　社民党の又市征治幹事長は３１日、麻生太郎副総理がナチス政権の手法を引き合いにした発言について「断固糾弾し、発言の撤回と閣僚及び議員辞職を求める。麻生氏の歴史的な事実に対する認識不足は疑うべくもない。ナチス賛美は欧州連合（ＥＵ）諸国などで『犯罪』であるという事実にも留意すべきだ」とする談話を発表した。

　共産党の志位和夫委員長もツイッターで「（ドイツの）国会放火事件をでっち上げ、『全権委任法』を成立させ、憲法を機能停止させた（ナチスの）手口に学べというのか」と批判した。

ナチスの憲法改正「手口学んだら」　麻生副総理が発言

2013年8月1日1時17分　　朝日デジタル

http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310603.html?ref=reca

　麻生太郎副総理が憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言したことに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）は３０日、批判声明を発表し、「真意を明確に説明せよ」と求めた。

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■ユダヤ人団体が説明要求

　麻生氏は２９日、東京都内でのシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。

　シンポジウムはジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が都内のホテルで開いた。桜井氏が司会をし、麻生氏のほか西村真悟衆院議員（無所属）や笠浩史衆院議員（民主）らがパネリストを務めた。

　発言に対し、同センターは声明で「どんな手口をナチスから学ぶ価値があるのか。ナチス・ドイツの台頭が世界を第２次世界大戦の恐怖に陥れたことを麻生氏は忘れたのか」とした。

　同センターはロサンゼルスでホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を展示する博物館を運営。反ユダヤ活動の監視も手がけ、１９９５年には「ホロコーストは作り話だった」とする記事を掲載した文芸春秋発行の月刊誌「マルコポーロ」に抗議。同誌は廃刊、当時の社長が辞任した。

　一方、韓国外交省の趙泰永・報道官は３０日の会見で「こうした発言が、過去に日本の帝国主義による侵略の被害に遭った周辺国の国民にどう映るかは明白だ。多くの人を傷つけるのは明らかだ」と批判。中国外務省の洪磊・副報道局長も３１日、「日本の進む方向にアジア諸国と国際社会の警戒を呼び起こさないわけにはいかない」との談話を出した。

　また、ドイツの週刊紙ツァイト（電子版）は３１日、「日本の財務相がナチスの改革を手本に」という見出しで発言を伝えた。同センターなどの反応を伝え、「ナチスの時代を肯定する発言で国際的な怒りを買った」とした。