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今日です。 １.２２『現代の治安維持法と闘う会』結成集会へ集まろう！
「ウソでしょ、人権の日弁連が盗聴を認めたり、司法取引を認めたって！？
そんなことあるわけがない、あって良いわけがない！！」
そうですよね、あって良いわけがないのです。
が、どうやらこれは悪夢を見てるような事実のようなのです。
信じ難いことなんですけど。
要するに、あの宇都宮健児氏日弁連旧執行部が、取り調べ可視化の部分的導入をエサにした警察と取引に走り、日弁連公認で導入しようとしているというのです。
まるでお話しにならないのです。
「人権を守るべき日弁連が人権を売り渡す」
そういう、およそ信じがたい恐るべき大裏切りをやろうとしているのです。
みなさん、
このままでは絶望しかありません、
弁護士は人権を守らなくなってしまいます。
当局との取引主義に堕した日弁連執行部を打倒し、日弁連を立て直し、闘う弁護士の日弁連を取り戻しましょう
今日はその第一歩です。
弁護士会館に集まりましょう。
１・２２現代の治安維持法と闘う会結成集会へ
戦時弾圧立法を絶対許さない
現代の治安維持法と闘う会結成集会
日時／１月22日（木）午後６時
会場／弁護士会館２階講堂クレオ（東京都千代田区、日比谷公園霞門向かい、地下鉄霞ケ関駅から徒歩１分） 記念講演／荻野富士夫さん「治安維持法の時代を考える」 呼びかけ人
◎荻野富士夫（小樽商科大学教授） ◎内田剛弘（弁護士） ◎五野井郁夫（高千穂大学准教授） ◎長谷川英憲（救援連絡センター運営委員） ◎森川文人（弁護士） ◎山本志都（弁護士） ------------------------------------------------------------ 呼びかけ人の紹介荻野富士夫さん
小樽商科大学教授。日本近現代史を専攻し、戦前・戦後日本の治安体制と初期社会主義思想を研究。小樽出身のプロレタリア文学作家・小林多喜二の研究にも長年取り組む。著書は『戦後治安体制の確立』（岩波書店）、『横浜事件と治安維持法』（星雲社）、『特高警察』（岩波新書）、『思想検事』（岩波新書）など多数。 （おぎのふじお） 内田剛弘さん 弁護士として54年間一貫して人権問題に取り組む。弁護士になってすぐ、60年安保６・15国会突入闘争で北小路敏同志を始め23人の学生の弁護人となる。数多くの公安事件、労働事件、表現の自由を争った大島渚監督の「愛のコリーダ」事件（無罪判決）、サリドマイド訴訟などの医療・薬害事件、横浜事件第３次再審請求などで活躍。１９９０年〜２００１年、自由人権協会代表理事。著書に『司法の独立と正義を求めて半世紀』（田畑書店）。 （うちだたけひろ） 現代の治安維持法と闘う会結成集会へ
巨万の決起で弾圧法葬ろう
「新捜査手法」の導入を許すな
週刊『前進』06頁（2665号06面01）（2015/01/19）
すべてのみなさん！ 「階級的労働運動で勝利できる！ 治安弾圧は打ち破れる！」と確信をもって訴える、力ある勢力を今こそ登場させよう。特定秘密保護法に対する巨万の怒りの決起を発展させて、原発・基地・戦争への怒り、「非正規職撤廃！生きさせろ！」の闘いと一体で安保関連法・治安弾圧法阻止の巨万の国会包囲闘争を実現し、安倍政権を打倒しよう。 １・22「現代の治安維持法と闘う会」結成集会（要項１面）に総結集し、２〜３月国鉄・反原発決戦の突破口を切り開こう。 安保法案と一体で戦争体制狙う 安倍政権は「戦後70年」の節目に、再び侵略戦争のできる国家への全面的飛躍を狙っています。「存立事態」なる概念をデッチあげて地球上のどこへでも軍事介入できるようにするために、集団的自衛権の行使への安保関連法案の国会提出と、侵略戦争を開き直って「積極的平和主義」と称して戦争・改憲宣言を行う「戦後70年談話」を強行しようとしています。世界大恐慌のもとで帝国主義間・大国間の権益争いが戦争として爆発する中で、日帝・安倍政権は敗戦帝国主義からの絶望的飛躍を策動しています。
すべての攻撃が戦時下の攻撃として展開され、それと一体で、「岩盤規制撤廃」と称した戦後労働法制の解体、愛国主義教育や公務員攻撃、社会保障解体と、それらのもとで海外権益の獲得へ鉄道・原発などのインフラ輸出、武器輸出が推し進められています。 そしてこのような新自由主義攻撃は、労働組合の解体を核心とした階級戦争として仕掛けられています。それなしには、労働者人民の反抗をたたき伏せて新自由主義を貫徹し、戦争に動員していくことはできないからです。そこで安倍政権は、労働者人民の闘いを監視・弾圧し、「治安維持」のために特定秘密保護法などの治安弾圧体制の強化を進めているのです。
安倍政権の「戦後70年」攻撃との対決の重要な一環として、国鉄決戦を軸とした階級的労働運動と国際連帯の発展で治安弾圧攻撃を粉砕する闘いが今こそ求められています。 警察の「盗聴やり放題」粉砕しよう 安倍政権は、通常国会で安保関連法案とともに、「新捜査手法」の本格的導入を狙っています。その内容は、警察の盗聴拡大（対象罪種の飛躍的拡大、立会人廃止、警察施設での無制限録音―盗聴自由化だ！）、デッチあげ弾圧をもたらす司法取引、スパイによる有罪デッチあげを可能にする匿名証人制度などです。これは、予防弾圧の要として４度目の提出が狙われる「共謀罪」や、特定秘密保護法の運用に必要不可欠のものです。
