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「注意! デトロイトには自己責任でお入りください」。
東京新聞 筆洗
2013年7月21日
「注意! デトロイトには自己責任でお入りください」。米メジャーリーグの試合があったミシガン州デトロイト市の球場で昨年秋、こんなチラシが配られた。<全米一暴力的な町です><全米一殺人件数の多い町です><市警は人手不足のため、十二時間シフトで働かされ…警官は疲労困憊(こんぱい)しています>▼配ったのは、現役のデトロイト市警の警官だ。ジャーナリストの堤未果さんの近著『(株)貧困大国アメリカ』はGM、クライスラー、フォードのビッグスリーが拠点を構えた「聖地」の疲弊ぶりを描いている▼失業率は50%。中心部の工場や映画館、学校などは廃虚のまま放置され、百八十五万人だった人口は半分以下に。公共サービスは切り売りされ、低所得者層の子どもが通う公立学校は閉鎖になった▼財政非常事態宣言が発令されていたそのデトロイト市が先週、ついに財政破綻した。負債一兆八千億円は全米の地方自治体では過去最大だ▼米国流のグローバリズムにのみ込まれつつある日本にとって対岸の火事ではない。膨らんだ国の負債は一千兆円。非正規雇用で働く人は二千万人を超え、格差は広がる一方だ▼参院選の投票日を迎えた。経済政策や憲法、TPP、消費税増税など日本の将来を大きく左右する争点が並ぶ。これから三年、国政に意思表示できる機会はないだろう。後悔しても時は取り戻せない。
自民、若・壮年層にも浸透 経済政策、高い期待 参院選・終盤の情勢
自民、若・壮年層にも浸透 経済政策、高い期待 参院選・終盤の情勢
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序盤の勢いそのままに、小泉ブームが起きた2001年参院選以来の「圧勝」を見すえる自民党。野党は都市部の複数区で下位争いをするのがやっとだ。朝日新聞社の終盤情勢調査をみると、自民党が若・壮年層にも広く浸透していることがうかがえる。▼1面参照
自民は公示日(4日)とその翌日に行った序盤調査時の勢いを保ち、選挙区に立てた49人の候補のうち、45人が優位かやや優位に立っている。
選挙区で44人が当選した01年参院選と並ぶ大勝になりそうだが、今回の特徴は、自民に投票する人の構成が01年に比べて大きく変わっていることだ。
投票態度を明らかにした人のうち、選挙区で自民に投票すると答えた人を年代別に見てみると、01年の情勢調査に比べて若・壮年層の割合が伸びている。
もともと自民は高齢層の支持が厚めで、01年調査でも、自民に投票するという人は60代以上で5割を超え、20〜50代は4割台と少なめだった。
ところが今回は、自民に投票するという人が20代で54%、30代で55%に上り、70歳以上の52%を上回った。40代でも52%だ。
都市規模別にみても、01年と今とでは政令指定都市の増加や市町村合併があり単純に比較できないが、自民に投票するという人は、町村部より都市部の伸びの方が大きい。
こうした変化は、安倍晋三首相の経済政策への見方と関連しているようだ。
情勢調査と合わせて実施した世論調査で、安倍首相の経済政策について尋ねると、「期待できる」が40%、「期待できない」が36%だった。
「期待できる」は年代が若くなるほど高くなる傾向があり、若・壮年層が自民に投票するという傾向と重なる。地域別では、近畿と関東が高めとなり、北海道や東北でやや低かった。
一方、世論調査では自民党に対する「好き嫌い」を5段階で尋ねた。
最も多かったのは「好きでも嫌いでもない」だが、これを除くと、「好き」「どちらかといえば好き」の合計29%が、「嫌い」「どちらかといえば嫌い」の合計18%を上回った。
「好き」は九州や中国・四国などのほか、今回の参院選で自民の強さが目立つ地方の1人区を中心に高めとなった。
若・壮年層や都市部でのアベノミクス期待と地方で根強い自民人気が好調自民を支えているようだ。
■普天間・復興・TPP、重点区は激戦
強い自民にあって、優勢な展開に持ち込めていないのが1人区の沖縄、岩手、山形、三重だ。自民はこれらを重点選挙区としているが、安倍政権の抱える「アキレス腱(けん)」ともいえる政策課題が争点になっている選挙区もある。
沖縄では米軍普天間飛行場移設問題を巡り、安倍首相が16日、日米で合意した名護市辺野古を念頭に「普天間の一日も早い移設を実現していきたい」と発言。党公約でも「辺野古移設推進」を明記している。
