絶望しかありません、
弁護士は人権を守らなくなってしまいます。
当局との取引主義に堕した日弁連執行部を打倒し、日弁連を立て直し、闘う弁護士の日弁連を取り戻しましょう
今日はその第一歩です。
弁護士会館に集まりましょう。
１・２２現代の治安維持法と闘う会結成集会へ
戦時弾圧立法を絶対許さない
現代の治安維持法と闘う会結成集会
日時／１月22日（木）午後６時
会場／弁護士会館２階講堂クレオ（東京都千代田区、日比谷公園霞門向かい、地下鉄霞ケ関駅から徒歩１分） 記念講演／荻野富士夫さん「治安維持法の時代を考える」 呼びかけ人
◎荻野富士夫（小樽商科大学教授） ◎内田剛弘（弁護士） ◎五野井郁夫（高千穂大学准教授） ◎長谷川英憲（救援連絡センター運営委員） ◎森川文人（弁護士） ◎山本志都（弁護士） ------------------------------------------------------------ 呼びかけ人の紹介荻野富士夫さん
小樽商科大学教授。日本近現代史を専攻し、戦前・戦後日本の治安体制と初期社会主義思想を研究。小樽出身のプロレタリア文学作家・小林多喜二の研究にも長年取り組む。著書は『戦後治安体制の確立』（岩波書店）、『横浜事件と治安維持法』（星雲社）、『特高警察』（岩波新書）、『思想検事』（岩波新書）など多数。 （おぎのふじお） 内田剛弘さん 弁護士として54年間一貫して人権問題に取り組む。弁護士になってすぐ、60年安保６・15国会突入闘争で北小路敏同志を始め23人の学生の弁護人となる。数多くの公安事件、労働事件、表現の自由を争った大島渚監督の「愛のコリーダ」事件（無罪判決）、サリドマイド訴訟などの医療・薬害事件、横浜事件第３次再審請求などで活躍。１９９０年〜２００１年、自由人権協会代表理事。著書に『司法の独立と正義を求めて半世紀』（田畑書店）。 （うちだたけひろ） 現代の治安維持法と闘う会結成集会へ
巨万の決起で弾圧法葬ろう
「新捜査手法」の導入を許すな
週刊『前進』06頁（2665号06面01）（2015/01/19）
すべてのみなさん！ 「階級的労働運動で勝利できる！ 治安弾圧は打ち破れる！」と確信をもって訴える、力ある勢力を今こそ登場させよう。特定秘密保護法に対する巨万の怒りの決起を発展させて、原発・基地・戦争への怒り、「非正規職撤廃！生きさせろ！」の闘いと一体で安保関連法・治安弾圧法阻止の巨万の国会包囲闘争を実現し、安倍政権を打倒しよう。 １・22「現代の治安維持法と闘う会」結成集会（要項１面）に総結集し、２〜３月国鉄・反原発決戦の突破口を切り開こう。 安保法案と一体で戦争体制狙う 安倍政権は「戦後70年」の節目に、再び侵略戦争のできる国家への全面的飛躍を狙っています。「存立事態」なる概念をデッチあげて地球上のどこへでも軍事介入できるようにするために、集団的自衛権の行使への安保関連法案の国会提出と、侵略戦争を開き直って「積極的平和主義」と称して戦争・改憲宣言を行う「戦後70年談話」を強行しようとしています。世界大恐慌のもとで帝国主義間・大国間の権益争いが戦争として爆発する中で、日帝・安倍政権は敗戦帝国主義からの絶望的飛躍を策動しています。
すべての攻撃が戦時下の攻撃として展開され、それと一体で、「岩盤規制撤廃」と称した戦後労働法制の解体、愛国主義教育や公務員攻撃、社会保障解体と、それらのもとで海外権益の獲得へ鉄道・原発などのインフラ輸出、武器輸出が推し進められています。 そしてこのような新自由主義攻撃は、労働組合の解体を核心とした階級戦争として仕掛けられています。それなしには、労働者人民の反抗をたたき伏せて新自由主義を貫徹し、戦争に動員していくことはできないからです。そこで安倍政権は、労働者人民の闘いを監視・弾圧し、「治安維持」のために特定秘密保護法などの治安弾圧体制の強化を進めているのです。
安倍政権の「戦後70年」攻撃との対決の重要な一環として、国鉄決戦を軸とした階級的労働運動と国際連帯の発展で治安弾圧攻撃を粉砕する闘いが今こそ求められています。 警察の「盗聴やり放題」粉砕しよう 安倍政権は、通常国会で安保関連法案とともに、「新捜査手法」の本格的導入を狙っています。その内容は、警察の盗聴拡大（対象罪種の飛躍的拡大、立会人廃止、警察施設での無制限録音―盗聴自由化だ！）、デッチあげ弾圧をもたらす司法取引、スパイによる有罪デッチあげを可能にする匿名証人制度などです。これは、予防弾圧の要として４度目の提出が狙われる「共謀罪」や、特定秘密保護法の運用に必要不可欠のものです。
新捜査手法に賛成する日弁連執行部の転向に対し、反撃ののろしが上がっています。階級的労働運動派を先頭に闘いに立ち上がり、全人民に対して徹底的に暴露すれば、警察の盗聴・監視と弾圧に対して巨大な怒りが爆発することは間違いありません。京大で公安警察官を摘発したたき出した闘いは圧倒的支持を獲得しました。これに驚きあわてた公安警察の弾圧にも「完全黙秘・非転向」の原則的闘いと弾圧粉砕の大衆的闘いで、公安警察の支配を一層の危機にたたき込んでいます。 階級的労働運動と国際連帯が鍵 韓国では、危機に陥ったパククネ政権が、党員10万人・国会議員５人を擁する統合進歩党を「反国家団体」と決めつけ、団体解散・議員資格はく奪・財産没収という、父親のパクチョンヒ軍事政権の時代にもなかったすさまじい反革命を強行しました。