新捜査手法に賛成する日弁連執行部の転向に対し、反撃ののろしが上がっています。階級的労働運動派を先頭に闘いに立ち上がり、全人民に対して徹底的に暴露すれば、警察の盗聴・監視と弾圧に対して巨大な怒りが爆発することは間違いありません。京大で公安警察官を摘発したたき出した闘いは圧倒的支持を獲得しました。これに驚きあわてた公安警察の弾圧にも「完全黙秘・非転向」の原則的闘いと弾圧粉砕の大衆的闘いで、公安警察の支配を一層の危機にたたき込んでいます。 階級的労働運動と国際連帯が鍵 韓国では、危機に陥ったパククネ政権が、党員10万人・国会議員５人を擁する統合進歩党を「反国家団体」と決めつけ、団体解散・議員資格はく奪・財産没収という、父親のパクチョンヒ軍事政権の時代にもなかったすさまじい反革命を強行しました。
これに労働者が怒りを爆発させる中、民主労総の執行部選挙で資本と非和解の闘いを貫いてきた現場労働者を中心とする新執行部が登場し、韓国労働者階級にパククネ政権打倒の大闘争を呼びかけています。
新自由主義と闘う階級的労働運動が世界を獲得する時代が来ました。階級的労働運動と国際連帯を発展させ、治安弾圧を粉砕しよう。非合法・非公然の党を建設し、帝国主義の治安弾圧攻撃を、大衆的反撃で階級的団結の拡大に転化し、勝利しよう。 （吉澤夏樹） 《関連記事》
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おじさんのシッポ 番外編
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詳細
資料の収集分析、スパイを使って情報を流させるなどの純粋な調査活動が主であり、逮捕権や強制調査権限の点で公安警察と異なる。
調査対象
一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、反核運動、原発反対運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体
一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、反核運動、原発反対運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体
調査手法・権限
ヒューミント
人間やメディアを媒介とした諜報活動のこと。
情報収集の手法として、監視・尾行のほか、対象団体の関係者を協力者（スパイ）として勧誘し、内部の情報を探るという手法
情報収集の手法として、監視・尾行のほか、対象団体の関係者を協力者（スパイ）として勧誘し、内部の情報を探るという手法
おじさんの情報収集力はメディアより速い
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◆１％の最富裕層、世界の富の50％余り保有へ
◆「不遇なる処遇に落ちた者は諸行無常とあきらめろ」
１％の最富裕層、
世界の富の50％余り保有へ
−オックスファム
（ブルームバーグ）：世界の上位１％の富裕層が来年、世界の富の半分余りを保有するとの見通しを、民間非営利団体（ＮＰＯ）オックスファム・アメリカが示した。
今週スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会を前にオックスファムが発表した資料によると、世界の富のうち最富裕層が保有する割合は2009年の44％から、14年には48％に上昇。16年には50％を上回る可能性が高いという。
ダボス会議の共同会長でオックスファムのエグゼクティブディレクターを務めるウィニー・ビヤニマ氏は資料で「世界の不平等のスケールは非常に驚きだ」と指摘。「世界的な課題となっているにもかかわらず、最富裕層とそれ以外の人々との格差は急速に拡大している」と述べた。
オックスファムはクレディ・スイスの世界富裕層リポートと、フォーブス誌の長者番付をデータとして利用。資料で、世界の億万長者の約20％が「金融・保険セクターの権益を有しており」、これらの人々の保有現金は過去１年間に11％増加したと説明。製薬・ヘルスケア業界関連の億万長者の富も計47％増えたと推計している。
資料は「オックスファムは、これらのセクターのロビー活動が世界の税制改革の主な障害になることを懸念している」とし、問題の解決に向け、法人と個人の脱税取り締まりや公共サービスへの投資拡充を提案している。
原題：Richest 1% Will Dominate World Wealth in 2016, Oxfam Tells Davos（抜粋）
世界の貧富の格差が拡大、1820年代の水準にまで悪化 OECD2014年10月04日 14:01 発信地：パリ/フランス
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過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。
調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小した後、拡大に転じ、2000年までに1820年と同じ水準にまで広がったことが分かったという。