だが自民新顔は、「県外移設」を掲げる沖縄社会大衆党委員長の現職・糸数慶子氏にリードを許している。自民党沖縄県連も「県外移設」を主張するが、党本部との「ねじれ」に対して県民の理解は十分得られていないようだ。
岩手は東日本大震災からの復興をめぐり、民主党政権時の復興相で党を離れた無所属の現職・平野達男氏が実績を訴える。自民は93年の小沢一郎氏の離党後、95年参院選から推薦を含め6連敗中だが、今回も平野氏にやや苦戦している。小沢氏が党代表を務める生活の新顔の元県議は厳しい。
安倍首相は政権交代後に環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉への参加を表明したが、各地の農業団体の反発は根強い。
その一つ、山形ではJA(農協)の政治団体・全国農政連の地方拠点の県農政連が、みどりの現職・舟山康江氏を推薦。元農水官僚の舟山氏は07年に民主から立候補、自民を破って初当選した。TPPには反対姿勢で、昨年民主を離党。舟山氏は吉村美栄子知事の後援会の支援も受ける。もともと山形は自民王国だが、今回は公募で選ばれた自民の新顔が舟山氏と互角の激しい戦いをしている。
自民は民主の岡田克也前副総理の地元・三重で、岩手と同じく01年の大勝時ですら敗れ、4連敗してきた。だが今回は、民主現職をややリードしている。
■複数区残る議席、目立つ民・共対決
野党は序盤と変わらず苦しい展開だ。選挙区の1人区だけでなく、複数区でも自民や公明の候補にリードを許し、残る議席をめぐって激しく争っている。
13〜14日に実施した参院選連続調査(3回目)で比例区投票先を聞くと、民主、維新、みんな、共産の4党が6%で並んだ。複数区の下位争いをしているのは主にこの4党だ。
2人区の京都や兵庫、福岡、3人区の埼玉、愛知、4人区の神奈川、大阪、5人区の東京などでぶつかり合っている。
中でも目立つのが「民・共」対決だ。京都、神奈川、大阪、東京などでは、序盤調査時点よりさらに激戦になっている。
民主は10年の前回の参院選で、すべての2人区を自民と分け合った。ところが今回は、大惨敗を喫した昨年末の衆院選のころに10%台だった支持率がさらに低下。有利な戦いを進めている2人区は北海道や長野、静岡などにとどまる。
3人区で比較的安定しているのは、前回は2人当選し、今回は現職の大塚耕平氏に絞った愛知ぐらいだ。
2人を擁立していた5人区の東京でも公示直前に1人の公認を取り消したが、無所属の健闘もあり、共産やみんなとともに激しい戦いを続けている。
一方、都議選で躍進した共産。今回、安倍首相の経済政策を尋ねた質問で「期待できない」と答えた人では、比例区投票先が民主19%、共産16%だった。
だが、3〜5人区では民主が15%に下がり、逆に共産は20%に上がる。共産がアベノミクス批判の受け皿となり、3〜5人区で健闘していることを物語る。
維新は衆院選で野党第2党となったが、橋下徹・共同代表の旧日本軍の慰安婦をめぐる一連の発言などもあり、序盤に続いて有力なのは大阪の東徹・党総務会長ぐらい。
みんなも、序盤同様に堅調なのは神奈川の元県知事の松沢成文氏だけ。3年前の終盤情勢調査に比べて無党派層を十分取り込めておらず、勢いに欠けている。
■「参院選、大いに関心」31%/「必ず投票行く」72%
終盤情勢調査と同時に実施した世論調査によると、今度の参院選に「大いに関心がある」という人は31%にとどまった。10年の終盤調査で40%だったのに比べると、有権者の関心は低い。
「必ず投票に行く」と答えた人も72%で、75%だった10年より少し低くなっている。「必ず投票に行く」という回答は実際の投票率より多めに出る傾向があるが、投票率の目安にはなっており、今回の投票率(選挙区)は07年の58・64%、10年の57・92%より低くなる可能性がある。
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この記事は削除されました。 削除記録 朝鮮学校への防犯ブザー配布中止 東京・町田市教委
「北朝鮮をめぐる社会情勢」と小学生に渡す防犯ブザーを結びつけるか?
新入生の分、6個と在校生の故障分を合わせた、たかが45個。(13,455円)
呆れ過ぎて言葉も出んわ。
こんな下衆な事、なんでフツーにできるん?
いやいやいやいやいやいや マジか! ウソやろ?
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