これに労働者が怒りを爆発させる中、民主労総の執行部選挙で資本と非和解の闘いを貫いてきた現場労働者を中心とする新執行部が登場し、韓国労働者階級にパククネ政権打倒の大闘争を呼びかけています。
新自由主義と闘う階級的労働運動が世界を獲得する時代が来ました。階級的労働運動と国際連帯を発展させ、治安弾圧を粉砕しよう。非合法・非公然の党を建設し、帝国主義の治安弾圧攻撃を、大衆的反撃で階級的団結の拡大に転化し、勝利しよう。 （吉澤夏樹） 《関連記事》
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えっ！？
宇都宮健児さんのあの日弁連が？？？
可視化法案と引き換えにしたって、ホント？？？？
どうしちまったんだよ！ 日弁連！！
●週刊金曜日・人権とメディア・（2015年1月9日号掲載／山口正紀) 盗聴拡大・密告取引導入を許すな／「可視化」関連法案 アベノミクスという空手形と低投票率を見込んだ狡猾な師走解散・総選挙で、安倍晋三〈極右〉政権を支える自民・公明両党は、衆議院の３分の２を上回る３２６議席を掠め取った。この巨大与党を背景に安倍政権は２０１５年、辺野古の新基地建設、川内原発再稼働、集団的自衛権行使に向けた法整備などを強権的に進めようとしている。
そんな中、安倍政権と法務官僚が１月下旬開会の通常国会で通過を狙っている悪法がある。盗聴拡大と密告取引の導入だ。
昨年９月、法制審議会は裁判員裁判対象事件などでの取調べの録音・録画（可視化）、通信傍受（＝盗聴）の対象範囲拡大と手続きの簡素化、司法取引（＝密告取引）の導入などを柱とした法改正要綱を法相に答申した。
この答申案をまとめた法制審特別部会は、厚労省事件での大阪地検の証拠改竄をきっかけに11年５月、民主党政権の江田五月法相(当時)が「取調べの可視化」について法制審に諮問し、設置された。
その背景には、07年の鹿児島・志布志事件、富山・氷見事件をかわきりに、足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件と３年連続した再審無罪判決、そして厚労省・村木厚子さんの無罪という冤罪ラッシュがあった。
江田法相の諮問は概略、〈冤罪が多発する中、取調べ・供述調書に過度に依存した捜査・公判のあり方の見直しや、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入などについて、具体的に検討してほしい〉という内容だった。
ところが、審議では警察・検察側が「可視化すると供述を取れなくなる。それに代わる武器が必要」と強硬に主張。答申案は、可視化の対象を全事件の２〜３％にとどめる一方で、「通信傍受拡大」や「司法取引導入」を盛り込むものとなった。これには布川事件の桜井昌司さんら冤罪被害者たちが強く反対したが、日弁連の委員や映画監督の周防正行さんら有識者委員も最終的には賛成し、採択された。
なぜこうなったのか。12月に開かれた「人権と報道・連絡会」のシンポジウムで周防さんは、「警察はものすごく抵抗した。たとえ３％でも、取調べ全過程の録音・録画を法律で決めることには大きな意味がある。盗聴拡大や司法取引には反対だが、可視化を捨ててまで、ということはできなかった」と話した。
これに対し、冤罪被害者と一緒に法制審への申し入れなどを重ねてきたジャーナリストの今井恭平さんは、「冤罪をなくすための法制審で、なぜ盗聴拡大、司法取引なのか」と疑問を呈した。司法取引といっても、実態は、自分が助かるための「密告取引」であり、新たな冤罪の温床になる。また、99年の盗聴法制定に反対した日弁連が、なぜ「盗聴の拡大」を容認するのか。
官僚を相手に孤軍奮闘した周防さんの〈苦渋の選択〉は、私も理解できる。だが、答申の法制化に際しては、可視化と盗聴拡大・密告取引をセットで受け入れる必要はない。国会に提出される関連法案は、刑事訴訟法改正、通信傍受法改正などの個別法案になるはずで、日弁連も冤罪の温床を増やすような法改悪には反対すべきだと思う。
メディアは審議で盗聴拡大や司法取引が論じられた時、「警察の焼け太り」と批判的に伝えた。昨年７月の答申案も、各紙（10日付）は《「人質司法」改革見送り／司法取引 冤罪生む恐れ》（『東京新聞』）、《可視化２％のみ 司法取引を導入》（『朝日新聞』）などと批判的に報じた。関連法案が上程された時にはその内容を詳しく報道するとともに、国会審議を監視・報道し、市民の知る権利に応えてほしい。
やまぐちまさのり・「人権と報道・連絡会」世話人、ジャーナリスト
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レイバーネットTV 2月11日（水）放送で、この「警察の焼け太り」問題を取り上げます。レイバーネットTV
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