調査に協力したイタリア・ボッコーニ大学（Bocconi University）のグイド・アルファーニ（Guido Alfani）氏は、「非常に驚くべき」結果だとして、「過去200年の世界経済の特徴の中で最も重大、かつ憂慮すべき点だ」と警告している。
世界の所得格差についてはフランスの経済学者、トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が著書「Capital in the Twenty-First Century（21世紀の資本論）」の中で厳しい警告を発して議論を呼び、同書はベストセラーになっている。
オランダの経済学者、ヤン・ライテン・ファン・ザンデン（Jan Luiten van Zanden）氏は今回のOECDの報告書について、「ピケティ氏と同じ問題点を指摘し、世界の格差拡大に対して同じ懸念を持っている」と述べ、 ピケティ氏の著書は主に欧米諸国を扱っているが、世界規模で同じ分析を行うべきだとの見解を示した。(c)AFP  ・……・……・……・……・……・……・……・……おまけ
◆「不遇なる処遇に落ちた者は諸行無常とあきらめろ」
「諸行無常が世の習いです。現在の安定した立場こそ異常な事だと知るべきです。」
↓↓↓
(某「短○○じさん」の公務員亡国論より)
すごいでしょ、この一言。某「短○○じさん」の迷言中の迷言だと思いますけどね。
「不遇なる処遇に落ちた方には同情を禁じ得ないが」それは時の運だ、「諸行無常が世の習いです。」と切って捨てる。 竹中平蔵と某「短○○じさん」の「労働者の安定雇用は敵だ」の考え方は全く同じ
↓↓↓
「正規雇用という人たちがですね、恵まれすぎているのです。」
「正規雇用という人たちが、非正規雇用者を搾取しているわけです。」
 もう、思考がヤバい！RT
某「短○○じさん」の声援を受けて安倍も竹中も大はしゃぎ！！
「いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」
安倍総理の「ドリル」で打ち砕かれる国民の「生活」
安倍首相は「わたしは規制撤廃のためドリルの刃になる」と宣言し、「いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」とダボス会議 （＝WEF）で豪語した。
「まさしく岩盤のような規制の体系に、特区は改革のメスを入れていきます。 いつも言うように、私自身が、固い岩盤を砕く、ドリルの刃になります。」 (安倍晋三 ダボス会議の基調講演) |
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サイバースパイ暗躍
「中国に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の設計情報窃取された」米側から豪政府に説明産経新聞 1月19日(月)12時3分配信
【シンガポール＝吉村英輝】豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１９日、米国を中心にオーストラリアなどが開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関する膨大な機密情報が、中国のサイバースパイにより窃取されたと報じた。米側から豪政府に説明があったとしている。
専門家は、中国が「第５世代」と位置付ける次世代ステルス戦闘機「殲３１」と「殲２０」の設計に、米国から窃取された情報が影響を与えたと推定。米国と同盟国が長年にわたり保持してきた空軍力の優位が損なわれたと警告している。Ｆ３５に関しては、日本政府も航空自衛隊への導入を決めている。 情報の窃取は、ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツの有力誌シュピーゲルに提供した資料で判明した。 窃取された情報は、レーダーや、エンジンの図式など膨大な量に及んだとみられる。対策として、インターネット上のスパイ防止策などに１億ドル（約１１８億円）以上が必要になったという。Ｆ３５は日本が新年度予算案で６機分の調達予算を確保しているほか、豪州は計７２機の導入を計画している。 |
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◆「表現の自由」を隠れ蓑にした、リベラル派的右翼愛国運動であることは明らか
◆ここでも『全問題の中心に愛国心』
「言論表現」問題の中心にも愛国心が？ こういう自由って有り得ない自由です。
↓↓↓
 とりぱん＠元気がないので何もできない
表現の自由を守るために。 信教の自由を踏み躙り
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-bb-15/huwawatanpopo2000/folder/905144/63/35503463/img_0_m?1421428757
言論の自由を蔑ろにし
検閲を行い
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-bb-15/huwawatanpopo2000/folder/905144/63/35503463/img_5_m?1421439618
戦争をする。
 ただでさえフランスのイスラム教徒たちは貧困と差別に苦しんでいる。 「表現の自由」の美名に隠れた憎悪も糾弾せよCharlie is Heroic and Racist
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2015/01/15/reuters/magw15jan040115.jpg
自覚が必要 単なる攻撃でしかない風刺画もある（仏ストラスブールの欧州議会前で表現の自由を求めるデモ） Vincent Kessler-Reuters 犠牲になった週刊紙シャルリ・エブドの編集者や風刺画家は、今や「表現の自由」という大義の殉職者と化した。殺害の脅迫にも屈せず風刺画を掲載してイスラム過激派を皮肉ってみせ、銃弾に倒れた。私たちが尊ぶ表現の自由という理想のために、勇敢なる死を遂げたとたたえられている。
だが、そう単純な話でもない。預言者ムハンマドを題材にした彼らの風刺画は、無分別で人種差別的だったとも言えるだろう。
すべての風刺画がそうだったとは思わない。スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）戦闘員がムハンマドの首を切り落とそうとしている絵は、過激派がいかにイスラムの信仰から乖離しているかという矛盾を鋭く突いていた。
それでも大方の風刺画はムハンマドをかぎ鼻の悪党として描いていた。ムハンマドの絵を描くこと自体を冒涜と考えるイスラム教徒の怒りをあおることだけが目的のようにも見えた。 ただでさえフランスのイスラム教徒たちは貧困と差別に苦しんでいる。この国ではナショナリズムの高まりとともに、世俗主義や言論の自由といったリベラルな価値観を隠れみのにした外国人排斥がまかり通っている。
シャルリ・エブドは、誰をも平等に風刺の対象としていると主張するかもしれない。だが「白人至上主義」との批判があるのもうなずける。あるオンライン雑誌の投稿にあったように、「白人男性による攻撃は優れた風刺にはなりにくい」。
シャルリ・エブドの作品は勇敢であると同時に下劣でもあったが、この現実は受け入れ難いようだ。テロ事件後に巻き起こった議論は大抵、欧米人がイスラム教徒の感情を害することは許されるか許されないか、という二者択一だった。ムハンマドを描くことは言論の自由の下に擁護されるべきなのか、一切慎むべきなのか。
ニューヨーク誌のジョナサン・チェートに言わせると、答えは明白だ。「宗教を冒涜する権利は自由社会の最も基本的な権利の１つだ」と、彼は書いた。
『悪魔の詩』とは別問題 だが、この問題を二者択一で論じるのは誤りだ。私たちは罰せられることなく、憎悪に満ちた発言やばかげた言葉を口にできる。だがその権利を行使するためには、自分がしていることが憎悪に満ちたりばかげていることを自覚しなければならないし、場合によっては擁護してもらえないこともあると認識しなければならない。
リベラル派ブロガーのマシュー・イグレシアスが主張したように、シャルリ・エブドを擁護するのは必要ながらも「遺憾なこと」だ。彼らは反イスラム感情を巧妙に覆い隠し、「辺境に追いやられた少数派を苦しめる」。それに従い、怒れる過激派も増大することになる。
明白な人種差別も権利の１つであると声高に主張するのであれば、私たちは同時に明白な人種差別を声高に非難するべきだ。「先鋭的」風刺画が単にくだらないイスラム攻撃である場合は、そう指摘しなければならない。
サルマン・ラシュディの小説『悪魔の詩』は欧米で高く評価され、イスラム世界では猛反発を呼んだ問題作だが、すべてのムハンマド風刺が同列であるかのように扱われるのは間違いだ。
フランス全土が悲しみに沈む今、こうした問題を論じることは難しいが、必要なことでもある。現時点でグーグルはシャルリ・エブドに30万ドル近い寄付を申し出ており、英ガーディアン・メディアグループも15万ドルを寄付、フランス政府は１００万ユーロ超の支援を約束している。
表現の自由を支持する力強い動きだ。だが同紙の「表現」は、政府が支援すべきたぐいのものとは思えない。
© 2015, Slate
[2015年1月20日号掲載] ◆『全問題の中心に愛国心』
「言論表現」問題の中心にも愛国心が？
愛国心無き言論の自由は有り得ない？？
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まぁ、報道が事実だとすれば国防軍のSNSは最高機密のはずなのに、防ぎ様は無いんですね。
技術は技術だから、どんなに高度な技術であってもそれを破る技術もまた進化する、ということでしょうか。
軍の発表が事実か否かは、SNS素人の一般人には確かめようがないけど。
素人の我々がとり得る最良の防護方法はSNSという手段を信用しないことですね。
日経新聞 2015/1/13 5:49
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】米中央軍司令部が利用している短文投稿サイト「ツイッター」や動画投稿サイトの「ユーチューブ」のアカウントが乗っ取られた。12日に複数の米主要メディアが伝えた。報道によると、過激派「イスラム国」の支持者によるものだという。米国防総省は、軍司令部はハッキングを認識しているものの、どのような経緯で生じたかについての情報は持ち合わせていなかったという。
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